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盗撮事件に強い弁護士の選び方|専門弁護士に相談するメリットや費用は?

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盗撮事件に強い弁護士の選び方|専門弁護士に相談するメリットや費用は?

2023年7月13日、盗撮を処罰する「撮影罪」が新たに導入されました。

盗撮して警察に呼ばれた」

という状況で、今まさに弁護士を探している方に情報をお届けする特集です。

刑事事件の中でも、特に盗撮行為をして検挙・逮捕された方、そのご家族の方に有益な情報をまとめました。

この盗撮専門特集の内容は6つ!

  1. 今すぐ盗撮の無料相談ができる弁護士を見つけたい方を対象に、かんたん検索システムをご案内します。
  2. ② 盗撮を相談する具体的なメリットを特集。弁護士を付けると何がいいかという疑問にお答えします。
  3. ③ 盗撮の相談に行く前に知っておきたい、持ち物や弁護士費用について調査し報告します。
  4. ④ 自分にも弁護士が必要か迷う方が、弁護士「つける・つけない」を決めるのに役立つ情報をまとめます。
  5. ⑤ 弁護士が多すぎて選べない方を対象に、盗撮事件解決に役立つ弁護士の選び方のコツをお教えします。
  6. 盗撮を弁護士に相談して助かった人の実例について特集しています。

盛りだくさんの内容をお届けするにあたり、刑事専門弁護士としてアドバイスをくれるのが、こちら、アトム法律事務所の弁護士です。

よろしくお願いします。

刑事事件の中でも、盗撮は近年特に多い事件類型で、私自身、数多く弁護を受けてきました。

その弁護活動で得た経験を踏まえ、盗撮事件のことをわかりやすく説明できるよう、努めます。

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盗撮など刑事事件の問題に詳しい弁護士と、すぐに相談したい、という方はこちらをご覧ください。

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こちらで紹介した弁護士事務所は、いずれも盗撮をはじめとする刑事事件の特設ページがある刑事事件に注力する事務所です。

また相談料金など弁護士費用について掲載している事務所の情報だけまとめているので、安心して相談しやすいです。

無料相談を実施している弁護士事務所も数多くあります。都道府県ボタンを押して、どの弁護士に相談するか、じっくりご検討ください。

お手軽にスマホで弁護士と無料相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

来所相談は、土日や祝日も可能とのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみに問合せは、全国対応で受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

なお、盗撮事件に強い弁護士は『盗撮事件に強い弁護士の選び方|専門弁護士に相談するメリットや費用は?』でも解説しているので、是非ご覧ください。

盗撮の弁護士相談メリット=4大リスク抑制

盗撮逮捕後の4大リスクとは

「弁護士を付けるといいのはわかる。でも何がメリットか具体的にはわかっていない・・・。」

という方も多いのではないでしょうか?

この点について、アトム法律事務所の弁護士にお尋ねしましょう。

端的に言うと、盗撮で逮捕された人が抱える様々なリスクを減らせることです。

  1. ① 逮捕され、長期間、留置されることで、盗撮が会社等に発覚し、解雇されてしまうリスク。
  2. 起訴され、罰金刑となることで、盗撮の前科が付いてしまうリスク。
  3. ③ 被害者に慰謝料請求の民事裁判を起こされるリスク。
  4. ④ 捜査機関に盗撮の余罪を追及されるリスク。

弁護士は捜査機関や被害者との対応・交渉を通じて、これらのリスクを減らすことができます。

悩みとしては①②の相談を受けることが多いです。

逮捕が続いて会社に行けなかったり、盗撮の前科が付いたりしたら、会社をクビになってしまいますね。

弁護士が付けば①②のリスクを減らせるとしたら、大きなメリットですね。

具体的に、弁護士がどのような弁護活動をするか、詳しく教えてください!

その前に、近年の傾向を踏まえて、一つ、補足します。

盗撮事件は全てのケースで逮捕されるわけではありません。

また、逮捕後、1~3日で釈放されるケースも近年増えてきました

それらのケースでは①のリスクは相対的に小さくなります。

しかし、その場合でも捜査は続きますし、②~④のリスクは残り続けるので注意が必要です。

盗撮事件は、被害者の方と示談をしなければ、起訴され、罰金刑となり、前科が付くことが多いです。

弁護士に相談すると、残るリスクの内容やリスクの高さを把握できる点でメリットがあります。

費用を払って、弁護士を付けるかどうかは、相談後に決めることができます。

そのため、盗撮で検挙され、憂いや悩みがある方は、まず弁護士に相談することをお勧めします。

盗撮で逮捕された場合の時系列順リスク
  勾留なし 勾留あり
留置の期間 1~3日 計10~20数日
逮捕リスク 相対的に小さい。 あり。留置長期化で会社にバレることがある。
捜査リスク あり。釈放されても捜査は続き、余罪が追及されることがある。
裁判リスク あり。被害者と示談できなければ、起訴されるケースが多い。
前科リスク あり。起訴されれば、99%以上、罰金または懲役で前科が付く

