close×

盗撮弁護士相談の入口|無料相談窓口と最新弁護士費用相場まとめ

  • 盗撮,弁護士
  • 390

弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

盗撮事件で弁護士を探している方に朗報です!

盗撮加害者側の無料相談窓口

盗撮被害者側の法律相談窓口

全国の弁護士検索

最新の弁護士費用相場

これらのコンテンツを取りそろえて、アナタのお悩みに合わせた解決までの道筋を全力サポート!

盗撮事件解決の最初の糸口は、ここを見れば分かるハズ!?

専門的な部分の解説はテレビや雑誌でお馴染みの岡野武志弁護士にお願いしています。

よろしくお願いします。

私の事務所でも盗撮事件の相談や弁護依頼は非常に多く寄せられています。

今までの経験を元に、近年の動向も踏まえた解説をしていきます。

盗撮事件で疑われて困っている方、盗撮被害にあって困っている方。

それぞれ悩みをお抱えですよね。

それぞれの悩みに合わせた相談窓口を紹介していきます。

盗撮「加害者側」の弁護士相談窓口はコチラ

盗撮「加害者側」の弁護士相談窓口はコチラ

家族が盗撮事件を起こして逮捕されてしまった

盗撮を疑われている・バレないか不安

このような不安を相談できるのはどこでしょうか?

家族?友人?上司?

なるべくなら親しい人達にはバレずに解決したいですよね。

そんな時に相談するべき相手は何といっても弁護士です。

ここでは、盗撮事件を疑われている方が弁護士に相談するための窓口を多数紹介しています。

スマホを利用した無料相談窓口や、地元の弁護士を検索するシステムも紹介していますので、上手に活用してください。

お手軽にスマホで弁護士相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

0120-431-911無料相談予約

LINE無料相談
LINEで友だち登録ができます

facebook無料相談
直接メッセージが送れます

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

地元の弁護士を口コミ評判で検索

やっぱり直接弁護士に会って相談したい!という方もいらっしゃるでしょう。

そんな方のために、当サイトのメインコンテンツである全国弁護士検索をご案内します。

こちらはお住まいの都道府県を選ぶだけで、お近くの盗撮弁護や刑事事件弁護に力をいれている事務所を検証することができます。

弁護士をさがす5秒で完了
都道府県からさがす

いずれも口コミ評判の高い厳選された法律事務所ですので、この中から自分に合いそうな法律事務所を吟味してください!

以下では、主要5都市を「盗撮 弁護士 地名」で検索して上位に出てきた法律事務所をピックアップして紹介していきます。

これらの情報も検証の参考に役立てていただければと思います。

口コミ評判や実際の依頼者の声というのは、客観的な指標として参考になります。

それぞれ事務所サイトに「お客様の声」といった形で掲載されている場合もあります。

なので、気になる事務所は個別のサイトまでチェックするのがおススメです。

失敗しない盗撮弁護士の選び方

弁護士や法律事務所によって、やっぱり良し悪しはあるんでしょうか?

あるとすれば何を基準に判断すればいいんでしょうか?

