窃盗で立件！？起訴されたら懲役？窃盗逮捕の条件、立件見送りのケースはある？

窃盗事件の「立件」とは何か？立件の意味を確認しておこう！

窃盗の立件についてレポートする前提として、

「立件」の意味

について確認しておきましょう。

1.「立件」が逮捕を意味する場合

「立件」とは、いろいろな意味でつかわれているようです。

この「立件」という単語、国語辞典で引くと、定義・要件が実にバラバラなのである

（略）

事件報道における「立件」は、（略）起訴と同列の客観的概念ではなく、多くの場合「起訴見込み」という警察側の意向を反映した判断や記者の予想が入り混じった曖昧な概念であり、その使い方に明確なルールもない。

出典：YAHOO!JAPANニュース「「立件」この不可解なマスコミ用語―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証（下）」（日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士　楊井人文）より（https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20130625-00025901/）

「立件」というのは、大きく分けて、

1. ① 警察の立件
2. ② 検察の立件

の２種類があります。

窃盗事件が報道されたニュースを見てみると、

警察が立件する

といった言い回しが使われていました。

県警が窃盗容疑などで逮捕した（略）男（略）は盗んだボールをフリーマーケットアプリ（略）で売却していた。

（略）

県警が立件した別の事件では、盗品を偽名で出していた男もいた。

出典：産経ニュース（2017.12.17 09:47）

「警察に窃盗事件が立件される」という場面で想定されているのは、

警察に窃盗の捜査をされてしまう

とか、

捜査された内容が検察官へ送致される

といった意味合いになります。

2.「立件」が起訴を意味する場合

ただ、実務的にいうと、立件は、警察がするというよりも、

検察官の起訴

をさすことが多いです。

辞書をひいても、立件は検察官がするものとして紹介されることが多いです。

りっ‐けん【立件】

刑事事件において、検察官が公訴を提起するに足る要件が具備していると判断して、事案に対応する措置をとること。

出典：デジタル大辞泉

「公訴を提起する」というのは、起訴のことです。

この辞書では、検察官の起訴に関する措置について「立件」であると説明されています。

このテキスト内で「立件」とは？

このテキスト内では、警察の立件と、検察の立件に分けてレポートしていきます。

警察の立件｜窃盗が捜査される条件は？

1.窃盗とは何か？窃盗の意味（構成要件）について

どんなことをしたら窃盗罪になるの？窃盗罪の手口は？

まずは、窃盗罪の「構成要件」についてです。

犯罪が立件されるのは、まず「構成要件」という条件を満たす必要があります。

どんなことをしたら、窃盗の構成要件を満たしてしまうのでしょうか。

「構成要件」の理解は、とても専門的で理解しにくいですよね・・・。

構成要件に関する詳しい説明は以下のリンクに譲ります。

とりあえず、単純に人の物を盗んだら窃盗になると覚えておきましょう。

ちなみに、「窃盗罪」といっても、その手口はいろいろです。

①侵入盗	②乗り物盗	③非侵入盗
空き巣、忍込み、金庫破り、事務所荒らし、車上荒らし	自動車盗、オートバイ盗、自転車盗	払出盗、ひったくり、スリ、置引き、万引き

「平成30年1月犯罪統計」より抜粋、編集。

これらは全部、窃盗罪として立件されるわけですが、

どのくらいの刑罰が科されるのだろう・・・

と気になる方もいるでしょう。

窃盗罪の刑罰について、確認していきましょう。

窃盗罪で立件されたら刑罰はどうなるの？

窃盗罪の刑罰について、確認していきましょう。

• 窃盗の被害品の金額が大きい
• 組織的な窃盗事件

などが立件されるときは、重い刑罰が科される傾向があります。

2.逮捕の条件は証拠？窃盗の立件は被害届が必須？

窃盗で逮捕されるとしたら現行犯？後日逮捕？

さて、ここから、逮捕の条件について見ていきましょう。

まずは、逮捕の種類を確認します。

通常逮捕で必要とされる逮捕状は、警察などが裁判官に請求します。

そして、裁判官によって審査されます。

審査の結果、逮捕状が発付されたら、その逮捕状にもとづいて逮捕されることになります。

通常逮捕は、「後日逮捕」と呼ばれることもあります。

現行犯逮捕と対比して、「後日逮捕」と呼ぶことも多いです。

現行犯逮捕されるタイミングは、犯行の最中や犯行直後です。

これ以外のタイミングで逮捕されるときは、基本的には、通常逮捕（後日逮捕）です。

	通常逮捕 （後日逮捕）	現行犯逮捕
逮捕のタイミング	後日	犯行の最中 犯行の直後
逮捕状の要否	必要	✖
逮捕できる人	検察官 検察事務官 司法警察職員*	だれでも
逮捕状の請求権者	検察官 司法警察員*	―
逮捕の要件**	・罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由 ・逮捕の必要性	・現に罪を行った場合、現に罪を行い終わった場合 ・犯罪と犯人が明白であること ・逮捕の必要性

