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【交通事故】示談と裁判の違い|示談金の裁判所基準は?示談と裁判の期間の違いは?

  • 示談,裁判
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【交通事故】示談と裁判の違い|示談金の裁判所基準は?示談と裁判の期間の違いは?

ご自身やご家族が交通事故を起こしてしまった…

その際、加害者は責任を負い、様々な手続きをする必要があります。

その中でも「示談」や「裁判」といった言葉が登場します。

  • 交通事故の「示談」や「裁判」って?
  • 示談金はいくら?裁判所基準とは?

など、わからないことが多いと思います。

今回は「交通事故の示談と裁判」をテーマにお送りします。

詳しい解説は弁護士の先生にお願いします。

通常、交通事故はまず被害者側と示談交渉をすることになります。

初めから賠償問題について裁判を提起することはほとんどありません。

交通事故は状況によっては、民事裁判にも刑事裁判にも発展する事があります。

今回は、交通事故の「示談」や「裁判」についてくわしく解説していきます。

示談と裁判の違いは?交通事故を例に解説!

示談と裁判の違いは?交通事故を例に解説!

まずは、交通事故の「示談」や「裁判」についてみていきましょう。

そもそも「示談」や「裁判」という言葉をご存じでしょうか。

「裁判はどんなものか想像がつくけど示談って何?」

という方のために、先に「示談」の意味を確認しておきましょう。

(略)交通事故による紛争を当事者間で話し合って解決する場合のように,民事上の紛争を裁判によらずに当事者間で解決する*契約’。示談の内容に互譲が含まれていれば,その法律的性質は*和解’〔民695〕である。(略)

辞書にはこのように記載されています。

簡単にいうと、示談とは民事上の争いを話し合いの上で解決することです。

交通事故などで慰謝料の金額やその他の条件を決めて、紛争を終わらす合意がされる場合があります。

示談とは、その合意のことです。

裁判」という言葉はドラマなどで耳馴染みがある方も多いと思います。

実は、裁判には種類があり、大別すると「民事裁判」と「刑事裁判」に分けられます。

民事裁判と刑事裁判を混同してしまっている方も多いようです。

まず、民事裁判とは私的な権利義務関係を争う裁判です。

交通事故でいうと、加害者と被害者の間の「損害賠償」など金銭的な問題が争われるのが民事裁判です。

刑事裁判とは、検察官が起訴した事件について被告人が有罪か無罪かが争われる手続きです。

そして有罪の場合にはどのような刑罰を科すべきかを判断する手続をいいます。

刑罰とは、「懲役〇〇年」や「罰金〇〇円」などのことです。

まとめ

示談と裁判

  示談 裁判
意味 民事上の争いを話し合いの上で解決すること 刑事裁判:検察官が起訴した事件について有罪か無罪か争われる手続き
民事裁判:私的な権利義務関係を個人間で争う手続き
相手 被害者 刑事裁判:国
民事裁判:被害者

「示談」と「裁判」の違いや内容がよくわかりましたね。

では、交通事故を例にもっとくわしく「示談」や「裁判」を知りましょう。

交通事故の示談とは?

交通事故を起してしまった場合、被害者の損害を償う必要があります。

そのため、被害額を確定して金銭を支払う「示談」が行われます。

加害者が任意保険に加入している場合には、主に保険会社が被害者との間で示談交渉を行います。

もし、被害者側と示談をしなければ「民事裁判」になる可能性が高いです。

民事裁判において、損害賠償を請求されることになります。

また、示談をしないことで刑事事件に影響を与えることもあります。

示談をしないことで、

  • 誠実に示談交渉を行っていない
  • 誠実に被害者対応をしていない

と裁判所から評価されることがあります。

その場合には、刑事事件での厳しい処分も予想されることがあります。

交通事故で示談を締結することで影響を与えるのは民事的な側面だけではないのですね。

交通事故で示談をしなかった場合については以下の記事にさらにくわしく書かれています。

交通事故の裁判とは?