良し悪しというより、向き不向きというものは当然あります。

弁護士資格を持っていれば刑事事件の弁護をすることはどの弁護士・法律事務所でも可能です。

しかし、普段から刑事事件を専門的に取り扱っている事務所と、そうでない事務所とでは、特にスピード感で大きく差がでてきます。

私が依頼者の立場で事務所を選ぶなら

盗撮・刑事事件の取扱実績が豊富

家や職場から近い、逮捕案件の場合は留置場から近い

口コミ評判、依頼者満足度が高い

の3点を重要視します。

これらが優れた法律事務所は、盗撮事件にスピーディーかつ的確に対応してくれる期待が十分もてます。

東京の盗撮に強い弁護士

東京の一つ目はウェルネス法律事務所です。

こちらは楠洋一郎弁護士が代表を務める、東京都千代田区の法律事務所です。

特徴としては弁護士費用が明快で、示談や保釈などで追加の着手金が発生しないという費用面の安心感が大きいことが挙げられます。

もう一つ弁護士法人ルミナスもご紹介しておきます。

こちらは中原潤一弁護士が代表を務め、埼玉県さいたま市と東京都新宿区に事務所を構える弁護士法人です。

特徴しては女性弁護士が在籍し、被害女性からの理解が得られやすいという点が挙げられます。

大阪の盗撮に強い弁護士

大阪ではアトム法律事務所弁護士法人のご紹介です。

こちらは岡野武志弁護士が代表を務める、全国10支部を構える弁護士法人です。

特徴としては盗撮事件専門サイトを運営し、各支部間での事件情報も共有しているため、盗撮事件のノウハウが非常に豊富という点が挙げられます。

神奈川横浜の盗撮に強い弁護士

神奈川横浜では弁護士法人横浜パートナー法律事務所をご紹介します。

こちらは大山滋郎弁護士が代表を務める、神奈川県横浜市の法律事務所です。

特徴としてはサイト掲載を条件に無料のメール相談に対応してくれる点が挙げられます。

福岡の盗撮に強い弁護士

福岡では弁護士法人デイライト法律事務所をご紹介します。

こちらは宮崎晃弁護士が代表を務め、福岡県福岡市と北九州市に事務所を構える弁護士法人です。

特徴としては広大なオフィス内に模擬法廷を設置し、証人尋問等の予行演習を行えることが挙げられます。

愛知名古屋の盗撮に強い弁護士

愛知名古屋ではかもめ法律事務所をご紹介します。

こちらは宮本大祐弁護士が代表を務める、愛知県名古屋市の法律事務所です。

特徴としては盗撮事件で参考になる解決事例やお客様の声が豊富であり、信頼感が高いことが挙げられます。

盗撮「被害者側」の弁護士相談窓口をお探しなら

盗撮「被害者側」の弁護士相談窓口をお探しなら

盗撮の被害に遭われた方がまずするべきことは、警察被害届を出すことです。

お近くの交番でも出せますが、人手の問題もありますので、管轄の警察署に行って出すのがベストでしょう。

被害届を出した後で、加害者側にどう賠償を求めるか

警察に被害を訴えたが取り合ってもらえなかった

このような悩みをお抱えの方は、以下で紹介する窓口の利用も検討してみてください。

法テラス犯罪被害者支援

日本司法支援センター、通称法テラスが運営する相談窓口になります。

実際にどんな支援が受けられるのか、確認してみましょう。

犯罪被害者支援ダイヤル

0570-079714

平日9:00~21:00 土曜9:00~17:00

こちらは弁護士ではありませんが、専門の電話オペレーターが対応してくれる電話窓口です。

被害の状況に応じて、適切な法律相談窓口や被害者支援制度の紹介をしてくれます。

犯罪被害者支援窓口

法テラスの各事務所で電話、または面談で相談を受け付けています。

刑事手続きや被害回復の支援制度に関するアドバイス、弁護士相談窓口の紹介などを行っています。

連絡先や時間は事務所によりますので、以下のリンクから最寄りの事務所を調べてみてください。

都道府県にお住いの住所を入れて、キーワード検索に「犯罪被害」などと入れるとお探しの窓口がヒットしやすいでしょう。

各弁護士会の犯罪被害者法律相談窓口

犯罪被害者の支援は、各弁護士会でも行っています。

刑事・民事の手続きの流れ

加害者側との交渉・賠償請求の代理

事情聴取への同行

お近くの弁護士会の相談窓口を探す場合は、以下の日弁連サイトのリンク一覧も参考にしてみてください。

盗撮加害者に弁護士ができること

盗撮加害者に弁護士ができること

周囲の人には知られたくない盗撮事件の悩み、誰に相談すればいいのでしょうか。

このページをご覧の方であれば弁護士に相談したいと漠然とお考えかと思います。

しかし、実際に弁護士に相談することで、どんな利点があるのかまではご存知ない方も多いでしょう。

ここでは周囲に知られず事件を穏便に解決するために弁護士ができることを確認していきます。

逮捕・実名報道を回避

逮捕されるとどうなる?

