死亡事故「弁護士費用」の相場とは?加害者と家族の人生に影響するお金の話

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

死亡事故「弁護士費用」の相場とは?加害者と家族の人生に影響するお金の話

死亡事故(交通事故)の加害者となってしまった…

自動車は身近な移動手段なので、いつでも加害者となってしまう可能性があります。

そんなときでも気になるのは、弁護士費用のことだと思います。

本日は、「死亡事故における弁護士費用の相場」についての調査結果をお届けします。

死亡事故「弁護士費用」を計算する

死亡事故をあつかう法律事務所から相場をつかむ

弁護士費用特約とは?

法律のアドバイザーとして、死亡事故をあつかう専門家をお呼びしています。

弁護士の岡野武志先生です。

死亡事故の弁護士費用…着手金・成功報酬などの計算方法は?

死亡事故の弁護士費用...着手金・成功報酬などの計算方法は?

日々、痛ましい交通事故による死亡事故が後を絶ちません。

自動車は身近な存在なので、いつ何時、加害者にも被害者にもなってしまうかもしれません。

こちらのニュースをごらんください。

15日午前7時45分ごろ、愛知県岡崎市舞木町の国道1号の交差点で、トラックや乗用車など計6台が絡む追突事故があり、軽乗用車の(略)が死亡した。(略)

岡崎署は自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いで、最後尾のトラックを運転していた(略)を現行犯逮捕した。(略)

複数台の自動車がからむ追突事故によって、死亡事故にいたってしまったというニュースです。

最後尾のトラックを運転していた運転手は現行犯逮捕されています。

もし、死亡事故の加害者になってしまったら…

今後どのような処分がくだされることになるのか気になりますが、「お金」のことも気になります。

死亡事故を弁護士に依頼した時にかかる、弁護士費用について本日は調査しました。

死亡事故の弁護士費用を計算シミュレーション

死亡事故を家族がおこしたとき、落ち着いて対応することができるでしょうか。

そんなときは、まず弁護士に相談しましょう。

でも…

弁護士に相談するのがはじめてとなると、気軽に相談できるものがないイメージをお持ちの方が多いようです。

弁護士費用もどのタイミングで支払うものなのか分からないと不安だと思います。

ここからは、仮の死亡事故を想定して弁護士相談の流れと弁護士費用の支払いタイミングを解説します。

死亡事故を想定

トラック運転手の夫が不注意から玉突き事故を起こし、先頭車両を運転していた男性を死亡させてしまった。

慰謝料などは任意保険で支払うことができそうだが、刑務所に入る可能性があるのか相談したい。

このような死亡事故でお困りのケースでは、

弁護士相談、弁護活動はどのようにすすんでいくのか

弁護士費用はどのタイミングで必要になるのか

という点に着目していきましょう。

弁護士相談
死亡事故について弁護士に相談する
弁護士相談には相談料が発生し、相談終了後に支払うことが多い

相談の方法は、法律事務所によってさまざまな形態があります。

対面相談

電話相談

メール、SNS相談

など、法律事務所に行かなくても相談できるサービスを提供している事務所もあります。

 ↓

契約
死亡事故についての弁護活動を依頼する
着手金が発生し、契約時に支払うことが多い

法律事務所によっては、想定される全弁護士費用を契約時に預け入れる場合があります。

これは、弁護士費用の支払い遅延による弁護活動の着手の遅れを防ぐ目的があります。

 ↓

弁護活動
弁護士が死亡事故についての弁護活動をおこなう
日当実費などが発生することがあり、事件終了時に支払うことが多い

 ↓

事件終了
弁護士による死亡事故の弁護活動が終了する
成功報酬が発生し、事件終了時に支払うことが多い

弁護士相談や弁護活動はだいたいこのような流れになります。

法律事務所によっては、タイムチャージ制(時間制報酬)を導入しているところもあります。

タイムチャージ制とは

弁護活動にかかった総時間 × 弁護士の単価

このように弁護士報酬を計算するところもあります。

多くの法律事務所では、死亡事故にかかる弁護士費用を基本的につぎのような項目を合計して計算しています。

弁護士費用

=「相談料」+「着手金」+「実費・日当」+「成功報酬」

ここからは、弁護士費用を構成する項目をひとつずつ解説していきたいと思います。

死亡事故の「相談料」とは?

まずはじめは、相談料について解説をはじめます。

死亡事故の法律相談に対する対価として支払う弁護士費用です。

相談料の一例を紹介します。

相談料の一例

30分:5000円(外税)

60分:1万円(外税)

一概には言い切れませんが、多くの法律事務所では相談料を「時間制」で決めています。

弁護士相談がむずかしそうだというイメージをお持ちで、一歩が踏み出せないという方が多くいらっしゃいます。

しかし、法律相談を無料で行っている弁護士もいます。

30分という短い時間でも、死亡事故についての解決の糸口をつかめることがあります。

一人でなやまずに、まず弁護士相談からはじめてみましょう。

死亡事故について法律相談後、そのまま依頼成立となれば相談料が無料になるというサービスを実施するところもあるようです。

弁護士費用が気になるという方は安心のサービスです。

死亡事故の「着手金」とは?