続いて、交通事故の裁判についてみていきましょう。

刑事裁判は、検察官が起訴した事件について有罪か無罪か争われる手続き

民事裁判は、私的な権利義務関係を個人間で争う手続き

でしたね。

交通事故では「民事裁判」と「刑事裁判」両方が執り行われる可能性があります。

交通事故の民事裁判

交通事故において、示談が穏便に締結すれば民事裁判が起こされる事がありません。

しかし、場合によっては加害者が被害者と示談しないケースがあります。

被害者側と示談しないケースとして考えられるのが被害者側からの「不当請求」です。

  • 被害者の請求する金額が不当に高い
  • 請求に正当な理由がない

などの場合は、示談をしない場合もあります。

その場合、被害者が民事裁判を提起し、民事裁判が行われることになります。

民事裁判で主張・立証することで、 交通事故の適正な損害額が確定されます。

被害者が不当請求するようなケースでは、刑事事件化していないケースも多いです。

対して、刑事事件化していて示談しない場合には、

  • 被害者に対して適正な金額を支払おうと考えている
  • 被害者から不当な請求を受けていて、示談ができない

などの理由を警察・検察へ証明する必要があります。

加害者側が提示された示談金の金額に不満がでる場合があるかもしれません。

しかし、被害者の話や客観的な証拠から、被害者の主張に理由があるケースがあります。

その場合は、折れて示談成立に努める必要もあります。

双方が納得できる示談ができ、示談金を支払えば民事裁判になることはありません。

交通事故の民事裁判については以下の記事にくわしく書かれているのでご覧ください。

被害者目線の記事ですが、裁判の流れなどがわかりやすく掲載されています。

交通事故の刑事裁判

交通事故は被害者に損害賠償を支払えば解決するというわけではないのでしょうか。

交通事故の加害者は、金銭的な民事責任の他にも、

  • 刑事責任:罰金を支払ったり、禁錮刑になったりすること
  • 行政責任:運転免許を取り消されたり、停止されたりすること

などの責任を負います。

民間の保険会社では、刑事・行政責任への対処はできません。

交通事故を起こすとお金を払っただけで解決!とはいかない場合もあるのですね。

交通事故の加害者になると、金銭的な面以外に刑事責任や行政責任を負うことになります。

交通事故が刑事裁判に発展することはあるのでしょうか。

交通事故の加害者は、刑罰法規に従って刑事罰を受けることになります。

通常の交通事故であれば、被害者の怪我の程度や加害者の過失の度合いによって、罰金刑で済むこともあれば、禁錮刑になることもあります。

禁錮刑になっても執行猶予がつけば刑務所に入らずに済みます。

刑事裁判になった場合は、交通事故の刑事裁判に強い弁護士をつけて慎重に対応するべきです。

重大な交通事故を起こしたら、損害賠償を支払うだけでは済まないのですね。

交通事故が刑事事件化した場合、事件が起訴され裁判で有罪になると刑罰を科せられる場合があります。

交通死亡事故は「過失運転致死罪」や「危険運転致死罪」に当たる場合があります。

それぞれの刑罰を確認しておきましょう。

死亡事故の刑罰
  過失運転致死 危険運転致死
内容 運転中の不注意で交通事故を起こし、被害者を死亡させてしまった罪 飲酒運転、制御困難な速度での運転、無免許、無理な割込みや幅寄せなどの危険な運転、信号無視などでの死亡事故
刑罰 7年以下の懲役or
7年以下の禁錮or
100万円以下の罰金
1年以上20年以下の懲役

危険運転や飲酒運転などは、通常の交通事故と比べて、より悪質と判断されます。

禁錮刑ではなく懲役刑が求刑されるのが一般的です。

軽微な交通事故であれば、検察官は、その交通事故を起訴しない方向で最終処分をくだす場合があります。

懲役刑も罰金刑も受けることなく、いわゆる前科が付くこともありません。

また、飲酒運転、信号無視又は無免許運転などの重大な交通違反を伴わない単なる前方不注視による交通事故も頻繁に起こります。

  • 被害者の傷害の程度が加療1か月未満である
  • 被害者と示談が成立している
  • 示談書の中で被害者の許しの意思が表明されている

などの事情があれば、原則として刑罰を科されることはなく、前科が付くことはありません。

いずれにせよ、刑事処分を軽くするには私選弁護士に依頼し、弁護活動を受けることが有効です。

交通事故の刑事事件化については以下の記事もご覧ください。

交通事故の示談と裁判の違いは?