「盗撮が会社にバレる」を防ぐ

素人考えですが、警察沙汰を起こしてしまったとき、真っ先に考えるのは「会社にバレたくない」ということではないでしょうか。

盗撮の場合でも同じだと思いますが、弁護士を付けると、その不安をどのように解消できるでしょうか?

盗撮で逮捕されたことが会社や学校に知られてしまう大きな要因は、逮捕後に留置が長引いてしまうことです。

近年、逮捕後1~3日で釈放されるケースが増えてきたとは言え、依然、長期間留置される勾留請求がされるケースも多いです。

勾留、その後の勾留延長が認められると、10~20日出られず、職場に戻ることができません

会社を数日のみならず、10~20数日間も休むと、盗撮で逮捕された事情を説明せざるを得ず、会社等に発覚してしまいます。

弁護士は、そうなるのを防ぐため、検察官や裁判官に勾留の請求・決定をしないよう求めることができます。

勾留は、法律上、逃亡や証拠隠滅の恐れがないとできません。

弁護士は、被疑者に逃亡や証拠隠滅の恐れがないという証拠を集め、裁判官等に示し、勾留阻止の働きかけを行うのです。

勾留が阻止できれば早期に釈放され、会社への発覚リスクを減らすことができます。

留置の長期化を防げれば、会社にバレる心配も大きく減らせますね

あと、盗撮で逮捕された後の心配としては、TVや新聞などマスコミが報道をしないか、という点も挙げられると思います。

盗撮でTVや新聞で逮捕された人の実名報道がされるのを時々見かけます・・・。

マスコミ報道を防ぐことはできないでしょうか

マスコミ報道を止める確実な手段はありませんが、報道される可能性を減らすことはできます。

弁護士は、警察に対して、マスコミに被疑者の情報を伝えないよう申し入れることができます。

その申し入れに法的な効果はありませんが、警察が尊重し、マスコミに情報を流さないこともあり、事実上の効果はあります。

なるほど、盗撮事件で弁護士を付けるとマスコミ報道の可能性も減らせて、「会社に盗撮がバレる」リスクを抑制できますね!

会社にバレるリスクに対する弁護士介入の効果
 弁護士あり弁護士なし
留置の長期化早期釈放の交渉の結果、1~3日に短縮し得る。20数日間に及ぶ場合がある。
マスコミ報道警察への申し入れの結果、情報が流れるのを防ぎ、マスコミ報道をストップし得る。警察がマスコミに情報を流し、マスコミ報道される場合がある。

「盗撮の前科が付く」を防ぐ

逮捕されたことがバレなくても、盗撮の前科が付けば、大きな不利益がありそうです。

前科がつけば、法的に就職先が制限されることがあります。
例えば、一定の職業上の資格や免許は、前科の内容によっては取得・登録することができません。
また、前科がつけば、現在の勤め先を懲戒解雇されることも多いです。

上記レポートによると、海外渡航の制限もあるようですし、「盗撮の前科が付いた」ことの心の傷も残りそうです。

弁護士が付くと、どのようにして、起訴されることと前科が付くことを防げるでしょうか?

弁護士なしだと、被害者の方の連絡先を知ることができず、示談できず、起訴され罰金刑となり、前科が付いてしまうケースが多いです。

それに対して、弁護士が付くと、被害者の方に謝罪し、示談ができるケースが多いです。

被害者の方の許しを得た上で示談が成立すると不起訴となります。

初犯の盗撮事件ではほぼ確実に不起訴となります。

そして、不起訴になれば、必ず前科なしで事件を終了することができます。

「盗撮の前科が付く」リスクを減らせるなら、弁護士を付けるメリットは特大ですね!

あと、前科と似た言葉に前歴という言葉もありますが、弁護士を付けると前歴が付くのも防ぐことができますか?