*司法警察職員とは、司法警察員と司法巡査の総称。司法警察員と司法巡査の区分は、公安委員会規則によって定められている。 **通常逮捕の要件において、軽微犯罪については軽微犯罪の特例がある。法定刑の軽微な事件については、被疑者が住居不定である場合又は正当な理由がなく任意出頭’の求めに応じない場合などがに限って、通常逮捕が認められる。

実際に、どんな証拠で立件されるのか気になりますよね・・・。

窃盗立件の証拠とは？被害届で捜査開始？

万引きの被害について、警察に通報される流れとしては、たとえば、

1. ① お店の人が在庫をチェックして何だかおかしいと気付く
2. ② 警察に被害届が出される
3. ③ 防犯カメラの映像などから犯人特定

といった流れです。

容疑者が犯行に及んだとされるのは7月30日のことだ。その後、在庫整理で商品が足りないことに気付いたコンビニ店長が8月3日に警察に届け、防犯カメラの映像などから（略）容疑者が浮上した。

（略）

元千葉県警警部（略）は「2005年あたりから映像の質が飛躍的に向上したと感じる。その頃から従来の聞き込みに加えて防犯カメラの映像探しが初動捜査では必須となった」と振り返る。

出典：産経ニュース（2017.9.1 11:18）

窃盗立件のための捜査は、やっぱり被害届の提出が決め手になるようです。

窃盗捜査の実態について詳しく知りたい方は、以下のリンクもご覧ください。

過去の窃盗罪で逮捕される可能性について特集した記事もありますよ。

次に、窃盗の起訴について見ていきましょう。

検察の立件｜窃盗罪で起訴される条件は？

1.逮捕から送検・起訴のまでの流れ

検察官に送致される流れは？勾留期間はどのくらい？

警察に窃盗の捜査がされたとします。

その場合、基本的には、その捜査記録が、警察から検察官へ送致されます。

このように、検察官へ事件送致することは「送検」といわれています。

その後、検察官によって起訴か不起訴かが決められます。

逮捕から送検・起訴までの流れについては、下の図をご覧ください。

警察に逮捕されたら、48時間以内に検察官に事件が送致されます。

そして、被疑者の身柄や、事件を受け取った検察官によって、24時間以内に勾留請求されます。

勾留請求されたら、だいたいはその日のうちに勾留されるどうかが決定されます。

勾留決定がされた場合、原則として10日間、検察官のもとで身体の拘束を受けて取り調べです。

この勾留は、延長されることもあり、最大10日延長されます。

逮捕からカウントすると、起訴されるまでに最長で23日間、拘束されることになります。

窃盗は、殺人とか強盗などと比べると、事案は複雑とはいえないことが多いです。

複雑な事案でないと、取り調べには、あまり時間はかかりません。

勾留されるとしても、その期間は短くて、23日間拘束される可能性は低いです。

なかでも、万引きのような窃盗となると、逮捕された当日に釈放されることも多いみたいです。

検察官に送致されないこともある！微罪処分とは？

窃盗だと、例外的に、

検察官に送致されないケース

もあります。

警察によって微罪処分がされる場合です。

微罪処分の意味について確認しておきましょう。

この場合、刑罰を受けることはありません。

微罪処分の条件について、次のとおりです。

次のような条件がそろうと、軽微で訴追の必要のない事件にあたります。

被害額はわずかである。

犯情は軽微である。

偶発的犯行である。

再犯のおそれはない。

盗品等の返還又は損害賠償がなされている。

被害者が処罰を希望しない。

ただ、これらの条件にあたはまったとしても、手続上、微罪処分ができないとされる事件もあります。

刑事訴訟法第199条（通常逮捕）又は第210条（緊急逮捕）の規定によって逮捕された事件。

告訴、告発された事件又は自首した事件。

法令によって公訴を行わなければならないことが規定されている事件。

検事正によって特に送致すべきものとして指示された被疑者又は共犯者が公務員（みなし公務員及びアルバイト等の臨時職員は除く。）である事件。

被害額がおおむね2万円以内の事件であっても、事案の性質、被疑者の性格、境遇等により微罪処分に付することが相当でないと考えられるもの。

送致手続の特例における微罪処分手続について（通達）（http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/242132.pdf）を参考にまとめた。