逮捕された場合、ご本人は留置所に入れられて、家に帰ることができません。

外部との連絡も大きく制限されてしまいます。

逮捕の後、勾留まで続いた場合、最長で23日間もの間、釈放されず捜査機関に拘束され続けることになります。

そうなった場合仕事や学校を長期間休まなくてはいけないし、周囲にバレるリスクも非常に高くなります。

逮捕されてしまうと、その後の社会復帰が困難になるリスクが高まると言えます。

逮捕後すぐは、家族でも面会ができず、接見禁止処分が出されている場合は、逮捕・勾留中ずっと面会ができません。

しかし、弁護士であれば、逮捕直後や接見禁止中であっても面会が可能です。

逮捕された家族の様子をすぐに知りたい、あるいは、逮捕された本人に外の家族の様子を伝えたい。

このような時は、弁護士に接見を依頼するのも有効な手段です。

逮捕されてしまうと実名報道されてしまう危険性も考えられますが、その辺りはどうなんでしょうか。

実名報道するかどうかは最終的には報道機関の判断によります。

なので、弁護士から実名報道を止めるよう法的に拘束することはできません。

しかし、実名をマスコミにリークするのを控えるよう捜査機関に意見書を提出することはできます。

この意見書にも法的拘束力はありませんが、実名報道のリスクを下げる事実上の効果は期待できます。

逮捕あり・なし
逮捕なし 逮捕あり
周囲にバレる リスク小 リスク大
仕事・学校 普通に通える 休まざるを得ない

盗撮と逮捕については、こちらのリンクも参考にどうぞ。

逮捕されないために弁護士ができること

逮捕されないために、または逮捕後すぐに釈放してもらうために弁護士ができる活動のまとめです。

<逮捕前>

① 被害者と早期に示談を結び、「逃亡・罪証隠滅の恐れがない」ことを主張する。

② 取り調べへの協力や、被疑者の身元がしっかりしていることを通して、「逃亡・罪証隠滅の恐れがない」ことを主張する。

③ 無実を証明する事情を主張する。

<逮捕後>

① 被害者との示談や、被疑者側の情状を説明し、「逃亡・罪障隠滅の恐れがない」ことを主張、身柄の釈放を求める。

② 勾留請求をしないよう、検察官に意見書を出す。

③ 検察の勾留請求を認めないよう、裁判官に意見書を出す。

④ 勾留請求認容を取り消すよう、裁判所に準抗告を申し立てる。

⑤ 勾留延長についても、上記②~④の流れを追う。

⑥ 無実を証明する事情を主張する。

被疑者の釈放を主張する相手方は、警察・検察・裁判所とスピーディーに移ります。

対応する弁護士も、いま手続きがどの段階にあるのかをスピーディーに把握し、即座に対応しなくてはいけません。

実務経験が豊富な、刑事事件専門の弁護士に依頼するメリットは、何よりこの即応性にあります。

弁護士は様々な局面で、捜査機関や裁判所に対して、「早く身柄を釈放して」と主張できるんですね。

逮捕されないために弁護士にできることは、以下のリンク先でも詳しく解説されています。

前科を回避

前科がつくとどうなる?

裁判の結果、盗撮の前科がついてしまった場合に考えられる不利益を以下にまとめました。

罰金や懲役などの刑事罰を科される

解雇・退学、再就職が困難(職種・資格によっては欠格事由に該当)

再犯時に罪がより重くなる可能性あり

結婚・交友関係等で事実上の不利益

刑事罰でも、実刑を回避できれば、解雇・退学のリスクや結婚・交友関係で不利益を被るリスクが下がる可能性があります。

つまり、執行猶予や罰金で済めば、刑務所に入れられずに済むので、周囲に知られるリスクは下がります。

とは言え、執行猶予や罰金も前科には変わりないので、上記の不利益を被るリスクは避けられません。

前科を回避するためには、

不起訴処分を獲得

裁判で無罪判決を獲得

の2種類の方法があります。

しかし、実際には一度起訴されると約99%の確率で有罪判決が出されてしまうため、裁判で無罪判決を獲得するのは困難です。

一方、犯罪白書によれば、平成26年は一般刑法犯の61.5%が不起訴で終わっています。

ですので、盗撮事件の弁護活動を依頼された場合、多くの弁護士はまず不起訴処分の獲得により、前科を回避することを目指します。

前科あり・なし
前科なし 前科あり
仕事 解雇の可能性小
職業の制限なし
解雇の可能性大
一部の職業で制限あり
社会復帰 比較的容易 非常に困難

前科阻止のために有効な示談についての解説や示談金相場はこちらでバッチリ分かりますので、あわせてどうぞ。

前科がついた時の罰則は?

