少年事件|弁護士費用の相場は成人とちがう?払えない場合は分割払いできるか

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弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

少年事件|弁護士費用の相場は成人とちがう?払えない場合は分割払いできるか

「あなたのお子さんを逮捕しました。」

当然、警察からこんな電話がかかってきたらパニックになってしまうと思います。

そんなときは、「弁護士」の出番です。

でも…

少年事件弁護士費用って高いのかな…?

家族の一大事とはいえ、費用面は気になるところです。

弁護士費用が払えないときはどうする?

弁護士費用の相場は?

少年事件をあつかう法律事務所を知る

法律面の解説者として、弁護士の岡野武志先生にお越しいただいています。

弁護士の岡野です。

少年事件は成人の刑事事件とは手続きが異なります。

少年事件の流れにもふれつつ、弁護士費用についてせまっていきたいと思います。

よろしくお願いします。

少年事件の弁護士費用が払えない時の対応方法

少年事件の弁護士費用が払えない時の対応方法

少年事件を起こしてお子さんが逮捕されたけど、

「弁護士費用が払えない。」

みなさんが抱える事情はさまざまですから、こんなこともあると思います。

事件の解決を求めて弁護士に依頼したのに、弁護士費用に苦しめられることになっては元も子もありません。

そんな困った時の対応方法を紹介していきたいと思います。

【分割払い可?】少年事件の弁護士費用が払えないなら

弁護士費用の分割払いは法律事務所によってできる

弁護士費用は分割で支払うことは可能なのでしょうか。

一度にまとまったお金を用意できなくても、少しずつ支払っていけるのなら安心して依頼することができます。

少年事件の弁護士費用は、分割払いすることができるのでしょうか。

分割払いできる?

弁護費用の分割払いの対応可否は、法律事務所ごとにちがう

分割払いに対応する法律事務所はゼロではないようです。

弁護士は、弁護士費用を自由に設定することができます。

統一基準がもうけられていた弁護士報酬ですが、2004年(平成16年)にその基準は撤廃されました。

弁護士への依頼は委任契約となっています。

ですので、弁護士との話し合いで合意してもらえれば、分割の支払い方法も選択肢の一つとなり得ます。

分割払いはさいごまで支払うことを約束するという信用の上で成り立っています。

分割払いが必要な事情を説明すれば、対応してくれる弁護士もいるでしょう。

【国選付添人】少年事件の弁護士費用が払えないときは

国選付添人制度とは

成人がおこした事件では、貧困などの事由により弁護士を選任できない場合に利用できる国選弁護士という制度が存在しています。

弁護士費用が払えないという方の味方となってくれる制度です。

起訴前までの弁護活動をになう国選弁護士を、被疑者国選弁護人といいます。

少年事件の場合、被疑者段階では被疑者国選弁護人を利用することが可能です。

ただ、少年事件が家庭裁判所に送致されると、被疑者国選弁護人の任務は終了してしまいます。

家裁送致後は、私選付添人か国選付添人を選任する必要があります。

私選付添人は、ご自身で弁護士を探して依頼する弁護士のことです。

一方、国選付添人とはいったいどのような弁護士なのでしょうか。

国選付添人とは

一定の重大事件において選任することができる国が選任する付添人

一定の重大事件とは、少年審判で裁かれるような事件が対象となっています。

たとえば…

殺人

傷害致死

強盗

など、「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪」とされています。

また、その他にも以下のような要件を満たすことが必要です。

少年鑑別所送致の観護措置がとられている

少年に付添人がないとき

家庭裁判所が、付添人が関与する必要があると認めるとき

国選付添人を利用できない事件はどうする?

前述のとおり、国選付添人制度を利用できる少年事件は一部の重大事件のみとなります。

それ以外の少年事件の場合は、私選弁護人に依頼するしか方法はないのでしょうか。

弁護士を依頼する費用がない、とお悩みの親御さんも多いです。

そんなときは…

少年保護事件付添援助制度

を利用しましょう。

日本弁護士連合会による、国選付添人がつけられないような少年の弁護士費用を援助する制度です。

付添人の存在は、少年の立ち直りにとって非常に重要な役割を果たします。

少年の反省を促す

少年とその家族の関係性、環境の改善を働きかける

など、弁護活動以外でも少年の更生に影響をあたえます。

弁護士費用が払えないとお悩みの方は、少年保護事件付添援助制度の利用を検討してみましょう。

少年事件の弁護士費用…着手金・成功報酬などの相場はいくら?