つぎは、着手金について解説をはじめます。

死亡事故の弁護活動の着手に対する対価として支払う弁護士費用です。

事件の内容や契約時点での状況、活動のむずかしさごとに着手金が設定されています。

着手金の一例を紹介します。

着手金の一例

20万円(外税)

30万円(外税)

60万円以上

一概に言い切れませんが、着手金の金額は以下のいずれの状況にあるかで違いがあります。

警察の介入前

警察の介入後(逮捕中、勾留中)

在宅捜査中(随時、取り調べを受けている)

起訴された後

着手金は、弁護活動が成功するか否かに関わらず発生する弁護士費用です。

希望通りの結果が得られなかったとしても、支払わなければならないということはご留意ください。

状況の変化によっては、追加の着手金を請求されることもあるようです。

着手金の追加があるかどうかは、事前に確認しておきましょう。

死亡事故の「実費・日当」とは?

つぎは、実費日当について解説をはじめます。

実費は、死亡事故の事件処理において実際に経費として出費される費用です。

実費の一例

切手代、郵送代、コピー代、電報代など

法律事務所ごとに、実費として請求される対象はことなります。

日当は、死亡事故の事件処理において出張をともうような場合に必要な場合があります。

日当が発生する弁護活動とは、具体的にはつぎのような活動です。

被疑者・被告人との接見

死亡事故現場での調査

死亡事故の被害者と示談交渉

公判前整理手続・公判

弁護士というと裁判のイメージが強いと思いますが、活動内容は多岐にわたります。

日当の一例を紹介します。

日当の一例

無料0円(着手金などにふくんでいるため)

2万円(外税)

5万円(外税)

調査した結果、日当や実費のあつかいは法律事務所によってかなりそれぞれ異なる印象がありました。

日当や実費は着手金などにふくめる

日当や実費はそれぞれ細かく請求する

切手代などの100円程度から、新幹線代の1万円程度まで金額は請求対象によってことなります。

弁護士費用が気になるという方は、このような点もきちんと確認しておく必要があります。

死亡事故の「成功報酬」とは?

さいごは、成功報酬について解説をはじめます。

成功報酬は、死亡事故の弁護活動によって得られた成果に対する対価として支払う弁護士費用です。

成功報酬の一例を紹介します。

成功報酬の一例

10万円(外税)

50万円(外税)

200万円(外税)

一概に言い切れませんが、多くの法律事務所では弁護活動の成果に応じて成功報酬が設定されています。

死亡事故の最終の成果が出てから、成功報酬は確定されます。

弁護活動の成功度合いに応じて成功報酬が発生することになります。

弁護活動の成果は、さまざまなケースが考えられます。

弁護活動で得られる成果

釈放

勾留阻止

不起訴処分

罰金刑

執行猶予付き判決

示談締結

死亡事故の弁護活動が全面的に不成功であったという場合は、成功報酬を支払う必要はないです。

弁護士費用の相場を調査!死亡事故を取りあつかう法律事務所4社

弁護士費用の相場を調査!死亡事故を取りあつかう法律事務所4社

死亡事故といった刑事事件に注力する法律事務所

弁護士費用の構成が分かったところで、実際の法律事務所で設定されている弁護士費用はどのくらいなのか気になります。

死亡事故など逮捕や勾留がともなうような刑事事件を専門とする法律事務所を「4社」をピックアップしました。

弁護士費用の相場をつかむためにもしっかりとチェックしていきましょう。

※2018年2月時点での調査結果です。

※法律事務所によって、弁護士費用の改定がおこなわれる可能性があります。

※ご依頼前には再度、各ホームページなどをご確認ください。

4社

死亡事故などをあつかう法律事務所

法律事務所 問い合わせ先(電話番号)
大本総合法律事務所 0120454439
東京シティー総合法律事務所 0363117598
弁護士法人前島綜合法律事務所 0120747783
弁護士法人ALG&Associates 0120773405

※50音順

①大本総合法律事務所(※2018年2月時点調べ)

まず、調査した法律事務所は、「大本総合法律事務所」です。

迅速に刑事事件を解決に努める法律事務所とのことです。

大本総合法律事務所のホームページはこちら

こちらの法律事務所の弁護士費用をチェックしていきましょう。

弁護士費用

大本総合法律事務所

金額
相談料 無料0円/初回(一部の地域のみ)
着手金 10万円~
成功報酬 40万円~
実費 着手金・成功報酬に含まれる(交通費は実費として請求)
日当 無料(受任事件のみ)

※外税表記

②東京シティー総合法律事務所(※2018年2月時点調べ)

つぎに調査した法律事務所は、「東京シティー総合法律事務所」です。

逮捕・勾留など刑事事件に関する法律相談をおこなう法律事務所とのことです。

東京シティー総合法律事務所のホームページはこちら

こちらの法律事務所の弁護士費用をチェックしていきましょう。

弁護士費用

東京シティー総合法律事務所

金額
相談料 無料0円/初回
着手金 10万円~
成功報酬 20万円~
実費 (別途請求)
日当 (要確認)

