刑事事件の示談金相場は?|事件別の示談金相場や刑事事件の示談交渉術を紹介

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

刑事事件の示談金相場は?|事件別の示談金相場や刑事事件の示談交渉術を紹介

身近な人が刑事事件を起こし、被害者側と示談することになった…

示談金はいくらになる?

示談のメリット・デメリットは?

示談締結の交渉術は?

など、気になることがたくさんありますよね。

今回は、「刑事事件の示談金相場」を中心に刑事事件の示談についてお送りします!

専門的な部分の解説は弁護士の先生に解説をお願いします。

示談交渉において、示談金の金額など非常に気になる事項が多いですね。

示談金はおおよその相場があります。

今回は具体例も交えて、示談金の相場を見ていきましょう。

刑事事件の示談金とは?事件別示談金相場一覧!

刑事事件の示談金とは?事件別示談金相場一覧!

刑事事件においての示談金とは?

そもそも「示談」という言葉をご存じでしょうか。

示談」とは、一般的に、私法上の紛争を、民事裁判の形ではなく、当事者による合意という形で解決することです。

つまり、刑事事件において「示談金」とは、示談によって合意された金額をいいます

ご自身やご家族が刑事事件の加害者になってしまった際、示談金がいくらになるのか心配ですよね。

どのような金額で合意するかは当事者次第です。

相場よりも過小な金額、または高額な金額でも、双方が合意すれば示談成立となります。

被害者が不当な高額を要求してきた、など納得がいかない場合があるかもしれません。

当事者間で合意できなかった場合には、最終的に民事裁判になります。

よって、示談交渉では民事判決で見込まれる金額を踏まえて対応することになります。

簡単に言えば、民事判決の金額が相場となるということです。

民事判決で見込まれる金額は、通常、過去の裁判例が参考となります。

弁護士であれば、類似裁判例で認められた賠償金額を通常調査します。

その上で、当該事件の特殊性・立証面での不利・有利の判断などから、示談金の見込み額を算定します。

ネットなどで調べるとある程度の相場はわかります。

しかし、弁護士に算定してもらうのが一番正確そうですよね。

また、示談金の相場は必ずしも裁判例通りになるわけではありません。

【事件別】示談金相場一覧をチェック!

示談金が事件や事件の状況などで大きく変動することがわかりました。

実際の事件の具体的な金額が知りたいですよね。

いくつかの罪名について示談金の相場を表にまとめましたのでご覧ください。

事件別

示談金相場一覧

暴行・傷害 5200万円
痴漢 20100万円
盗撮 30100万円
児童買春 1050万円
窃盗 被害額+α程度

※こちらはあくまで目安の金額です。示談金の相場は事案によって大きく異なります。

ご覧の通り、事件によって示談金は大きく変動します。

また、同じ事件でも事件の内容によっては大幅に金額が変わります。

こちらに掲載されていない事案も以下から示談金の例を見ることができます。

実際の事案の具体例を載せているので非常に参考になります。

また、ご自身の事件だけではなく、他の事件と比較する事も可能です。

【弁護士に聞く】刑事事件の示談の交渉術とは?

【弁護士に聞く】刑事事件の示談の交渉術とは?

刑事事件を示談金で解決する

刑事事件を起こしてしまうと、

刑事事件が進行し、前科がついてしまうかも…

前科がつくと社会復帰が難しい?

前科がつくと、就職や結婚などで不利になる?