少年事件の弁護士費用...着手金・成功報酬などの相場はいくら?

法律事務所のCMなどで、着手金報酬費用という言葉を耳にしたことがあると思います。

少年事件にかぎらず、弁護士費用はつぎにあげるような費用の合算で請求されることが一般的です。

弁護士費用の内訳

相談料

着手金

成功報酬

日当

実費

弁護士費用の内訳が分かったところで…

これら一つ一つの意味について解説していきたいと思います。

少年事件の弁護士費用の計算式

相談料

まず、相談料から解説をはじめます。

弁護士との関わりで、一番最初のステップになります。

相談料とは

法律相談の対価として支払う弁護士費用

30分~1時間の時間制で料金が決められていることが多い

法律事務所の多くは、

30分:5000円(税抜き)

1時間:1万円(税抜き)

このような料金体系をとるところが多い様子でした。

このほかにも、

初回30分:無料相談

依頼すると相談料が控除される

といったケースもあるようです。

相談時のポイントとして、あらかじめ事件の内容を整理しておくことが大切だと思います。

30分や1時間といった短い時間でも端的にお話しいただければ、より多くのことをお話しすることができます。

次のことを意識してみるだけで、ぐっと伝わりやすい内容になると思います。

いつ:事件の発生日時

どこで:事件場所

誰が:事件の関係者

何を/誰を:事件の相手方

なぜ:事件の動機

どうした:事件を起こした方法

ほかにも事件に関する資料などをお持ちの場合は持参するのもいいでしょう。

着手金

つづいては、着手金について解説します。

着手金とは

弁護活動に着手するための資金として支払う弁護士費用

希望の結果を問わず支払わなければならない

法律事務所の多くは、

20万円

 から

60万円以上

のあいだで設定しているところが多い様子です。

事件の内容に応じて設定されているため、設定金額に幅があるようです。

自白事件

否認事件

共犯者がいる

など事件の内容はさまざまであり、複雑になるほど、着手金は高くなっていくようです。

その他にも、被害者・余罪の数によって弁護士の活動内容も違ってきます。

契約時点で把握していることは、つつみ隠さず話すようにしましょう。

成功報酬

つぎは、成功報酬について解説します。

成功報酬とは

弁護活動の成果の対価として支払う弁護士費用

活動結果ごとに金額が設定されている

法律事務所の多くは、

10万円

50万円

200万円

とこのように成功報酬の設定金額に幅があるようです。

少年事件や刑事事件の成功報酬は、最終処分の結果によって変わります。

ご希望の結果に添えない可能性もあります。

成功報酬額については、あらゆる場合を想定して費用を確認しておきましょう。

ちなみに、200万円といった金額になる場合は「裁判員裁判」など複雑な裁判であることが多いです。

法律事務所によっては、応相談のところもありますので確認してみてください。

少年事件の最終処分の結果とは、

審判不開始

不処分

保護観察処分

少年院送致

検察官送致

などになります。

このような最終処分となった結果に対して、成功報酬は設定されています。

ほかにも、

宥恕を取得

示談の締結

といった被害者対応も成功報酬にふくまれることが多いです。

日当

つぎは、日当について解説します。

日当とは

弁護士が出張する対価として支払うことが多い

多くの場合、時間・距離・目的などで計算される

弁護士が出張する目的として、

接見

示談交渉

事件調査

審判期日への出席

などがあげられます。

日当は、法律事務所ごとに基準が一番ことなる弁護士費用といえるかもしれません。

「日当なし」などと設定する弁護士も中にはいます。

どんな場合に発生する費用なのかチェックしておく必要があります。

公判のために裁判所まで足を運んだり、被害者との示談で遠方まで出向くため交通費が発生することがあります。

交通費を含めた日当額でない場合もあるので、こまかな部分まで確認しておきたいです。

実費

さいごに、実費について解説します。

実費とは

実際にかかった経費に対して支払う費用

弁護士によって、実費として請求する対象はさまざま

実際にかかった経費とは、

収入印紙代

切手代

交通費

振込手数料

コピー代

などがあげられます。

雑誌・衣類などの購入費

といった、留置場への差し入れ代を別途請求することがあります。

他の弁護士費用と一緒に、実費を清算することが多いようです。

実費は、「立替金」という意味合いが強いと思います。

いずれにせよ依頼者にとっては出費となる部分ですので、何が実費として請求されるのかおさえておきましょう。

少年事件で家裁送致or逆送での弁護士費用の違いは?