さて、起訴・不起訴の話に戻りましょう。

2.起訴・不起訴の分かれ道｜立件見送りのケースとは？

刑事訴訟法で不起訴になると決まっているパターンとは？

ここから、立件見送り（不起訴）のケースについて確認していきます。

一般的にみると、不起訴とされるケースは、次のとおりです。

	不起訴のケース	具体的な内容
①	訴訟条件（起訴するための法律上の条件）を欠く場合	・被疑者死亡 ・公訴時効の完成 ・親告罪の告訴取り消し
②	罪とならない場合	・被疑者が犯罪時14歳に満たない ・被疑者が犯罪時に心神喪失
③	犯罪の嫌疑がない場合	被疑者が人違いであることが明白
④	嫌疑が不十分の場合	捜査された結果、犯罪成立が認定される証拠が不十分
⑤	起訴猶予の場合	被疑者が犯罪を犯したことが証拠上明白であっても、被疑者の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重と情状、犯罪後の状況により訴追を必要としないと検察官によって判断される場合

検察庁HP「捜査について」（http://www.kensatsu.go.jp/qa/qa2.htm）を参考にまとめた。

窃盗が不起訴になるとしたら、たとえば、

• 犯人が死亡した
• 14歳になっていない子供が窃盗をした
• 窃盗罪の公訴時効7年が経過した
• 認知症のために意識しないうちに窃盗をしてしまった
• 窃盗犯人に間違えられただけ

というようなケースがあります。

これらに加えて、窃盗容疑が固まったいるのに、立件されないというケースもあります。

それが、⑤番目の「起訴猶予」です。

窃盗は、とくに初犯だと起訴猶予になる可能性が高いといわれています！

ただ、二回目・三回目となると、

犯罪傾向が進んでいる

との理由から、起訴されてしまうことが多いです。

窃盗罪は、何度も繰り返す人が多い犯罪類型の一つです。

その原因は、貧困だけではなく、ストレスや不安を解消するために窃盗をくり返す

クレプトマニア（窃盗症）

が原因だったりします。

窃盗をくり返す病気だったとしても、

逮捕後から窃盗症の適切な治療を受ける

などの対策をとれば、不起訴を目指すことはできます！

悩んでいる人は、弁護士さんに相談してみるとよいでしょう。

ちなみに窃盗の起訴率を特集した記事もあるので、気になる方はご覧ください。

では、次に、起訴猶予のために重要な「示談」について見ていきましょう・・・。

窃盗が立件されないのは示談があるから？示談と立件見送りの関係について

示談により、起訴猶予となるケースも多いようです。

防犯カメラに（略）姿が映っていたことから、3日後に来店した際に店員が声をかけ、通報。（略）署に窃盗の疑いで逮捕された。財布の落とし主との間で示談が成立、4月23日付で不起訴となった。

出典：産経ニュース（2018.5.22 7:08）

「示談って何？」

と思われた方もいるかもしれません。

「示談」の意味を確認しておきましょう。

示談の当事者は、加害者と被害者です。

ですが、

「加害者と直接やりとりするのはちょっと・・・。」

と思ってしまう被害者も多いです。

そのため、通常、加害者は、示談交渉を弁護士さんに任せることが多いです。

そして、示談が成立したら、示談書をつくっておきます。

示談書の内容には、次のような内容が書かれます。

示談書の書き方・様式については、以下のリンクで閲覧できますよ！

さて、示談が成立して不起訴になった実例を確認してみましょう。

それぞれの事件によって、示談金の金額は違うみたいです。

窃盗の示談金の相場について知りたい方は、以下のリンクにも実例が紹介されているので、参考にしてみてください。

示談金についてもバッチリわかったので、安心して窃盗の示談をしていけそうですね。

窃盗容疑で立件されそうな人は今すぐ弁護士に相談！

• 窃盗の後日逮捕が不安な方
• すでに逮捕されており不起訴になりたい方

きっと、今すぐにでも頼りになる相談相手が欲しいですよね・・・。

さいごに、頼りになる弁護士さんを見つけるための方法をご紹介しておきます。

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まずは、

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さいごに

今回は、「窃盗の立件」について、その流れをレポートしてきました。

• 窃盗が警察に捜査されても検察官に送致されなければ、起訴されない「微罪処分」というものがあったり、
• 示談をすると不起訴になる可能性が広がる

といったことがわかりました。

まとめ