窃盗という犯罪の法定刑は？犯罪事実・犯罪心理、家族への窃盗の場合や時効まで解説！

窃盗罪ってどんな犯罪？構成要件・犯罪事実をチェックする！

窃盗という犯罪はよく報道でも耳にしますよね。

窃盗の疑いで逮捕された横浜市の無職（略）は先月、平塚市にある家電量販店で、店頭に飾ってあるiPhoneなどスマートフォン2台、12万6900円相当を盗んだ疑いが持たれている。

出典：日テレNEWS24 2018年3月7日 13:40

窃盗罪は刑法の235条に規定されています。

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

出典：刑法235条

この条文を足掛かりに、窃盗罪の構成要件を考えてみましょう。

この構成要件を満たす具体的事実（犯罪事実）があることが、犯罪の成立に必要です。

窃盗罪では、以下の4つが構成要件と考えられています。

それぞれについて詳しくみてみましょう。

また刑法によれば、有体物以外でも

電気

は特別に財物とみなされています。

他人の家から勝手に電気を引っ張ってくると、窃盗になる可能性があります。

なお「占有」とは、支配の意思で、財物を事実上支配していることをいいます。

そのため、直接所持していなくとも、

鍵のかけた倉庫内の商品

なども占有していることになります。

故意

また、故意は

• 「他人の財物を窃取する」と認識しており、かつ
• 「よし、やっちゃおう」とその行為を認めていることです。

たとえば

「他人の傘を、自分の傘だと思って持ち帰った」場合を考えてみましょう。

「他人の財物を窃取する」と認識していないので窃盗罪の故意がありません。

そのため、この場合は窃盗という犯罪は成立しません。

最後に「不法領得の意思」が必要です。

日本では、「勝手に借りて返す」という使用窃盗は処罰されていません。

その使用窃盗と区別するために、「①実際の権利者を排除する意思」が必要とされています。

また

物を壊す・捨てるという行為は、「器物損壊罪」にあたります。

器物損壊罪は窃盗罪より刑罰が軽いため、破壊行為を窃盗とされると、器物損壊罪を定めた意味がありません。

そこで、物を壊したり捨てたりする行為を窃盗から除く必要があるのです。

そのため、「②実際に利用する意思」も必要とされています。

以上の構成要件をもう一度まとめてみましょう。

イメージしやすいよう、構成要件に合致する犯罪事実の例もあげてみます。

こんな場合に、窃盗罪の構成要件が満たされているということができます。

窃盗という犯罪の法定刑は？同時に器物損壊した時や、窃盗未遂の刑は？

ではこのような構成要件を満たす犯罪事実があり、窃盗罪で有罪となったとしましょう。

一体どのような刑罰が科せられるのでしょうか。

その法定刑からみていきたいと思います。

窃盗という犯罪の法定刑

先ほどの条文から窃盗罪の法定刑を見てみましょう。

条文によれば法定刑は…

とされています。

よって、窃盗罪では

1月以上、10年以下の懲役

が一つの法定刑になっています。

窃盗罪では、原則として1万円以上、50万円以下の罰金になるということです。

※刑の加重や減軽により、上限下限は変動する。

以上が窃盗という犯罪の法定刑でした。

窃盗罪の懲役刑については、『窃盗罪、初犯は懲役何年？執行猶予がついても前科ありなの？』で詳しく解説しているので、よろしければご覧ください！

器物損壊行為を同時にした場合の法定刑

盗んだものを、その後壊した場合、どのような犯罪が成立するのでしょう。

先ほども述べたように、隠す・壊すつもりで占有を移した場合は「不法領得の意思」がなく、窃盗罪にはなりません。

有名人が他人の携帯電話を持ち去った事件でも、この観点から器物損壊罪となりました。

（略）今年6月に東京・六本木の路上で口論になった女性の携帯電話を持ち去ったとして、21日に器物破損の疑いで書類送検された。

出典：LivedoorNews　2014年10月27日 11時0分

その場合はそもそも器物損壊罪が成立し、同条の法定刑が適用されます。

一方

最初は自分で使うつもりで盗んだものを、あとで捨ててしまった場合はどうなるのでしょう。

この場合、被害者が被害に遭ったという事実は、窃盗罪ですでに評価されています。

そのため、窃盗罪が成立する以上、その後の処分行為は別途罪には問われません。

これを不可罰的事後行為といいます。

よって、この場合の法定刑は窃盗罪が適用され、先ほどと同様の法定刑になります。

窃盗未遂という犯罪の法定刑は？

では次に、窃盗未遂罪の法定刑についてみていきましょう。

「窃盗の未遂」は罰せられることが、刑法243条で定められています。

そして、刑法43条にはこう記載されています。

犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。

出典：刑法43条

なんと刑が減軽される可能性があるのです。

法定刑が減軽される場合、有期懲役と罰金は、それぞれ上限と下限が2分の1になります。

つまり、窃盗未遂罪で減軽されると、

• 15日以上、5年以下の懲役か
• 5000円以上、25万円以下の罰金

になる可能性もあるということです。

以上、窃盗罪と法定刑についてお伝えしました。

窃盗という犯罪の公訴時効は？

次に、窃盗罪の「公訴時効」について解説していきます。

そもそも公訴時効とは何なのでしょうか。

公訴時効の規定をみてみましょう。

1　時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

一　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年

二　長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年

三　前二号に掲げる罪以外の罪については十年

２　時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

一　死刑に当たる罪については二十五年

二　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年