少年事件で家裁送致or逆送での弁護士費用の違いは?

少年事件って家裁送致逆送など成人と異なる手続きが多くあります。

やっぱり、少年事件の弁護士費用は特殊なのではないかと疑ってしまうかもしれません。

少年事件の流れについておさえつつ、少年事件の弁護士費用のウラ側にせまっていきたいと思います。

少年事件の流れ…家庭裁判所調査官とは

まず、少年事件の流れから解説をはじめます。

こちらの図をごらんください。

未成年の逮捕の流れ

14歳以上20歳未満の未成年であれば、逮捕直後の流れは成人と基本的には同様です。

逮捕のあと、勾留決定となると成人同様に留置場に入れられるケースがあります。

一方、「逮捕後すぐに少年鑑別所に送られるケース」もあります。

証拠がそろっている

捜査の必要性が比較的低い

軽微な事件

このような場合は、逮捕後に少年鑑別所へ移送されることがあります。

少年事件は「全件送致主義」といって、すべての事件が家庭裁判所に送られることになります。

家庭裁判所が少年審判をおこなうかどうかを判断します。

この判断材料として、少年審判の前に家庭裁判所の調査官が少年事件の調査をおこないます。

家庭裁判所調査官という職業をご存知でしょうか。

こちらの記事をごらんください。

家庭裁判所調査官の仕事を知ってもらおうと、東京高裁が主催するインターンシップ(職業体験)が8日、埼玉県和光市の裁判所職員総合研修所で始まった。(略)

家裁調査官は、非行少年の立ち直りに向けた家庭環境調査や、離婚調停の当事者間の調整などを担う。(略)

家庭裁判所調査官は、心理学・社会学・教育学などの視点から少年が事件を起こしてしまった原因を探ります。

調査をとおして、少年が今後どのように更生していくべきかを判断します。

そして、少年に対してどのような措置が妥当なのか家庭裁判所に対して意見書を提出します。

このような意見書をもとに家庭裁判所が「審判不開始」と判断すれば、少年審判はおこなわれません。

逆送された場合は弁護士費用が高額?

逆送という言葉を耳にしたことはありますか?

あまり耳なじみのない言葉かもしれません。

逆送とは、一体どのような意味なのでしょうか。

逆送とは

家庭裁判所が検察官から送致された少年事件を刑事処分相当であると認めた場合、検察官に送致すること

少年事件において家庭裁判所は、

死刑

懲役

禁錮

このような刑罰に当たる犯罪について、刑事処分が相当だと認めるときは検察官に送致しなければなりません。

つまり、少年であっても成人と同じように刑事裁判をうける可能性があります。

少年事件であっても弁護士費用の算出方法は、成人の場合と考え方は基本的に同じです。

少年事件の場合は成人の刑事事件にくらべると、

警察や検察官への働きかけ

家庭裁判所や調査官への働きかけ

少年をとりまく環境の整備

など、活動が多岐にわたります。

少年事件だから弁護士費用がかかるというよりは、活動自体が複雑になるため弁護士費用が応相談となるケースが多いようです。

少年事件をあつかう付添人(法律事務所4社)の弁護士費用をしる

少年事件をあつかう付添人(法律事務所4社)の弁護士費用をしる

弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬などで構成されていることは解説しました。

とはいえ、結局どのくらいの金額が予想されるのかまではよくわからなかったと思います。

人によって弁護士費用が高額かどうかは感じ方が異なると思います。

高いと感じる金額でも、最終的に納得のいく結果が得られればお値打ちかもしれません。

とはいっても、弁護士費用の相場がどのくらいか掴んでおかないとなんとも言えないかもしれませんね。

そこで…!

