盗撮の再犯率｜執行猶予中の再犯は刑期が重い？懲役判決は確定？

法律的な部分の解説は、盗撮事件の問題にくわしい専門家にお願いしています。

テレビや雑誌でおなじみの、アトム法律事務所の弁護士です。

夫や息子など、家族が盗撮の再犯を繰り返してしまったとお悩みの方が多いようです。

みなさんの不安が解消できるように、盗撮の再犯についてレポートをはじめます！

盗撮の再犯は刑期が重い？再犯加重とは

盗撮にかぎらず、再犯を繰り返すと刑期が重くなるというイメージがあるように思います。

盗撮の再犯は、刑期はかならず重くなるのでしょうか。

刑期が重くなるのかどうか解説する前に、まずは盗撮の基本をおさえていきたいと思います。

詳しくみていきましょう。

盗撮の基本。懲役などの刑期は？

盗撮というと、どのような行為をイメージするでしょうか。

このような行為が、盗撮行為にあたるとされています。

盗撮は、盗撮罪として法律で定義されているわけではありません。

盗撮は、さまざまな法律にふれる可能性のある犯罪です。

どの法律に該当するかは、盗撮をおこなった場所や手口・方法によって異なります。

【参考】盗撮の意味・定義と構成要件とは？盗撮の基本ステップを押さえよ

では、それぞれ有罪判決が言い渡されることになるとどのような刑罰となるのか確認しておきたいと思います。

迷惑防止条例は各都道府県で刑罰が異なるので、代表して東京都の刑罰を紹介します。

それぞれの法律で決められている刑罰はこのとおりです。

盗撮の「初犯」であり、被害者との示談が成立していれば不起訴となって事件が終了するケースもあるようです。

※東京都の場合。各都道府県で刑罰は異なる。

なお、盗撮と犯罪・刑罰の関係については『盗撮はなんていう犯罪でどんな刑罰？｜盗撮罪という法律はないの？』でも詳しく解説しています。

盗撮の再犯（累犯）…法律的な定義と再犯加重について

盗撮の基本について解説したあとは、再犯の基本について解説していきたいと思います。

まず、一般用語の「再犯」について考えてみましょう。

世間一般的には、「同種犯罪を何度も繰り返すこと」が再犯とする場合があると思います。

本記事では…

このように定義して解説していきたいと思います。

具体例をいうならつぎのとおりです。

このような場合を、再犯とします。

では、法律で定義される「再犯」とはどういう意味になるのでしょうか。

有期懲役が処せられることになった罪は、同種である必要はありません。

法律では、このように再犯を定義しています。

再犯加重とは？

法律で再犯が定義されているということは、再犯でない場合と区別するためだと思います。

では、何のために定義されているのでしょうか。

「再犯だと加重される」らしいです。

再犯加重とは何なのでしょうか。

（再犯加重）

再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の二倍以下とする。

出典：刑法第57条

「懲役の長期の二倍以下」とあります。

つまり、再犯の場合は刑期が重くなる可能性があるということです。

