防犯カメラは窃盗の証拠になるのか!?万引きで証拠不十分・証拠なしになる可能性は?窃盗,証拠,カメラ

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

窃盗防犯カメラで撮られたら、証拠になる?

そんな不安をお持ちの方のために、防犯カメラの映像と窃盗事件としても証拠の関係についてお伝えします。

映像があっても、万引きで証拠なし・証拠不十分になることはある?

現金をレジで盗んだ映像を証拠に逮捕されたが、起訴される?

窃盗犯人の特定が難しい粗い映像でも証拠能力はある?

など、気になる点を全部解説していきますよ。

法的な解説は、窃盗事件の解決経験豊富な弁護士、岡野武志弁護士にお願いしていきます。

よろしくお願いします。

防犯カメラの映像は、窃盗の証拠として使われることもあります。

窃盗事件におけるカメラの証拠映像について、法的な観点から解説していきます。

レポート①:防犯カメラを証拠として、窃盗で後日逮捕されることはある?

レポート①:防犯カメラを証拠として、窃盗で後日逮捕されることはある?

年々設置数も増え、高解像度化が進む防犯カメラ。

この映像が窃盗罪にどう影響してくるのか、レポートしていきます。

窃盗罪とは!?

まずは窃盗罪について見てみましょう。

窃盗罪は刑法235条に定められています。

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

窃盗罪と一口に言っても、様々な種類があります。

バイク泥棒

現金のスリ

夜のスーパーに侵入し、レジから盗む侵入窃盗

万引き

など、勝手に他人の財物を自分のものにしてしまうと、窃盗になります。

この窃盗を犯し、有罪になると以下の刑罰が科せられる可能性があります。

窃盗罪の刑罰
懲役 罰金
刑罰の性質 身体的自由を制限 金銭を納付
上限・下限 1月以上、10年以下 1万円以上、50万円以下

※刑の加重や減軽により、上限下限は変動する。

警察による後日逮捕とは?

ではこのような窃盗罪を犯してしまった場合、防犯カメラの映像を証拠後日逮捕されることはあるのでしょうか。

そもそも後日逮捕とは何なのか、ここから見ていきましょう。

後日逮捕」とは、「裁判官が発付する逮捕状に基づき、被疑者として身体を拘束抑留されること」をいいます。

後日逮捕をするためには、

逮捕の理由

逮捕の必要

の二つが必要です。

用語説明

① 「逮捕の理由」とは、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由」をいう。

② 「逮捕の必要」とは、「被疑者に逃亡のおそれか、罪証隠滅のおそれがあること」をいう。

防犯カメラとの関係で重要なのが、①逮捕の理由です。

逮捕は身体を拘束するという強力な作用を持ちます。

そのため、被疑者が罪を犯したと疑うのがもっともといえる理由が必要なのです。

これがなければ裁判官は逮捕状を発付してくれません。

この理由を示すにあたり、防犯カメラの映像は証拠として大きな影響力を持ちます。

特に人物の特定ができる程に解析度が高く、実際に窃盗をしている場面が映っていれば強力です。

後日逮捕と防犯カメラ

防犯カメラに窃盗場面が映っていると、逮捕状発付のための証拠になりうる。

もっとも、防犯カメラの映像があっても、必ず逮捕されるわけではありません。

被害額が低く、悪質性もない場合は単に警察や検察から呼び出されるだけの場合もあります。

防犯カメラが証拠になれば、どんなに前の窃盗でも逮捕される?

また、防犯カメラの鮮明な映像があれば、いつまででも逮捕・検挙される可能性があるわけではないんです。

犯罪を犯した場合、「時効」という制度があります。

この時効、正確には公訴時効といいます。

公訴時効は「犯罪後一定期間が経過することにより刑事訴追されなくなる制度」です。

窃盗の場合、時効は「窃盗をしてから7年」です。

刑事訴追とは起訴のことですから、窃盗をしてから7年経てば、検察官はその事件を起訴できません。

防犯カメラに映っていたとしても、それを証拠として逮捕されることはほぼないといえるでしょう。

レポート②:防犯カメラの映像があっても、窃盗の証拠なし・証拠不十分で不起訴になることはある?

レポート②:防犯カメラの映像があっても、窃盗の証拠なし・証拠不十分で不起訴になることはある?

では、窃盗罪の時効成立前に、防犯カメラの映像を証拠として検挙・逮捕された場合を考えてみましょう。

この場合でも、起訴されない可能性があることをご存知でしょうか。

この起訴されないことを「不起訴」といいます。

不起訴になれば、裁判が開かれないため、有罪になることもありません。

有罪になった履歴を「前科」といいますが、不起訴になれば前科もつかないのです。

重要

防犯カメラに映像があっても、不起訴で前科がつかない場合がある!

不起訴には一定の理由があることが必要ですが、特に重要な3つが下のものです。

重要な理由

嫌疑なし

嫌疑不十分

起訴猶予

それぞれ意味を簡単に見ていきましょう。

嫌疑なしとは、

被疑者が犯人でないことが明白か、

犯罪を認定できるだけの証拠が存在しないことが明白

な場合を指します。

詐欺容疑で(略)誤認逮捕された(略)女性(21)について、徳島地検は27日、嫌疑なしで不起訴処分とした。

つづいて、嫌疑不十分とは

犯罪の成立を認定できる証拠が不十分なとき

のことをいいます。

地検は27日付で、過失往来危険容疑などで書類送検されていた(略)運転手(52)を、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

防犯カメラの映像があれば、これら2つには該当しないのではないかとも思えますよね。

ですが、そうとも限らないのです。

防犯カメラの映像でも、解析度が低ければ犯人の人相を特定できない場合があります。

また、犯行自体を明確に映していない場合もあります。

他の証拠なども合わせて判断し、証拠なし証拠不十分となる可能性はあるでしょう。

その点をはっきりさせるためにも、取り調べではしっかりと映像を見せてもらいましょう。

取り調べでは、カメラ映像をしっかり確認する!