本日は、少年事件をあつかう法律事務所の弁護士費用を調査していきます。

少年事件を対応する法律事務所

少年事件をあつかう法律事務所を4つ選出して、弁護士費用を調査します。

※2018年2月時点の調査結果です。

※法律事務所によっては、弁護士費用の改定がおこなわれる場合があります。

 ご依頼の前には、再度ホームページなどでご確認ください。

相場調査

少年事件をあつかう法律事務所(※50音順)

問い合わせ先(電話番号)
ウェルネス法律事務所 0355773613
渋谷青山刑事法律事務所 0120135165
ベリーベスト法律事務所 0120666694
法律事務所ホームワン 0120919193

少年事件をあつかう法律事務所で公開されている弁護士費用を調査しました。

ウェルネス法律事務所(※2018年2月時点調べ)

最初の法律事務所は、ウェルネス法律事務所です。

刑事弁護専門の法律事務所です。

こちらの法律事務所の少年事件における弁護士費用についてチェックしていきます。

少年事件の弁護士費用

ウェルネス法律事務所(税抜き表記)

相談料
警察が関与:無料0円/初回30
ご家族が逮捕:無料0円/初回1時間
など
着手金
30万円~
成功報酬
20万円
実費
交通費やコピー代など
日当
0円~

渋谷青山刑事法律事務所(※2018年2月時点調べ)

つづいての法律事務所は、渋谷青山刑事法律事務所です。

刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。

こちらの法律事務所の少年事件における弁護士費用についてチェックしていきます。

少年事件の弁護士費用

渋谷青山刑事法律事務所(税抜き表記)

相談料
初回の電話相談:無料0
来所相談:5,000円/30分ごと
着手金
20万円~
成功報酬
10万円、50万円~
実費
交通費、書面の郵送費など実費として請求
日当
2万円~

ベリーベスト法律事務所(※2018年2月時点調べ)

つづいての法律事務所は、ベリーベスト法律事務所です。

少年事件のほかに、刑事事件・交通事故・男女間トラブル・過払い金請求などマルチに活動する法律事務所です。

こちらの法律事務所の少年事件における弁護士費用についてチェックしていきます。

少年事件の弁護士費用

ベリーベスト法律事務所(税抜き表記)

相談料
無料0円/初回30
着手金
30万円~
成功報酬
30万円~
実費
(要確認)
日当
0円~

法律事務所ホームワン(※2018年2月時点調べ)

さいごの法律事務所は、法律事務所ホームワンです。

刑事事件から離婚・債務整理など幅広く活動する法律事務所です。

こちらの法律事務所の少年事件における弁護士費用についてチェックしていきます。

少年事件の弁護士費用

法律事務所ホームワン(税抜き表記)

相談料
本人もしくは家族が逮捕:無料/初回
着手金
20万円~
成功報酬
10万円~
実費
交通費・宿泊費・印紙代など
日当
依頼後、接見などの規定回数が超えると日当が発生

東京・大阪・福岡…少年事件を相談できる弁護士を探す

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そんな場面に直面したのなら、弁護士に相談することをオススメします。

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スマホで無料相談ができる弁護士の相談窓口を紹介します。

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警察未介入のご相談は有料となります。

相談窓口は2つの種類からお選びいただけます。

フリーダイヤル:専属スタッフ対応の電話窓口

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もし、少年事件でお困りならすぐに弁護士に相談・依頼してみましょう。

最後に一言アドバイス

それでは、最後に一言アドバイスをいただきたいと思います。

少年事件は、なによりもご家族の存在が重要だと思います。

子どもの将来はどうなってしまうのか

学校は退学になるのか

就職できるのか

ご家族だけでは不安なことがたくさんあると思います。

弁護士がつけば警察官や家庭裁判所調査官に働きかけ、学校などに事件が伝わることのないように動きます。

弁護士のサポートによって、ご家族が一致団結して少年を受け入れる環境が整えられるでしょう。

まとめ

ご家族が少年事件の加害者になるかもしれません。

突然のことでも…

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などを利用して迅速に弁護士に相談しましょう。

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