など、不安要素が多数浮かんできます。

前科がついてしまうとこれからの人生にも影響を及ぼしそうですよね。

「示談」を締結させれば前科はつかないのでしょうか。

必ずしも前科がつかないとは限りません。

前科がつくかどうかの問題は刑事事件における問題です。

しかし、示談とは、民事事件の側面につき、当事者間の一切の賠償問題を解決する手続きをいいます。

そのため、示談を締結したとしても、刑事事件が解決したことにはならず、刑事事件は別個に手続きが行われます。

ただし、刑事事件の手続きにおいても、示談が成立したことは、加害者側に有利に作用します。

示談が締結すれば絶対に前科がつかない、というわけではないのですね。

しかし、前科がつかない可能性が高くなる場合があるというのも事実のようです。

示談を締結でのメリット・デメリットを刑事事件の側面からくわしくみてみましょう。

刑事事件の示談メリット・デメリット

刑事事件で示談するメリット

まずは、刑事事件において示談を行うメリットから見ていきましょう。

刑事事件の示談が成立すれば、その後の刑事手続きにおいて、有利に取り扱われる場合があります。

具体的には、

刑事裁判にならない可能性

不起訴で前科がつかない可能性

が高まります。

示談が成立したことで、軽微な刑事事件事件であれば不起訴になることも多いです。

これからの生活を考えると、刑事事件の前科がつかないメリットは大きいですね。

また、示談を締結させることは被害者の観点からもメリットがあります。

示談が成立すれば、被害者は、民事裁判などの面倒な手続きを経ることなく、賠償金を受け取ることができます。

民事裁判などの手続きなしで賠償金を受け取れるのは被害者への負担が減りますね。

被害者側からすると示談の成立と同時に賠償金を受け取らなければ、加害者に逃げられてしまうリスクも考えられます。

加害者に逃げられてしまった場合は、示談書を証拠として民事裁判などの手続きを取る必要が出てきます。

確実に賠償金が支払われるといった点で被害者側としてもメリットがあります。

刑事事件で示談するデメリット

示談を成立させることでたくさんのメリットがあることがわかりました。

では、逆に刑事事件で示談するデメリットはあるのでしょうか。

デメリットは特にありません。

強いて挙げるなら、弁護士費用がかかる点が負担として考えられます。

示談交渉を依頼するだけであっても、着手金で数十万円という事務所が少なくありません。

弁護士費用はを支払って示談を弁護士に依頼するべきか、という点はよく検討するべきですね。

しかし、示談が締結することで将来の影響があると思えば弁護士に依頼するべきと言えるかもしれません。

まとめ

示談のメリットデメリット

メリット デメリット
✔刑事裁判にならない可能性があがる
✔不起訴で前科がつかない可能性があがる
✔弁護士費用がかかる

弁護士による刑事事件の示談の交渉術とは

刑事事件の加害者にとって示談は非常に有用なことだとわかりました。

示談交渉は自分自身で行うことも可能です。

しかし、加害者が直接交渉すれば、被害者の強い被害感情から示談が難航することがあります。

刑事事件の示談交渉は弁護士に依頼する事をお勧めします。

弁護士であれば、被害者に対し、示談金額を説得的に説明することができます。

また、第三者である弁護士が交渉すれば、冷静な話し合いが期待できます。

さらに、弁護士は示談に慣れていますので、多面的な角度から事件解決の案を提案できます。

以上のような事柄から、示談がうまくまとまることもあります。

加害者が直接被害者に示談交渉をするのはなかなか困難ですよね。

示談交渉を弁護士に依頼することで示談がスムーズに締結するケースが多いです。

示談を弁護士に依頼することのメリットをもう一度まとめておきましょう。

示談を弁護士に依頼するメリット

被害者の連絡先がわからなくても、弁護士なら連絡が取れる場合がある

示談金の適正な金額がわかる

示談交渉がスムーズに行える

示談金(慰謝料)を減額できることがある

紛争の蒸し返しを防止することができる

示談を弁護士に依頼すれば様々なメリットがあるのですね。

弁護士に依頼した際の示談の流れを図で確認しておきましょう。

示談の流れ

被害者が示談金を受け取り拒否!「供託」とは?

すべての示談交渉が上手く締結するわけではありません。

被害者が示談金を受け取り拒否する場合もあります。

被害者が示談に応じてくれないと非常に困りますよね。

その場合に「供託」という制度があります。

法令の規定により,金銭や物品等を供託所又は一定の者に*寄託’すること。(略)

示談金を被害者側が受け取らない場合の救済措置ということでしょうか。

被害者の方がこちらの提示した金額では受け取らない、といった場合があるかもしれません。

その場合は、こちらが支払える額の示談金を「法務局」というところに預け、被害者の方がいつでも受け取れる状態にすることができます。

これを「供託(きょうたく)」といいます。

供託をすると、被害者の方に供託した金額を弁償をしたのと同じ効果を生じさせることができます。

被害者が示談金の受け取りを拒否する理由は様々です。

被害者が加害者に怒りや被害感情を強く抱き、示談を拒否する場合もあります。

示談交渉を切り出す前に、まずはとにかく謝罪に努めましょう。

また、被害者からすれば、加害者が接触してくれば恐怖を覚えることにもなりかねません。

その点、弁護士は法律の専門家であるだけでなく、厳しい弁護士倫理に服していますので、信頼もあります。

まずは、第三者の弁護士に依頼し、弁護士から謝罪や示談の連絡をしてもらうべきと言えるでしょう。

【弁護士無料相談】刑事事件の加害者に!示談金の相場は?示談するべき?

【弁護士無料相談】刑事事件の加害者に!示談金の相場は?示談するべき?

刑事事件の流れの中で、「示談」は非常に大切だとわかりました。

示談交渉はご自身でも行うことができます。

しかし、弁護士に示談交渉を依頼するとスムーズに示談が進行するとわかりました。

こちらでは、弁護士の無料相談窓口や全国から弁護士を探せる検索方法をご紹介します。

弁護士に無料相談!刑事事件の加害者になり困っている…

身近な方が刑事事件の加害者になってしまったら非常に動揺してしまうと思います。

そんなとき、刑事事件に注力している弁護士に無料相談できれば心強いですよね。

こちらでは、スマホで弁護士に無料相談できる窓口をご紹介します。

※電話窓口は対面相談の予約窓口です。

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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
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以上の窓口なら、思い立ったらすぐに相談することができますね。

【全国弁護士検索】刑事事件の示談交渉を弁護士に依頼したい…

示談交渉は弁護士の主な仕事ともいえる重要な手続きです。

示談交渉を得意とする弁護士は全国にたくさんいます。

ご自身に合う弁護士を見つけるのは一苦労ですよね。

そこで、こちらに全国からご自身にぴったりの弁護士がすぐ見つかる検索窓口をご用意しました。

以下からご自身の地域を選択してみましょう。

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こちらに掲載されている弁護士は、

① 刑事事件に注力している

② 弁護士費用が明瞭である

といった弁護士ばかりです。

刑事事件で弁護士を選任する上で上記2点は非常に重要です。

最後に一言アドバイス

刑事事件の示談についてよく知ることができましたね。

最後に、一言アドバイスをお願いします。

示談を締結することは刑事手続きの中でも非常に重要です。

ご自身で示談交渉をすることも可能ですが、弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士なら、示談金の適正な金額なども把握しています。

スムーズに示談を締結させることはその後の事件の流れにおいても非常に重要です。

まとめ

今回は、刑事事件の示談金を中心にお送りしました。

刑事事件において、示談は非常に有効な手段だとわかりましたね。

また、自分で示談交渉するよりも弁護士に依頼するとスムーズに進行します。

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他にも示談の関連記事がたくさんありますのでぜひご覧ください。

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