※外税表記

③弁護士法人前島綜合法律事務所(※2018年2月時点調べ)

つぎに調査した法律事務所は、「弁護士法人前島綜合法律事務所」です。

死亡事故のほか、薬物事件、痴漢事件といった刑事事件をあつかう法律事務所とのことです。

弁護士法人前島綜合法律事務所のホームページはこちら

こちらの法律事務所の弁護士費用をチェックしていきましょう。

弁護士費用

弁護士法人前島綜合法律事務所

金額
相談料 ご家族が逮捕・勾留中:無料/初回1時間
30分:5000
着手金 30万円~
成功報酬 30万円~
実費 (要確認)
日当 5万円~(依頼後は3万円~)

※外税表記

④弁護士法人ALG&Associates(※2018年2月時点調べ)

さいごに調査した法律事務所は、「弁護士法人ALG&Associates」です。

死亡事故をはじめとした刑事事件で逮捕されてしまった方の依頼を受け付ける法律事務所とのことです。

弁護士法人ALG&Associatesのホームページはこちら

こちらの法律事務所の弁護士費用をチェックしていきましょう。

弁護士費用

弁護士法人ALG&Associates

金額
相談料 ご家族が逮捕:無料/初回1時間
着手金 30万円~
成功報酬 20万円~
実費 3万円(電話代、郵送費)
日当 1万円~(交通費別)

※外税表記

4つの法律事務所の弁護士費用を調査しました。

法律事務所によって、設定金額や算出方法がさまざまであることが実感いただけたと思います。

弁護士費用の金額をきちんとおさえておくことはとても大切です。

ですが、やはり弁護士との相性も重要だと感じます。

弁護士費用が安いか高いかという点だけでなく…

不安に感じることから弁護士費用のことまで、なんでも相談して親身に答えてくれる弁護士に依頼することがポイントです。

死亡事故の加害者は弁護士費用特約で弁護士費用を補てんできない?

死亡事故の加害者は弁護士費用特約で弁護士費用を補てんできない?

弁護士費用特約は被害者向けのサービス

弁護士費用特約が付いた任意保険に加入しているから安心だ。」

死亡事故を起こしても、こんな風に思っていませんか?

こちらの方々がつぶやかれているように、弁護士費用特約は加害者になった時に利用できる保険ではありません。

弁護士費用特約とは

交通事故の「被害者向け」の保険サービス

加害者側から提示される慰謝料などの交渉にあたる弁護士費用を保険会社が補償してくれる制度

ただし、加害者も被害者としての側面をもつようなケースもあります。

加害者であっても被害者に過失があるような場合です。

このようなケースであれば、加害者は過失分の損害賠償を被害者に請求することが可能です。

この際は、加害者であっても弁護士費用特約を利用することができます。

弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約について簡単にまとめられた動画を用意しました。

あわせてチェックしてみてください。

死亡事故の刑事処罰に対応する弁護士は加害者本人が依頼する

弁護士費用特約は、死亡事故などの被害者向けのサービスであることをお伝えしました。

このサービスのなかには、保険会社と提携する弁護士の紹介が受けられることもあります。

ご自身で弁護士を探して依頼する必要は必ずしもありません。

もっとも、弁護士特約は、死亡事故といった交通事故における民事上の賠償請求に要する弁護士費用を補填してくれるサービスです。

したがって…

刑事上の弁護活動にかかる弁護士費用は、弁護士費用特約の補償対象外となります。

死亡事故などの加害者が、刑事処罰に対応する弁護士に依頼したい場合は加害者本人が依頼する必要があります。

刑事面にかかる弁護士費用は、加害者負担となります。

まとめ

弁護士費用特約はだれのためのもの?

被害者向け 加害者向け
内容 被害者にかかる弁護士費用を保険会社が全部または一部支払うサービス 特約の制度自体がない

死亡事故を弁護士に相談するなら?

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最後に一言アドバイス

それでは、最後に一言アドバイスをいただきたいと思います。

交通事故を起こしてしまっても、任意保険に加入していれば民事面でのリスクは回避できるでしょう。

しかし、死亡事故にいたるような重大事故になればなるほど、刑事面でのリスクを自力で回避するのはむずかしいと思われます。

逮捕・勾留となれば最大23日間もの間、留置場で生活を送ることになります。

弁護士を選任すれば、逮捕後いつでも会って相談することが可能です。

つらく厳しい取り調べを乗り越えるアドバイスや今後の弁護方針を一緒に考えてくれます。

早期の社会復帰を望むなら、弁護士への相談は欠かせません。

まとめ

今回は、死亡事故の弁護士費用について調査しました。

不安に感じていた弁護士費用は明瞭になったでしょうか。

もっとくわしく弁護士に「直接」聞いてみたいという方は、

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死亡事故や弁護士費用についての関連記事も用意しています。

あわせてチェックしてみてください。

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