交通事故の場合、いきなり裁判を提起することはほとんどありません。

交通事故の場合、多くの事故は示談によって解決に至ります。

軽い事故などで、裁判に至るのはまれです。

もっとも、加害者と慰謝料の金額や過失割合の点で折り合いがつかない場合があります。

双方が納得できない場合、示談がまとまらないケースも存在します。

その際、交通事故の被害者が加害者を被告に裁判所へ損害賠償の裁判・訴訟を提起するという流れになります。

【Q&A】交通事故の示談金の相場は?裁判所基準とは?

【Q&A】交通事故の示談金の相場は?裁判所基準とは?

ここからは、みなさんの交通事故の「示談」や「裁判」についての疑問を解消しましょう。

  • 交通事故の示談金の相場
  • 示談金の裁判基準
  • 示談や裁判の期間

など、Q&A方式でお答えしていきます。

Q1.交通事故の示談金の相場はいくら?

ご自身やご家族が交通事故を起こし、被害者側と示談することになった…

そんな時に気になるのが示談金の相場ですよね。

一体自分がいくら示談金を支払うことになるのか不安だと思います。

交通事故の示談金はどのように定められるのでしょうか。

交通事故の示談金は、事故の程度や被害者の怪我の度合いによります。

ケースとしては、

  • 怪我なし
  • 通院のみ(軽症)
  • 入院あり・後遺障害あり
  • 死亡

などが挙げられ、それぞれで金額が大きく異なります

交通事故は種類も被害者の被害状況もそれぞれ異なります。

交通事故の示談金の計算方法は簡単に示すと以下のようになります。

示談金=積極損害+消極損害+慰謝料+物的損害+その他

以上のように、それぞれの損害に対して支払う費用があります。

表にまとめましたのでこちらをご覧ください。

まとめ

全損害の内容

  内容 具体例
積極損害 交通事故によって、被害者が現実に支払う必要が生じた損害 ・治療費
・入院費
消極損害 交通事故によって、被害者が得るはずであった利益が得られなかった損害 ・休業損害
・後遺症による逸失利益
・死亡による逸失利益
慰謝料 被害者等の精神的苦痛を金銭的に評価した金額
物的損害 車両の破損等の損害

大きく分けると以上のようになります。

全損害のくわしい説明などは以下の記事をご覧ください。

さらに、交通事故の示談金は被害者の被害状況によっても変動します。

4つのケースに分けて、内訳の具体例をみてみましょう。

ケース別

交通事故の被害状況による示談金内訳

  内訳
怪我なし ・車の修理代
・車が使えないことで利用したタクシー代やレンタカー代
・事故により壊れてしまった衣服や携帯などの修理代
通院のみ(軽症) ・治療費
・通院慰謝料
・休業損害(通院などで仕事を休んだ場合)
・モノに対する修理費など
入院・後遺障害有 ・治療費
・入通院慰謝料
・後遺障害慰謝料
・後遺障害逸失利益
・休業損害(通院などで仕事を休んだ場合)
・モノに対する修理費など
死亡 ・被害者本人に対する死亡慰謝料
・遺族に対する死亡慰謝料
・死亡逸失利益
・モノに対する修理費

被害者の被害状況によって示談金は大きく異なることがわかります。

また、交通事故の種類などによっても示談金は大きく変わります。

「交通事故の示談金は〇〇円!」と断言するのは難しいです。

そこで、事案別に示談金の事案別相場の実例をご用意しました。

事件の種類を選ぶと示談金の具体例を見ることができます。

自分の起こした事故はどれくらいの示談金を支払うことになるのか参考程度にみてみましょう。

Q2.交通事故の示談金「裁判所基準」って?