前の項目の①で触れた「刑事罰」についてもう少し掘り下げてみましょう。

まず基本事項として、盗撮には大まかに3種類の罪名があることを見ていきましょう。

盗撮の罪名は、主に行われた場所によって

迷惑防止条例違反

軽犯罪法違反

住居侵入罪(建造物侵入罪なども同様)

の3種類に分けられ、罰則も異なります。

まずはそれぞれの条文の確認です。

※迷惑防止条例の規定は都道府県によって異なりますが、ここでは参考として東京都のケースを見ていきます。

第五条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
二 公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。

第八条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
二 第五条第一項又は第二項の規定に違反した者(次項に該当する者を除く。)

第一条  左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
二十三  正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

第130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

3種類の罪名の条文をまとめましたが、これだけではちょっと分かりづらいですよね。

それぞれの罰則がスッキリまとまっている記載を以下に引用します。

刑罰は、軽犯罪法は30日未満の拘留又は1万円未満の科料が法定刑として定められています。東京都の迷惑防止条例違反は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が,常習の場合は2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が法定刑として定められています。

建造物侵入罪では、3年以下の懲役、又は10万円以下の罰金となります。

どの行為がどの罪名に該当するのかについては、こちらのページで詳しく載っていますので、一緒にどうぞ。

前科をつけないために弁護士ができること

前科をつけないために弁護士ができる活動の代表例を挙げてみました。

「起訴後」については、現実的な対処として前科は避けられないが、社会復帰をしやすくするための活動も合わせて載せています。

<起訴前>

① 被害者と示談を結び、被害届取下げや、宥恕(=赦し)の意思を示してもらう。

② 被害者との示談や、本人・家族の情状を伝え、あえて起訴までする必要はないと主張する。

③ 無実を証明する事情を主張する。

<起訴後>

① 執行猶予や罰金など、実刑の回避を目指す。

② 求刑からの減刑を求める。

③ 無実を証明する事情を主張する。

起訴前の活動は、すなわち不起訴を求める活動です。

不起訴を獲得すれば絶対に前科はつきません。

起訴猶予:被害者への償い・本人の反省が十分なされており、あえて起訴する必要はない

嫌疑不十分:裁判で有罪にできるだけの証拠が不十分

嫌疑なし:無罪であることが明白

これらの不起訴処分を求める活動を、場合によっては身柄の釈放を求める活動と同時に行っていきます。

同じような盗撮事件を扱った経験が豊富な弁護士であれば、スムーズかつスピーディーに弁護活動が行える期待度が高いと言えます。

無実の疑いを晴らす

無実の疑いを晴らすために弁護士ができること

無実の疑いを晴らす、盗撮の冤罪を防ぐために弁護士ができる活動は大まかに以下の通りです。

① 取り調べに対する専門的アドバイス(黙秘権行使、意に反する供述調書への署名拒否等)

② 早期の身柄釈放を目指す(自白の強要を阻止するため)

③ 自白を強要された場合、その自白を証拠として採用しないよう求める

④ 相手方や目撃者のウソ・勘違いによる供述に信憑性が無いことを主張

この他、証拠調べや現地調査を行い、捜査機関の提出する証拠に信憑性が無いことを主張する。

冤罪の原因となっているのは、被疑者を長期間外部と隔離して、取り調べで自白を強要し続ける、人質司法と言われる捜査手法です。

このような状況下では、たとえ無実の人であっても、早く楽になりたいという思いから、心理的に弱って追い詰められてしまいます。

しかし、たとえこのような取り調べで生み出された虚偽の自白や、意に反する内容の供述調書へのサインであったとしても、後からそれらの自白・調書を覆すのは非常に困難です。

これらを防ぐために、身柄拘束中や取り調べ前に、弁護士が味方となって、無実を訴えるためのアドバイスをすることは、とても有効です。

しかし、虚偽の自白等が行われてしまってからでは手遅れになってしまうことも少なくありません。

弁護士への相談は、これらの自白・調書が証拠として残されてしまう前に行う必要があるため、どんなに早くても早すぎるということはありません。

無実を主張して冤罪を阻止するための活動は、こちらでも詳しく説明されています。

最新の弁護士費用相場|盗撮容疑を相談・依頼する場合

最新の弁護士費用相場|盗撮容疑を相談・依頼する場合

弁護士費用と言えば、やはりかなりの高額になるイメージですが、実際の費用相場はどんなものでしょうか?