刑罰には、再び罪を犯すことのないようにする目的などがあります。

その目的に反して再犯を犯したのなら、さらに重い刑罰を与える必要があると考えられています。

ただ…

再犯加重はあくまで可能性の話で、刑期の年数を引き上げることができる上限を示しているにすぎません。

可能性として、刑罰が重くなるかもしれないという点をおさえておきましょう。

盗撮の再犯、タイミングごとに執行猶予の可能性を見る

盗撮の再犯だと、実刑つまり懲役刑となってしまうこともあるのでしょうか。

そうなると、執行猶予がつくのかどうかという点も気になります。

懲役刑に執行猶予がつけば、すぐさま刑務所に入る必要はありません。

盗撮の再犯における、執行猶予の可能性についてみていきたいと思います。

執行猶予がつく要件

再犯における執行猶予は、どんな刑罰にもつけることができるわけではありません。

一定の条件を満たして、はじめて執行猶予がつけられることになります。

執行猶予の要件は、「3つ」すべて満たす必要があります。

再犯で執行猶予がつくには、このような要件をすべて満たしていることが条件となります。

執行猶予中に盗撮再犯

執行猶予中の盗撮再犯で再度の執行猶予となる？

執行猶予中に盗撮の再犯を起こしてしまった場合、再び執行猶予がつく可能性はあるのでしょうか。

再犯を犯して有罪判決が言い渡されると、執行猶予が取り消されて前回の刑もあわせて執行されることになります。

執行猶予の「取り消し」については、2通りのパターンが考えられます。

• 執行猶予が必ず取り消される必要的取消し
• 執行猶予が取り消される可能性のある裁量的取消し

それぞれの定義はつぎのとおりです。

執行猶予の取り消しでも、このような違いがあります。

2通りの執行猶予の取り消しについて、盗撮の再犯事件をあてはめて考えてみたいと思います。

執行猶予中に盗撮の再犯事件で有罪判決が言い渡されると、執行猶予がつかない懲役刑が言い渡される可能性が高くなることが分かりました。

執行猶予満了後に盗撮再犯

執行猶予満了後の盗撮再犯は実刑判決？？

執行猶予満了後に盗撮の再犯を起こしてしまった場合、執行猶予はつかず実刑判決が言い渡されることになるのでしょうか。

執行猶予満了から再犯までの期間が長期にわたっていれば、同種前科があることは悪く考慮されないこともあるとのことです。

執行猶予満了から、5年以内と5年経過した場合の再犯について考えてみたいと思います。

再犯までの期間が空けばあくほど、執行猶予がつく可能性が高くなるようです。

盗撮の再犯率を犯罪白書から見る。

盗撮の再犯率はどのくらい？

盗撮は、再犯率が高い犯罪であると捉えられることがあります。

こちらのニュースをご覧ください。

録画機能付き眼鏡を使って複数の女児の着替えを盗撮したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた（略）の論告求刑公判が30日、前橋地裁（高橋貞幹裁判官）で開かれ、検察側は懲役1年6月を求刑した。