なお、3つ目の「起訴猶予」も重要です。

規定にはこう書かれています。

被疑事実が明白な場合において,被疑者の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき。

防犯カメラの映像が明確な証拠になる場合でも、情状などから不起訴になる可能性があるということです。

窃盗をしてしまった場合は、起訴猶予も含め、不起訴を目指していくことになるでしょう。

窃盗と不起訴については、下の記事に詳細があります。

こちらもぜひご覧ください。

レポート③:防犯カメラの映像は、窃盗事件で裁判上の証拠となるか?

レポート③:防犯カメラの映像は、窃盗事件で裁判上の証拠となるか?

では起訴されてしまった場合、防犯カメラの映像は裁判で証拠となるのでしょうか。

刑事裁判と証拠の関係

刑事裁判で有罪か否かの判断をするには、証拠によらなければなりません。

これを証拠裁判主義といいます。

事実の認定は、証拠による

証拠がなければ有罪とすることはできません。

そして、どんなものでも証拠として裁判所に出せるわけではありません。

証拠能力」があることが必要です。

用語説明

「証拠能力」とは「証拠として公判廷で取り調べることができる適格」をいう。

証拠能力がなければ裁判で証拠とすることはできません。

証明しようとする事実と全く関連性がないもの

違法に収集したもの

などは、証拠能力がないと考えられています。

窃盗事件で、防犯カメラの映像に証拠能力が認められるか?

よって、防犯カメラの映像であったとしても、証拠能力が否定されれば、有罪の証拠とはできません

たとえば、単に店の前を歩いていた映像などは、窃盗と関連性がないとされることがほとんどでしょう。

また、勝手に被疑者の家の中に仕掛けたカメラで撮った映像などは、違法なもので証拠能力が否定されます。

もちろん、人物が特定できないほど画質が悪いものも、証拠能力が否定されるでしょう。

ですが、

どのような映像なら関連性がないといえるか

どのような捜査手法なら違法といえるか

は専門的な判断が必要です。

事案によっても判断は異なりますから、不安な場合は弁護士に相談しましょう。

監視カメラの映像が、証拠として味方になってくれるときもある!

一方、監視カメラの映像を証拠として使い、無罪を勝ち取れる場合もあります。

名古屋地裁は13日、「被害男性の証言は曖昧で、他の証拠による裏付けも認められない」として無罪(略)を言い渡した。

(略)判決は、防犯カメラの画像から被告が組んでいた両腕をほどいた様子は認められないと指摘。

冤罪のとき、これほど頼りになる存在はありませんよね。

このような可能性もあるのですから、映像がある場合はしっかりと取り寄せてチェックするようにしましょう。

レポート④:防犯カメラの映像で、指紋を付けた場所まで特定できる?しかし注意点も…

レポート④:防犯カメラの映像で、指紋を付けた場所まで特定できる?しかし注意点も…

昨今の防犯カメラは高解析度化が進んでいます。

そのため、捜査機関はカメラの映像があれば、強気の取り調べを行う傾向にあります。

ですが、ときには妄信して冤罪を生んでしまう可能性も。

防犯カメラでは、指紋を付けた場所までしっかり特定できると言われています。

防犯カメラの映像だけではなく、映像をきっかけとした幅広い証拠集めが重要になってくるでしょう。

逆にいえば、カメラの映像を証拠として冤罪で捕まった場合は、映像の問題点を丁寧に追求する必要があるといえるでしょう。

早送りでチェックしたことによる見落としがないか。

犯行時刻だけでなく、その前後を広い範囲でチェックしたのか。

などをしっかりと追求することが大切です。

窃盗と防犯カメラの証拠映像について、弁護士に相談!

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とはいえ、捜査機関から取り調べを受けている中で、

「カメラの映像をしっかり確認してくれ」なんて言いづらいですよね。

そんなときこそ、専門家である弁護士に相談してみましょう。

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窃盗事件で防犯カメラの映像が使われている!

そんな場合の注意点などを教えてもらえると思いますよ。

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最後に一言アドバイス

いかがでしたでしょうか。

最後に岡野先生からひと言アドバイスをお願いします。

防犯カメラの映像が証拠となっても、弁護士なら様々な角度から弁護活動を検討します。

たとえば「被害者と交渉」し、不起訴を目指す活動などがあげられます。

事件後の対応が早ければ早いほど、不起訴の獲得や、逮捕回避の可能性が高まります。

窃盗事件の当事者となった場合は、すぐに弁護士にご相談ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

窃盗における証拠としてのカメラ映像についてお伝えしました。

より詳細に知りたい場合は、スマホで無料相談をしてみましょう。

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それ以外にも関連記事をご用意いたしましたので、ぜひご覧になってみてください。

窃盗に関するご不安が、一日でも早く解消されるよう祈っています。

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