三　長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年

四　長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年

五　長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年

六　長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年

七　拘留又は科料に当たる罪については一年

出典：刑事訴訟法250条

殺人罪や強盗致死罪など、「人を死亡させ、かつ死刑にあたる犯罪」には公訴時効がありません。

ですがそれ以外の刑罰にあたる犯罪には、全て公訴時効が存在します。

窃盗罪の法定刑は・・・

でしたね。

ということは、刑事訴訟法250条2項4号にあたります。

よって、「窃盗行為をしてから」7年経つと、起訴されなくなるということになります。

家族・身内に窃盗をした場合、特別に扱われる！？

実は、家族や身内のものを盗んだ場合、通常の窃盗とは違う扱いになります。

まずは、刑法244条1項を見てみましょう。

1. ① 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第二百三十五条の罪、第二百三十五条の二の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
2. ② 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

出典：刑法244条1項2項

窃盗罪は235条ですから、この規定が適用されます。

まずは上の①の場合から見ていきましょう。

驚くことに…

ことになっているのです。

家族・親族間のトラブルは、その中で解決すべきという発想です。

そのため、夫が妻の物を盗んだとしても、刑は免除されます。

一方

「免除される親族」以外の親族に対する窃盗については、別に定められています。

とされています。

親告罪とは何でしょうか。

起訴されなければ、有罪になることもありません。

そのため、「1項の親族」以外の親族に対する窃盗では、「告訴の有無」が大きく影響してくるのです。

ここで、「親族」の範囲を見てみましょう。

親族の定義は民法725条から、「6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族」とされています。

これを図にすると、下の範囲が「親族」となります。

出典：作者 Michey.M [GFDL (http://www.gnu.org/copyleft/fdl.html), CC-BY-SA-3.0 https://creativecommons.org/licenses/by-sa/3.0/ または CC BY 2.5 (https://creativecommons.org/licenses/by/2.5)　], ウィキメディア・コモンズより

244条1項にある「配偶者」は、夫や妻のことですね。

また「直系血族」とは上の図の赤い部分に属する、白丸で示された人達です。

さらに、この図に書かれている人々で同居している親族も、244条1項による刑の免除の対象とされています。

そして

親族のうち、これらの人を除いた人々とのあいだでされた窃盗が「親告罪」となるのです。

なお、盗まれた物の「所有者」も同様に親族関係にある必要があります。

たとえば、「同居していない従弟が他人から借りた」本を盗んだとしても、親告罪にはなりません。

「同居していない従弟」から「その従弟の」本を盗んだ場合に親告罪となるのです。

誤解しやすいところですので、ご注意ください。

窃盗の犯罪心理とは？窃盗症・癖、病は心理学的なもの？

最後に、窃盗を犯してしまう犯罪心理に少しだけ触れたいと思います。

窃盗犯は再犯の人が多いと言われています。

これを確認するためにも、まずは刑事事件全体の再犯率を見てみましょう。

※犯罪白書平成29年度版より

何と検挙人数全体の15.05%が、同一罪名の前科を持った人でした。

5犯以上の同一罪名前科も持つ人も1.68%いたのですから、驚きです。

では、窃盗罪はどうだったのでしょうか。

※犯罪白書平成29年度版より

全窃盗犯事件のうち、20.09%、約5人に1人が窃盗の前科を持つ人でした。

また、窃盗の前科が5犯以上ある人に関しては、2.68%となっていました。

比べてみると、どれも刑事事件全体より高い数値となりました。

そのため…

ということができるでしょう。

この一つの要因と考えられているのが、犯罪心理です。

クレプトマニア

という言葉を聞いたことはありませんか。

大阪市内の商店街で大根の漬物2袋（500円相当）を万引きした男性（72）を家族は「盗み癖がある」と責めていたという。以前にも3度、万引きで捕まり、有罪判決を受けていたからだ。

衝動を制御できず万引きを繰り返す、クレプトマニア＝窃盗症という精神疾患がある。男性もそう目されていた。（略）

出典：東洋経済オンライン 2017年10月21日

クレプトマニアとは、窃盗を繰り返してしまう精神障害です。

• 窃盗の緊張感と、
• 達成時の解放感

という犯罪心理からやめられないケースが多いようですね。

これは精神的な障害・病であり、心理学的な問題でもあります。

そのため、このようなケースでは専門医による治療が効果的です。

なお、精神障害の診断と統計マニュアル（DSM）の「IV-TR」には、以下の診断基準が記載されています。

以上の基準にあたる場合は、専門医に相談してみましょう。

窃盗の犯罪心理を読み解けば、再犯が防止できるかもしれません。

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以上、窃盗という犯罪と、法定刑についてお伝えしてきました。

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まとめ

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