窃盗罪は被害届の提出で捜査される?|被害届の提出期限や逮捕の可能性を解説
窃盗をしたけど逃げてきた・・・被害届が出されるかもしれない。
そのような人がいたら、被害届が出された場合の捜査の有無や逮捕の可能性、被害届提出の期限について気になってしょうがないでしょう。
今回レポートする内容は、題して「窃盗罪の捜査と被害届」です。
- 被害届が出されたら絶対に窃盗の捜査は開始されるのか?
- 被害届提出の期限
- 窃盗罪の捜査のされ方
- 被害届の取り下げと捜査の関係
などについて、レポートします。
窃盗罪の捜査に関する実務的な内容は、刑事弁護を得意とするアトム法律事務所の弁護士にお願いします。
目次
窃罪罪で被害届が提出されると捜査開始?|被害届受理の意味合いや提出期限
被害届が提出されても捜査しないときもある?「被害届」とは?
窃盗をしてしまった人は、
「後日、被害届が出されて捜査されてしまう・・・。」
と、おびえてしまうことでしょう。
では、そもそも「被害届」とはどのようなものなのでしょうか。
「被害届」とは、被害者が、被害を受けた事実を捜査機関に申告するため作成する書面です。
被害届が出されれば、犯罪事実が警察に認知されることになります。
そのため、被害届は、捜査開始のきっかけ(捜査の端緒)となります。
被害届が出されたら、捜査開始のきっかけになる
これが意味することは、捜査が開始されるかもしれないし、されないかもしれないということです。
刑事訴訟法には、一応、次のような規定があります。
司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。
出典:刑事訴訟法第189条第2項
被害届があれば、「犯罪があると思料するとき」に、該当はするでしょう。
しかし、その後の捜査の進み具合は、個別の事案によりけりです。
「捜査しない」というより、現実問題として「捜査が進まない」事態もあります。
ちなみに、被害届の一般的な様式については、「犯罪捜査規範」というルールの中に規定されています。
下に、その内容を一部抜粋してまとめてみました。
①表題(被害届) ②実際の届出日 ③受理署の警察署(長)名 ③届出人の住所・氏名・電話番号 ④「次のとおり、窃盗被害がありましたからお届けします。」という文言 ⑤被害者の氏名、職業、住所、年齢 ⑤被害の年月日時 ⑥被害の場所 ⑦被害の模様 ⑧被害金品 ⑨犯人の住居、氏名または通称、人相、着衣、特徴盗 ⑩遺留品その他参考となるべき事項(代筆した旨など) |
被害届は捜査のきっかけ|被害届に提出期限がある?
被害届がきっかけで、置き引きが逮捕された事例
さて、実際に被害届が捜査のきっかけとなり、窃盗が逮捕されたケースはあるのでしょうか?
置き引きが問題になったニュースを見てみましょう。
スーパーマーケットで現金約4万5千円などが入った客の財布を盗んだとして、(略)署は24日、窃盗容疑で(略)容疑者(略)を逮捕した。同署の調べに対して、容疑を認めているという。
逮捕容疑は8月25日午後8時10分ごろ(略)スーパーで、会計後に商品を袋に詰める際に使う台の上に置いてあった専門学校生の女性(19)の財布を盗んだとしている。
財布がなくなっているのに気づいた女性が同署に被害届を出し、防犯カメラの映像などから捜査し、(略)容疑者が浮上した。
出典:産経ニュース(2017.10.25 7:07)
この事件の犯人は、スーパーで、財布を置き引きしています。
ちなみに、置き引きは「窃盗罪」に問われます。
この事件では、被害届が出された後、防犯カメラの映像などを手掛かりに捜査が進めらています。
結果として、犯人は、窃盗罪で後日逮捕されています。
窃盗の被害届に、提出期限はある?
被害届には、明確な提出期限はありません。
しかし、被害届の性質からして、通常は、公訴時効期間経過前までに提出されるものといえます。
「公訴時効期間」とは、犯罪について起訴が許される期限です。
公訴時効期間を経過すれば、起訴されないため、処罰もされません。
被害届は、「犯罪事実の申告をする」という性質の書面です。
したがって、被害届が出されても、公訴時効期間を経過していたら、その被害届は捜査開始のきっかけにはなりえません。
このような観点から、被害届の提出期限としては、事実上、公訴時効期間が目安になります。
窃盗罪の被害届が提出されたら逮捕確実?|防犯カメラは重要な証拠
窃盗罪の基本を確認
窃盗はどのような犯罪?