前歴は簡単に言うと逮捕歴のことです。

そのため、既に逮捕されている盗撮事件で、前歴が付くことは防げません。

しかし、未逮捕で警察が捜査している段階の盗撮事件であれば、弁護士が前歴が付くことを防ぐのに役立てます。

弁護士を通して、警察に捜査協力の申し出をして、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことを示せば、盗撮で逮捕されるリスクはかなり減らせます

前科・前歴が付くリスクに対する弁護士介入の効果
 弁護士あり弁護士なし
前科被害者との示談の結果、不起訴なり、前科が付くのを防げることが多い。被害者と示談できず、罰金刑となり前科が付くことも多い。
前歴警察に捜査協力を申し出るなど事前対策の結果、前歴が付くのを防げることが多い。逮捕されて警察に逮捕歴=前歴が残ることがある。

※逮捕後に相談する場合、前歴が付くのを防ぐことはできません。

「盗撮で裁判沙汰」を防ぐ

「盗撮で裁判沙汰」というのは避けたいものです。

弁護士を付けると、裁判のリスクをどう減らせるか、教えてください。

被害者の方に謝罪し、許しを得た上で示談することで不起訴、つまり、刑事裁判になることを防げる点は前に説明した通りですね。

逆に、示談をしないと、略式裁判で罰金刑になるケースが多いです。

細かく言うと盗撮事件にはいくつかの種類がありますが、迷惑防止条例違反の盗撮だと罰金の額は30万円前後であることが多いです。

再犯で、なおかつ盗撮行為が悪質である場合は、公開法廷の裁判を行った上で懲役刑となることもあります。

また、示談を成立すれば、被害者の方から慰謝料の請求や民事裁判を起こされることは一切なくなります

逆に、示談をしないと、慰謝料を求め民事裁判を起こされるリスクが残ります。

弁護士付けて示談成立すれば刑事裁判も民事裁判も防げて、心残りがなくなりますね!

裁判リスクに対する弁護士介入の効果
 弁護士あり弁護士なし
刑事裁判被害者との示談の結果、不起訴なり、刑事裁判になるのを防げることが多い。被害者と示談できず、略式裁判で罰金刑となることも多い。公判で懲役刑になることも稀にある。
民事裁判被害者との示談が成立すれば、民事裁判になるのを防げる被害者から民事裁判を起こされることがある。

「盗撮余罪の追及」を防ぐ

先ほど、弁護士が付くと、盗撮余罪を追及されるリスクを減らせられると聞きました。

これはどういうリスクか、そして弁護士がどう減らせるか、教えてください。

ご依頼者の中には、盗撮で逮捕されるのは初めてだけど盗撮行為自体は過去に繰り返し行っていた、という方も少なくありません。

事件後の再スタートを考えると、逮捕を機に全て打ち明けてしまった方が良いのかもしれません。

しかし、被疑者の最大限の利益を実現する役割を担う刑事弁護士としては、全て自白することを積極的には勧められません。

弁護士は、捜査機関が手にしている客観的証拠の内容を考慮に入れて、捜査機関に対して何と言うべきか助言をします。

ご依頼者はその助言を参考に供述の内容を決めることで、無闇に不利な状況に陥るのを防ぐことができます。

逆に、弁護士の助言がないと、全ての余罪を供述したり、余罪に関する供述が変遷したり、ということになりやすいです。

余罪や供述の変遷により、必ず処分が重くなるわけではありませんが、どちらかと言うと不利な方向に働くことは間違いありません。

余罪の心当たりがある人は、捜査のリスクを減らすため、弁護士には全てを正直に話しておいた方がよいでしょう。

余罪の捜査リスクに対する弁護士介入の効果
 弁護士あり弁護士なし
捜査機関への供述弁護士と相談して、供述内容を整理したり、黙秘したりすることができる。盗撮余罪の全てを供述したり、「余罪はない」と言った後に翻って余罪を供述してしまう場合がある。
余罪供述の結果としての不利益無闇に不利な状況に陥るのを防ぐことができる。捜査機関や裁判所の心証を損ねて、留置期間の長期化や重罰化を招く可能性がある。

盗撮の弁護士相談3つの心構え

相談時に持って行く物やお金

相談のときに用意すべきものを徹底調査しました。

まず、弁護士に相談して、そのまま解決を依頼をする場合、印鑑があると手続きが円滑です。

印鑑は実印不要、三文判でよいけれども、シャチハタは避ける方が無難です。

お金は1~2万円あれば、有料相談でも、無料相談を超えて延長する場合でも、足りることがわかりました。

また、銀行通帳があれば、その日に着手金等を支払える場合があり便利ですが、当日、支払わなくてもよい事務所が多い様子です。

盗撮事件のことが新聞などで報じられている場合は、その記事も持っていくと弁護士の参考になるようです。

他に何かありますか?