Q1では、交通事故の種類・損害の程度・被害者の怪我の状況などで示談金が異なるとわかりました。

さらに、損害賠償額には、基準があることをご存じでしょうか。

「交通事故の示談金相場は裁判所基準だと高くなる」

なんて聞いたことはありませんか?

実は、損害賠償額には損害賠償額には算出基準が3つあります。

損害賠償請求の基準

自賠責基準:自賠責保険から支払われる際に用いられる基準

任意保険基準:任意保険会社が示談金を提示する際に用いられる基準

弁護士基準裁判所基準):弁護士が相手側や保険会社と示談交渉する際や裁判となった場合に用いられる基準

被害状況に加え、3つの基準によって算出される損害賠償額で示談金は大きく異なります。

通常、交通事故の加害者が任意保険に入っていれば、保険会社が被害者と示談交渉を行います。

しかし、被害者の遺族が保険会社からの提案に納得できない場合があります。

被害者が保険会社の提示金額に納得がいかない場合、被害者側は弁護士をつけることになるでしょう。

被害者側が裁判を行った場合や、加害者側と示談をする場合に用いられるのが弁護士基準(裁判所基準)です。

相手側が弁護士を立て、裁判を起こした場合は損害賠償金が増額される可能性もあります。

一般的には、弁護士基準を採用すると、保険金(損害賠償金)の額は高くなるようです。

Q3.交通事故の示談と裁判の期間は?

交通事故の加害者になってしまうといつ交通事故のトラブルが解決するのか気になりますよね。

当然、一刻も早く解決して安心したいですよね。

交通事故の解決にかかる期間は事案によって大きく変動します。

事案の内容にもよりますが、少なくとも示談成立まで2~3か月程度は必要なようです。

もし、示談がまとまらず民事裁判に発展した場合はどのくらいの期間が必要になるのでしょうか。

交通事故の民事裁判・訴訟の第一審の訴えを提起してから終局するまでの平均審理期間は12.3か月です。

簡単な事故であれば、半年から1年以内に終局する事案が最も多いです。

一方、2年を超える長期事案は全体でもそれほど多くはありません。

やはり、裁判になると解決までに長い時間がかかるのですね。

交通事故は刑事事件化することもありますよね。

もし、交通事故で刑事裁判が行われることになると刑事裁判の期間はどのくらいなのでしょうか。

事件が起訴されると、裁判所から被告人に起訴状の写しが送られてきます。

裁判は、起訴状が送られてきてから約1か月後に行われます。

争いのない事件であれば、1回の公判で終了します。

判決の言い渡しは第1回の約10日後に行われることが多いです。

事実に争いがあるなど複雑な事件の場合は、公判の時間や回数が増え、判決までに長い時間がかかることがあります。

比較的簡単な事件なら最短で1ヶ月半程で全行程が終了します。

以下の図で刑事裁判の期間を確認しておきましょう。

刑事裁判の流れ

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頼れる弁護士は見つかったでしょうか。

交通事故の加害者になると加害者は損害賠償以外にも刑事責任と行政責任を負います。

保険会社や保険会社についている弁護士は民事的な側面にしか対応できません。

交通事故の加害者になった場合、すぐに対応可能な弁護士を選任しましょう。

最後に一言アドバイス

交通事故の示談や裁判についてよくわかりましたね。

最後にアドバイスをお願いします。

交通事故の加害者は損害賠償などの民事的な責任だけではなく、刑事責任や行政責任も負うことになります。

事件が起訴され、裁判で有罪になると刑罰が言い渡され前科がついてしまいます。

刑事責任は民間の保険会社では対処できません。

ご自身やご家族が交通事故の加害者になってしまったらすぐに弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ

今回は「交通事故の示談と裁判」をテーマにお送りしました。

交通事故の加害者になってしまったら…

刑事事件に注力している弁護士に相談することをオススメします。

記事内でもご紹介した

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お一人で悩まずにまずは専門家である弁護士と対処法を検討していきましょう。

他にも示談や交通事故についての関連記事がありますのでぜひご覧ください。