最初に、
窃盗罪はどのような犯罪なのか
ということについて、カンタンに確認しておきましょう。
万引きや空き巣などは、窃盗の手口の呼び方です。
犯罪統計で用いられている窃盗の手口について、一部をご紹介します。
窃盗の手口は大きく分けて、
- 侵入盗
- 乗り物盗
- 非侵入盗
です。
その中で、さらに手口分類があります。
①侵入盗 | ②乗り物盗 | ③非侵入盗 |
---|---|---|
空き巣、忍込み、金庫破り、事務所荒らし、倉庫荒らし | 自動車盗、オートバイ盗、自転車盗 | 払出盗、ひったくり、すり、置引き、万引き |
このように、窃盗には様々な手口があります。
これ以外にも、
- 万引き
- 乗り物盗
については、専用の被害届が用意されています。
被害者の負担を減らすために導入されたようです。
各専用被害届の特徴については、以下の表にまとめてあります。
被害届の種類 | 被害届の特徴 | |
---|---|---|
① | 万引き専用被害届 | ・チェックボックスにレ点を入れる箇所あり。 ・空欄補充式で被害状況について記載できる。 |
② | 乗り物盗専用被害届 | ・被害金品の欄について、乗り物に関する特徴(メーカー、登録番号など)を書き洩らしがないように項目立てされている。 |
このような様式を採用することで、迅速な被害届の受理を、警察は目指しているようです。
被害届提出や受理に期限がないだけに、迅速な処理のための工夫をしているのでしょう。
窃盗罪の刑罰
さて、このように多くの手口がある窃盗ですが、その刑罰はどのように規定されているのでしょうか。
窃盗罪の刑罰は、刑法235条により、「十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」とされています。
窃盗罪の刑罰は『窃盗罪の刑罰|初犯は実刑判決と執行猶予のどっち?』で詳しく説明しているので、是非ご覧ください
さて、窃盗罪の手口分類や刑罰について理解したところで、次に
逮捕に至る捜査手法
を見ていきましょう。
窃盗罪の時効|窃盗罪の捜査の期限
さきほど、「公訴時効」期間が被害届提出の目安になるということをお話ししました。
この公訴時効とは、いわば、捜査の期限です。
では、窃盗罪の公訴時効について、確認しておきましょう。
公訴時効期間については、刑事訴訟法250条に規定されています。
法定刑を基準に、公訴時効期間が決まります。
窃盗罪の最も重い法定刑は、懲役10年です。
したがって、刑事訴訟法250条2項4号によって、窃盗罪の公訴時効期間は「7年」となります。
窃盗罪が捜査されるのは、犯罪が終った時から7年間です。
この7年の期限を経過してしまえば、起訴され処罰されることはありません。
窃盗罪の時効についてもっと知りたい方は、『窃盗罪の時効は何年?公訴時効の起算点、刑事・民事の違いを解説。』を見てみてください。
窃盗犯人特定のための捜査方法|後日逮捕の決め手は防犯カメラ
万引きの現行犯逮捕は捜査なしで逮捕される
まずは、現行犯逮捕についてです。
「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」は、逮捕状なしに、逮捕されてしまいます。
たとえば、
万引きしているところを、店員さんに見られていた
なんていうケースの場合には、その店員さんに逮捕されてしまいます。
では、実際に、万引き窃盗事件の現行犯逮捕について、ニュースを見てみましょう。
署によると、15日午前6時40分ごろ、(略)コンビニで、同区内に住む無職の男(45)が発泡酒など5点を万引したが、アルバイトの男性が、男を窃盗容疑の現行犯で(略)逮捕した。
刑事訴訟法では、現行犯の場合は、司法警察職員ではない一般人でも、逮捕状なしで逮捕できるとされている。
出典:西日本新聞(2018.2.15 9.54)
現行犯逮捕のケースでは、被害直後に逮捕しているため、逮捕以前に被害届が出されることはありません。
逮捕前に被害届を出すというような期限はないので、この場合、逮捕後に、被害届が提出されることになるでしょう。
後日逮捕の場合は、防犯カメラが重要な証拠
防犯カメラに窃盗をする様子が映っている場合、有力な証拠とされます。
このほか、窃盗をする様子だけでなく、犯行に使った乗り物などが防犯カメラに映った場合にも、後日逮捕につながるようです。
