盗撮の弁護士費用の相場｜示談金とあわせた盗撮事件の費用総額を解説

といった不安やお悩みを抱えているかと思います・

本記事では、盗撮事件の解決までにかかる費用総額を、具体的な事例も交えながら丁寧に解説していきたいと思います。

専門的な部分については数多くの刑事弁護を手がけ、示談の事案についても詳しいアトム法律事務所の弁護士に解説をお願いしています。

示談の流れや方法を知っていれば、もしものときでも的確かつスピーディに行動し、すぐに不安を払拭できる可能性が高まります。

このページで盗撮事件を犯した際の示談の方法をしっかりと学び、万が一に備えていきましょう。

なお、示談に関する細かな質問についてはこちらをご覧ください。

盗撮事件における弁護士費用はいくらになるか

弁護士費用の内訳

まず、実際に弁護士に依頼する場合の弁護士費用はいくらになるのでしょうか。

これからその金額についてお話していきたいと思いますが、その前に、弁護士費用の内訳がどのようになっているのかをご説明します。

弁護士費用は上記5つの費目で構成されているんですね。

それでは、各費目の内容を詳しく検討していきましょう。

相談料

示談で解決する見込み、想定される示談の金額、逮捕の可能性などについて、アドバイスをもらうための費用です。

被害者の示談や警察・裁判所などとの交渉を弁護士に頼むにあたって、最初に事務所で法律相談をする必要があることが多いです。

相談料金は30分5000円が標準的で、初回相談料が無料の事務所もあります。

盗撮事件を対象に無料相談を行っている弁護士も多いので、まずは確認してみましょう。

着手金

示談や弁護活動がうまくいったかどうかにかかわらず生じる費用です。

盗撮行為を否認しているか、逮捕されているかなど、状況に応じて金額が変動することが多いようです。

20万円～80万円という金額に収まるようです。

具体的な金額は、弁護士事務所で相談して確認してみるのがよいでしょう。

報酬

示談が成立したり、不起訴を獲得したり、弁護活動の成果が出た場合に生じる費用です。

成功報酬や報酬金と書かれている場合もあります。

何を目的とするかによって金額が変わるようです。

これも最大でいくらかかるか、相談時に確認してみるとよいでしょう。

日当

警察署、裁判所、示談交渉場所などに弁護士が出張する場合の費用です。

着手金に含めている弁護士事務所もあるので、各事務所に確認が必要です。

弁護士費用の決まり方

上記5つの合計が弁護士費用になるわけですが、それぞれの金額はどのように決まるのでしょうか。

加害者が置かれている状況によって弁護士費用は変動するため、一概には言えないようですね。

しかし、盗撮事件の弁護士費用の総額はいくらほどが相場なのでしょうか。

ある事務所の実例を二つ見てみましょう。

逮捕されている場合で40万円、逮捕されていない場合でも40万円ですね。

事務所によりますが、逮捕されている場合のほうが弁護士費用が高くなるケースもあるのでご注意ください。

また、事務所や事件の内容によっては費用総額が50万円～150万円ほどになることもあるため、上記はあくまでも一例として捉えておくと良いでしょう。

盗撮の示談金相場はいくら？

弁護士費用がわかったところで、続いては示談について検討していきましょう。

そもそも、示談とは何なのでしょうか。

なんとなく「加害者が被害者にお金を払って事を荒立てないようにしてもらうこと？」というイメージはあるかと思われます。

まずここで示談に関する知識を学んでいきましょう。

以上が示談の概要です。

示談について基本的なことを学んだところで、次に示談金の相場について解説していきます。

示談金は50万円が相場？

さて、盗撮事件を犯した際の示談金の相場についてですが、一体いくらになるのでしょうか。

100万円を超すようなケースもあるものの、比較的多いのは30〜50万円ほどのようですね。

「盗撮の示談金相場｜10万円から210万円のケースまで網羅」に14種類の実例が紹介されていますので、良ければご覧になってみてください。

刑事事件弁護士カタログ

盗撮の示談金相場まとめ

https://弁護士刑事事件.com/ruikei-tousatsu

実際の盗撮事件における示談例を、上記ページの中からいくつか紹介してみます。

示談金の幅は10万円〜210万円と非常に広いですね。

一般的には30〜50万円ほどに収まるケースが多いものの、

• 被害者や加害者の立場
• 盗撮の手段や目的

によって示談金が上下する傾向があるようです。

初犯の示談金相場

次に、盗撮初犯の場合の示談金相場について解説していきたいと思います。

初犯だと示談金が安くなる、というようなことはあるのでしょうか。

初犯ということを鑑みて大きく減額される、というようなことはあまり無いようです。

そのため、弁護士が不要と考えてしまう人もいるようです。

しかし、後ほど詳しく説明するのですが、弁護士をつけていれば示談交渉がスムーズに進み、前科がつく可能性を抑えられることがあります。

そのため、初犯であっても弁護士に依頼する意味は充分にあると言えます。

なお、盗撮事件の示談金相場や示談の流れについて詳しく知りたい方は『盗撮の示談金額の相場2020！50万円って本当？示談拒否だと…』で詳しく解説しているので、興味がある方はご覧ください。

盗撮事件を起こしたら総額でいくらかかるのか

ここまで、弁護士費用と示談金相場についてまとめてきました。

この記事を読まれている方としては、弁護士費用＋示談金でトータルいくらかかるかが一番気になると思われます。

盗撮事件の内容によって弁護士費用は違いがありますし、示談金も被害者によって違いがあるようです。

そのため、ハッキリ言いがたいですが、雑感として、トータル100～200万円あれば、足りるように感じました。

いかがでしょうか？

ありがとうございました！

100～200万というのはけっして安くありませんね。

しかし、示談の成立のメリットとその後の人生への影響を考えると高くないとも言えます。

最終的に、弁護士に頼まなくても無料相談をやっている事務所は多いので、ひとまず相談して損はないですね。

盗撮事件の示談交渉なら弁護士に相談！

ここまで、盗撮事件の弁護士費用や示談金相場を紹介しました。

盗撮事件を起こしてしまった場合にかかる費用総額が明確になったのではないでしょうか。

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盗撮の示談に詳しい弁護士事務所もあるはずです。

不安な気持ちを払拭するためにも、じっくり探してみてくださいね。

最後に一言アドバイス

いかがでしたでしょうか。

最後にアトム法律事務所の弁護士からひと言アドバイスをお願いします。

まとめ