（略）録画機能付き眼鏡を購入し、定期的に盗撮していたとして「計画的かつ悪質な犯行」と指摘。

同種前科の執行猶予期間中に犯行に及んだことについて「性癖は根深く再犯の可能性が高い」と主張した。

出典：産経ニュース（2017.10.31 07:07）

女児の着替えを盗撮したというニュースです。

同種前科の執行猶予期間中の犯行のため、「再犯の可能性が高い」とされています。

盗撮事件の再犯率は、やはり高いのでしょうか？

法務省が発表した「平成27年版犯罪白書」をもとに、盗撮事件の再犯率を確認していきたいと思います。

平成27年において盗撮の再犯者率は28.6％です。

盗撮以外の性犯罪とは、総数が異なるので単純に数字を比べることができませんが、

3割近くが再犯を起こしているという結果は、多いといえるのではないでしょうか。

※犯罪白書（平成27年版）第6編 第4章 第4節「2 再犯状況」Excelファイルより作成

犯罪白書をもっとくわしく確認したい方は、こちらの法務省のホームページからご覧ください。

www.moj.go.jp

法務省：犯罪白書

http://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html

盗撮の再犯防止の取り組み、治療施設などはある？

盗撮の再犯を繰り返してしまうのは、人それぞれ理由があると思います。

• 単なる性欲
• ストレス発散
• スリルなどを味わいたい

などがあげられるでしょう。

ですが…

「やめたい」と強く思っているにもかかわらず、再犯を繰り返してしまう場合があります。

これは、性依存症（性嗜好障害）といわれるような依存症の可能性があります。

この場合は、治療が必要になってきます。

ちょっと、こちらの記事をご覧ください。

県教委は、（略）子どもに対する性犯罪を起こしやすい心理を判定する自己分析チェックシートを教職員向けに作った。

職員が自分で精神的な問題に気付き、自主的に専門の医療機関などに相談するよう促す。

（略）

盗撮を繰り返した例などは依存症などの病的な傾向がみられたことから、精神医療からの対策としてチェックシートの準備と相談窓口の確保を進めてきた。

出典：中日新聞（2017年11月10日）

とある教育委員会が職員による性犯罪が頻発したことを受け、精神医療を促す取り組みをはじめたという記事です。

この記事にもあるように、盗撮などの性犯罪は依存症の一種としてとらえられる場合があるようです。

二回目、三回目と盗撮の再犯を繰り返すほどに、懲役実刑つまり刑務所に入る可能性が高くなります。

ですが、刑務所は依存症を治療する場所ではありません。

依存症はいまだ確立された治療方法はないといわれていますが…

依存症は、適切な治療をおこなえば、十分に回復可能な疾患であるとされています。

盗撮の再犯を防止するためにも、きちんと専門医による治療をうける必要があるといえます。

ですが、実際には依存症の治療をおこなう医療機関などが少ないのが現状のようです。

また、そのような治療施設の情報が、すべての人にまでいきわたらないという課題も抱えています。

そこで…！

ここからは、盗撮の再犯防止の一環となる治療施設のようなものはあるのか調査しました。

「厚生労働省」のホームページによると、依存症についての対策がたてられているようです。

アルコール、薬物、ギャンブルなど…

人によって依存の対象はさまざまですが、公共機関や私設団体などによって依存者へのケアの取り組みが行われています。

保健所は生まれた時からなじみのある場所だと思います。

全国各地に設置されているので、身近な存在ではないでしょうか。

まずは、盗撮の再犯を治療する病院・治療施設などが、お住いの地域にあるのか問い合わせてみることからはじめてみましょう。

精神保健福祉センターは、各都道府県・政令指定都市ごとに1か所以上はあるようです。

保健所より数は少ないようですが、こちらも盗撮の再犯を治療する医療機関などお近くにあるのか問い合わせてみるといいでしょう。

医療機関・カウンセリング機関の利用は、刑事手続きにおいて処分を決める判断材料の一つとなることがあります。

ですので、検察官にきちんと提出できるような

• 報告書
• 意見書

などの専門家による資料を作成してくれる機関を探して利用しましょう。

もっと詳しく、依存症対策について知りたい方は厚生労働省のホームページもあわせてご覧ください。

www.mhlw.go.jp

依存症対策

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000070789.html

盗撮の再犯で困ったら弁護士に相談！

①盗撮の再犯事件を相談するなら、スマホで弁護士の相談予約をとる

ご自身、あるいは夫や息子などご家族が盗撮の再犯で逮捕された…！

二回目、三回目、と盗撮を繰り返してしまったから、つぎはどんな刑罰がまっているのか…

懲役実刑は覚悟したほうがいいのでしょうか。

こんなことを考えると、きっと不安でたまらないと思います。

そんなときこそ、弁護士に話を聞いてもらい、今後の対応についてアドバイスをもらいましょう。

スマホから弁護士とつながることができる窓口を紹介します。

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②盗撮の再犯事件について相談できる弁護士を全国各地から探す

盗撮を何度も繰り返す再犯となれば、ご家族、親しい人にも相談できないと多くの方が悩まれています。

そんなときこそ、弁護士を頼っていただきたいと思います。

でも、弁護士であっても、相談するなら信頼できる弁護士でないと色々と心配なことが多いです。

それなら、じかに弁護士に会ってみてから決めてみるのはどうでしょうか。

直接、弁護士に会うなら地元の法律事務所がいいと思います。

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お住いの地域の弁護士に、盗撮事件の再犯について相談してみましょう。

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さいごに弁護士から一言メッセージをいただきたいと思います。

まとめ