高級住宅を狙って空き巣を繰り返したとして、(略)26日、窃盗などの疑いで、(略)被告(略)ら4人を逮捕、送検した
(略)送検容疑は昨年10月、(略)民家に侵入し、現金千円と指輪など23点(約76万円相当)を盗んだなどとしている。現場近くの防犯カメラに犯行に使ったレンタカーが写っており、発覚した。
出典:産経WEST(2018.2.26 18:38)
このように、防犯カメラの映像は、重要な証拠になります。
警察庁の統計でも、防犯カメラの重要性について言及されています。
平成 28 年における重要窃盗犯の手口別検挙件数を本件・余罪の別及び主たる被疑者の特定の端緒(警察活動)別にみると、本件事件に占める防犯カメラ等の画像の割合は、ひったくりで 20%を、すりで 10%を超え、重要窃盗犯全体でも 10.0%を占めた。
出典:警察庁HP「平成28年の犯罪情勢」(https://www.npa.go.jp/toukei/seianki/h28hanzaizyousei.pdf)
この統計によると、防犯カメラのほかに、犯人特定に大きな役割を果たすのが
職務質問
だとされています。
では、実際に職務質問によって窃盗犯人が逮捕されたニュースを見てみましょう。
美術館に展示してあった250万円相当の絵画を盗んだとして、(略)6日、窃盗容疑で(略)容疑者(63)を逮捕した。(略)客として訪れた(略)容疑者が退出してすぐ、なくなったことに職員が気付き110番。近くの路上を歩いていた(略)容疑者に署員が職務質問すると、着ていた上着の下から絵画を差し出したという。
出典:産経WEST(2018.2.6 20:59)
職務質問によって、窃盗犯人が特定される流れとしては、
- ① 被害者が、警察に電話で通報
- ② 警察が周辺をパトロール
- ③ 窃盗犯人が職務質問される
という流れです。
案外、職務質問によって窃盗がバレてしまう人が多いですね。
次のニュースの窃盗犯人も、自らアヤシイ発言をしてしまっています。
軽乗用車から現金などが入ったかばんを盗んだとして、(略)署は3日、窃盗の疑いで(略)男(51)を逮捕した。
(略)
女性の110番を受け、駆けつけた同署員が女性の目撃証言と似た男を見つけ、職務質問したところ、いきなり「車のドアは開けていない。かばんは盗んでいない」と話し出すなどしたため、緊急逮捕した。
出典:産経WEST(2016.7.4 7:59)
このように、被害者の通報をきっかけに捜査が開始され、
- 防犯カメラ
- 職務質問
などによって、窃盗犯人は特定されるようです。
窃盗罪の逮捕についてもっと知りたいという方は、『窃盗罪、逮捕される?逮捕されない?証拠とその後の流れをチェック』をご覧ください。
窃盗の被害届を取り下げてほしいなら示談をすべき|取下げ書・示談書の書き方
被害届を取り下げてもらうメリット
さて、公訴時効が成立する前に、被害届が出されてしまい逮捕されてしまったとします。
この場合、
- 家に帰りたいのに、帰れない
- 起訴されて窃盗の前科がついてしまう
など、悩む人もいるでしょう。
そのような場合でも、被害届が取り下げられれば、
- 釈放
- 不起訴処分
の可能性が出てきます。
釈放は随時可能です。
したがって、被害届の取り下げの交渉は、早い段階から取り組むことができます。
被害届の取り下げについて交渉する際、通常、示談交渉もいっしょに進めていきます。
ここで、「示談」とは、どのようなものか確認しておきましょう。
示談とは、「民事上の紛争について、裁判外における当事者間の話合いによって解決すること」をいいます。
事件の被害については、被害弁償や慰謝料など、加害者が支払うべき金員が発生します。
示談では、この金員の支払いと、被害者がそれ以上金員を請求しない旨を合意することになります。
窃盗の示談金は、最低でも被害金品に相当する金額が必要となります。
示談が成立することで、被害弁償がされ、被害者の処罰感情が軽減されたと評価されます。
そのため、被害届の取り下げがなくても、示談の成立で、釈放や不起訴の可能性が高まります。
さらに進んで、「被害届の取り下げ」があれば、釈放や不起訴に、より近づくことができます。
被害届の取り下げや示談と、釈放・不起訴の関係についてもっと詳しく知りたい方は『被害届の取り下げは示談で|被害届の取り下げ方法、取り下げ書の提出期間も解説します』をご覧ください!