費用の情報をインターネットで公開している法律事務所を複数ピックアップして、最新の弁護士費用相場を公開しちゃいます!

相談費用

無料相談が多い

インターネットで調べた結果、かなり多くの法律事務所が無料相談に対応しているという事がわかりました。

相談方法についても、

事務所相談

電話相談

メール・LINE相談

と様々な手段があります。

それぞれの相談方法の特徴を下の表にまとめてみました。

無料相談の種類
事務所で直接相談 電話・メールで相談
メリット 細かい情報や資料のやり取りができる
弁護士の人となりが分かる
自宅からでも気軽に利用できる
時間の調整が簡単で、すぐに利用しやすい
時間 30分~1時間程度 30分程度、数往復程度

有料相談もある

もちろん中には有料相談の法律事務所もあります。

基本的に有料相談と無料相談で質や内容に違いはありませんが、

相談後に弁護依頼した場合は、相談料が着手金から割り引かれる(実質無料相談)

初回無料、2回目以降有料

家族が逮捕されている場合は無料、逮捕されていない場合は有料

といった仕組みの事務所が多いように感じました。

相談の費用は30分~1時間で5000円(税別)と定めている事務所が多く、有料相談の費用はこのあたりと言えそうです。

無料相談と有料相談
有料相談 無料相談
相場 5000円(外税)が大多数 0円
特徴 「2回目以降も同一料金」
「弁護依頼したら相談料は引かれる」
制度が多い
「初回のみ無料」
「2回目以降有料」
が多い

弁護依頼費用

ここまでは弁護士に法律相談をする時の費用について見てきました。

ここからは、実際に弁護活動を依頼する場合にかかる費用を見ていきましょう。

かつては日本弁護士連合会により弁護士報酬規程という基準が定められ、弁護士費用は一律に金額が決められていました。

ところが平成16年4月の弁護士報酬自由化によって、弁護士費用をそれぞれの法律事務所が独自に決めることが可能になりました。

調査の結果分かった、最新の盗撮事件・刑事事件弁護にかかる弁護士費用相場を大公開します!

弁護士費用の内訳

基礎知識として、刑事事件の弁護士費用には大まかに4種類あることを覚えておきましょう。

着手金:弁護活動を始める時にかかる費用、途中で解約しても戻らない。

成功報酬:弁護活動の成果に応じてかかる費用、成果の質と量により金額が変わる。

日当:面会・出廷などで弁護士が出張をする際にかかる費用。

実費:書面交付・郵送費用などの必要経費。

「③日当」と「④実費」に関しては、金額的にあまり大きな差は出ませんので、「①着手金」と「②成功報酬」の相場を重点的に見ていきます。

なお、今回は下の表に掲載した14事務所を調査対象としました。

「依頼後に逮捕された」「依頼後に起訴された」などのタイミングで、追加の着手金が必要になる場合もあります。

また成功報酬についても、大体は事務所ごとに細かな取り決めがあります。

無料相談を上手く使い、依頼前に事務所間の相見積もりをとって、じっくりと検証しましょう。

当然ながら私の法律事務所でも相見積もりには快く応じてます。

(刑事事件の弁護士費用)※50音順
事務所名 対象サイト
アトム法律事務所 atombengo.com
ヴィクトワール法律事務所 vict-keiji.com
ウェルネス法律事務所 wellness-keijibengo.com
かもめ法律事務所 keijibengoshi.jp
桜丘法律事務所 sakuragaoka.gr.jp
渋谷青山刑事法律事務所 sa-criminal-defense2.jp
デイライト法律事務所 keiji-lawyer.jp
東京ディフェンダー法律事務所 t-defender.jp
東京永田町法律事務所 刑事事件弁護士.jp
ベリーベスト法律事務所 keiji.vbest.jp
法律事務所アスコープ keiji-bengo24.com
法律事務所ホームワン keiji.home-one.jp
横浜パートナー法律事務所 keijibengo.com
ルミナス法律事務所 luminous-law.com

弁護士費用の相場に関する情報は、下のリンク先にも載ってますので、あわせてチェックしてくださいね。

着手金・報酬金の相場

上記14事務所を調べて分かった、日当・実費を除いた盗撮事件の弁護費用相場は約84万円でした。

内訳は着手金が約41万円、成功報酬も約43万円です。

※逮捕あり、不起訴で前科つかず、被害者1名と示談の場合

ただし、事務所によっては、逮捕後の釈放で成功報酬上乗せ、起訴された場合の着手金上乗せ、といったこともあります。

起訴され裁判になった場合に、最初の着手金と同額の上乗せ費用がかかる場合もありますので、必ず事前に確認するようにしましょう。

結論|弁護士に依頼するべきか

ここまで弁護士の活動内容や費用について見てきました。

警察や被害者への対応で頼りになるが、結構な費用がかかることも分かりましたね。

多くの方が疑問に思うであろう「大金を払ってまで弁護士に依頼する意味があるの?」という点について、最後に見ていきましょう。

弁護士をつけない場合

ここまで弁護士の活動内容や費用について見てきました。

では、実際に弁護士をつけなかった場合にどのようなリスクが考えられるのでしょうか?

弁護士をつけない場合だと、

被害者感情を刺激して示談が結べない、そもそも被害者の連絡先が分からない

逮捕・勾留中の本人となかなか会うことができない

刑事手続きの見通しがつかず、捜査機関のなすがまま

といったリスクが考えられます。

他にも多々挙げられますが、一言で言うなら起訴・前科の確率が高まることにつきます。

さらに言えば、捜査機関のなすがまま逮捕・勾留が長引くことで、会社をクビになるなど、その後の社会復帰が困難になる可能性が高くなります。

弁護士費用は決して安くないですが、それに見合うメリットは得られるということでしょうか。

弁護士をつけるメリット

弁護士に依頼するメリットについても、ここでおさらいしておきましょう。

弁護士に依頼するメリットは多々あります。

被害者と示談できる可能性が上がる

弁護士ならいつでも面会できる

刑事事件の経験豊富な弁護士なら、捜査機関への的確な対応で、逮捕・前科を回避しやすくなる

また、無料相談を行っている弁護士からアドバイスを受けたり、受任前であっても数万円の費用で弁護士が面会に行くサービスに対応している事務所もあります。

時代やテクノロジーの変化と共に、弁護士や法律事務所の業務は一般の方により親しみやすくなっています。

まずはデメリットのない無料相談だけでも、どんどん活用していってください。

スムーズな社会復帰を考えた場合、弁護士に依頼することは金銭以上の価値があると言えるかもしれません。

特にデメリットのない無料相談は上手に活用したいですね。

刑事裁判になってしまった場合には国選弁護人を依頼するという方法もあるみたいです。

困った時には、なるべく早く弁護士に相談、というのがベストな選択肢に違いないですね。

弁護士ありと弁護士なし
弁護士あり 弁護士なし
弁護費用 かかる かからない
前科・社会復帰 ・前科回避
・スムーズな社会復帰
の可能性が上がる
・前科つく
・社会復帰困難
の可能性上がる

盗撮事件を弁護士に無料相談

盗撮事件を弁護士に無料相談

お手軽にスマホで弁護士相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

0120-431-911無料相談予約

LINE無料相談
LINEで友だち登録ができます

facebook無料相談
直接メッセージが送れます

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

地元の弁護士相談窓口を検索

こちらは日本全国に対応した、弁護士事務所検索システムです。

いずれも盗撮・刑事弁護に力をいれている法律事務所が載っています。

弁護士カタログという名称の当サイトにとっての看板コンテンツです。

弁護士をさがす5秒で完了
都道府県からさがす

都道府県を選んで地元の弁護士相談窓口を検証してくださいね。

最後に一言アドバイス

最後に一言、岡野弁護士からアドバイスがあるそうです。

盗撮事件では何といっても現行犯逮捕のケースが圧倒的に多いです。

逮捕期間が長引けば長引くほど、日常生活に不利益が生じます。

一刻も早く釈放されて日常生活に復帰できるように、弁護士無料相談をためらわずに活用してください。

まとめ

いかがでしたか?

当サイトは他にも盗撮や弁護士相談に関するコンテンツが沢山あります。

さらに詳しく知りたい方は関連記事から情報をどんどん吸収してください。

弁護士にスマホで無料相談の窓口はデメリットなしで利用可能です。

地元の弁護士に直接会って話をしたい方は全国弁護士検索を上手く活用してみてください。

それでは、悩める皆さんの問題が無事に解決しますように。

盗撮/弁護士のまとめ

盗撮の関連記事

目次に
戻る
TOPに
戻る