次の項目では、示談書の書き方を確認です・・・。
「示談書」の書式(雛形)
さて、示談はどのようにしていけばよいのでしょうか?
以下の図で、示談の流れをつかみましょう。
通常、示談交渉は、弁護士と被害者で行います。
そして、示談交渉の際には、「示談書」が作成されます。
示談書には、次のような内容が記載されます。
★示談の当事者 ★示談の対象となる事件 ★加害者の謝意を表する条項 ★加害者の示談金支払い義務 ★示談書に定めるほか何らの債権債務も存在しないことを確認する条項(清算条項) ・接触禁止 ・被害者が加害者を許す意思を表する条項(宥恕条項) ・被害届の取り下げを約する条項 ・告訴の取り消しを約する条項 |
このような示談書の内容の中で、★印は示談書のメインとなる部分です。
そのほかについては、示談書に記載できれば、当事者の紛争解決に役立つ条項です。
実際の示談書の書式(フォーマット)について知りたい方は、以下のリンクもご覧ください。
次の項目では、被害届の取り下げ書について書式を確認します・・・。
「取り下げ書」の書式(雛形)
さて、被害届の取り下げに話を戻します。
被害届の取り下げは、絶対に示談書に記載しなければならないというわけではありません。
示談書に記載がなくても、取り下げは可能です。
もっとも、示談交渉の中で、被害届の取り下げまで合意した場合もあるでしょう。
そのような場合、被害届の取り下げを見込んだ示談金を設定しているため、示談書に取り下げに関する条項を明記しておくにこしたことはありません。
被害届の取り下げ方法は、被害者が取り下げ書を警察に提出するというものです。
ちなみに、取り下げ書の書式は次のとおりです。
被害届取下書
平成◯◯年◯月◯日 本日、被疑者●●●●に係る●●被疑事件につきまして、被害届を取り下げます。 |
取り下げ書の書き方として、
- 被害届を取り下げる旨
- 事件特定のために、事件名・被疑者氏名
を記載することが必要です。
示談が成立しているときは、取り下げ書原本と、示談書の写しを一緒にして、警察へ提出されます。
なお、窃盗の示談については『窃盗罪の示談金の相場はいくら?|示談の重要性や流れも解説』でも詳しく解説しています!
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さいごに
窃盗の被害届が出される期限は特に決められていないし、公訴時効期間が目安だとしても長すぎますね。
そうなると、どこかのタイミングで被害届が必ず受理される可能性が高いです。
被害届が受理されたとしても、必ず捜査が進展するとは限りません。
しかし、今まで見てきた通り、被害届によって窃盗被害が明らかになり、防犯カメラや職務質問などによって、窃盗の犯人であると特定されることもあります。
窃盗については、金品について被害弁償をすることで示談を成立させることもできます。
もっとも、示談交渉には十分な時間が必要です。
窃盗の被害届が出される懸念のある方は、お早目に弁護士にご相談いただければと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
今回は、「窃盗罪の捜査と被害届」についてレポートしてきました。
少しでも不安がある方は、今すぐ弁護士に相談して不安を解消していきましょう!
が便利です。
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本記事以外で、窃盗事件に関して知っておきたい情報は『窃盗で逮捕!前科をつけずに解決する方法と刑事手続きの流れ』にまとめているので、興味がある方はご覧ください。
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