盗撮で逮捕された人のご家族が相談に来る場合は、免許証などの身分証もあるとよいでしょう。

逮捕・勾留による留置の長期化を防ぐため、家族の上申書を作成します。

上申書は「釈放された場合、家族として、逃亡せず取り調べに応じるよう見守ります」という内容のもので、検察官や裁判官に出します。

その上申書の添付資料として身分証の複写を付けるので、持ってきた方がスムーズです。

弁護士相談時に用意すべき物
 内容
弁護依頼に必要な物

印鑑(実印不要)

現金

1~2万円

そのほか持参すると有益な物
  • 銀行通帳
  • その事件の新聞記事
  • 免許証などの身分証

相談前に整理しておくべき内容

アトム法律事務所のホームページの内容が参考になるのでご参照ください。

弁護士が事前に盗撮事件の概要を把握し、その事件に合った解決策を事前に検討し、法律相談に臨んでいます。
限られた時間で、より充実した法律相談を行うため、法律相談の前、ご相談者様ご自身でも事件の整理にご協力ください。
5W1H(「いつ(時間)」、「どこで(場所)」、「誰が(関係者)」、「何を(相手方)」、「なぜ(動機)」、「どうしたか(方法)」)の点から、事件を整理してみてください。
ご相談者様自身の認識(主張)と、相手方や警察官の認識(容疑の内容)を区別して把握することが大切です。

示談金と弁護士費用の相場

示談金は盗撮行為の悪質性や被害者の気持ちによって、大きく変わります。

示談金相場は30~50万円ですが、ケースによって異なる点は注意が必要です。

弁護士費用も盗撮事件の内容によって、事務所によって異なり、一概にいくらとは断定できません。

しかし、一般的な盗撮事件の場合、示談金と弁護士費用トータルで100~200万円の範囲には収まることが多いようです。

下のレポートでまとまっているので、更に詳しく知りたい方はご参照ください。

盗撮事件の解決にかかる費用とその内訳
 説明相場
相談料弁護の依頼前、助言をもらう費用30分0~5千円前後
着手金弁護活動の成否にかかわらずかかる費用20~80万円前後
報酬弁護活動が成功した場合にかかる費用10~80万円前後
日当警察署や裁判所等に出張する費用0~10万円前後
示談金被害者に慰謝料として支払う費用10~100万円前後

「弁護士、必要?」迷ったときの手引き

「罰金払った方が安いけど・・・?」

アトム法律事務所の弁護士に教えてもらった通り、盗撮で罰金刑になった場合の金額は30万円前後です。

それに対して、調査でわかった通り、盗撮で弁護士を付けて示談金を支払った場合の金額は100~200万円程度です。

これだけ金額の差があるなら、罰金を払った方がマシと考える人がいても不思議ではありません。

しかし、これまで見てきたように、罰金刑になると前科が付きます。

もう既に前科が付いている場合は、気にしなくていいのかもしれません。

しかし、前科なしの人は費用がかさんでも弁護士を付けることを検討すべきでしょう。

前科のデメリットの大きさを踏まえると、支払う費用は決して高くないと考えられるからです。

盗撮事件の解決にかかる費用の内訳
 弁護士付けず罰金払って終える弁護士付けて不起訴で終える
金額30万円前後が多い。示談金含めて100~200万円で収まることが多い。
メリット弁護士付けるのより出費が少なく済む。前科なしで済む。被害者に慰謝料請求されるリスクなし
デメリット前科が付く。被害者に慰謝料請求されて結局多額を要するリスクを抱え続ける。罰金を払うのより費用がかさむことが多い。

「もう釈放されたけど・・・?」

上で見た通り、盗撮で逮捕された後、1~3日で釈放されるケースは増えている模様です。

しかし、釈放されても捜査は続き、放置していると、起訴され、罰金刑となり、前科が付いてしまいます。

「釈放されたけど、弁護士に相談する必要があるか」という迷いを持っている方には、相談に行くことをオススメします。

「まだ警察にバレてないけど・・・?」

盗撮事件のことを調査する中で、このような悩みを持つ方が多いことがわかりました。

「盗撮をしたが、警察にはバレていない。でも防犯カメラなどでバレて後日逮捕されることはあるか?

この点、どうなのでしょうか?

後日逮捕を心配する方の相談は、私も数多く受けてきました。

相談の多さに対して、実際に盗撮事件が現行犯以外で逮捕、つまり後日逮捕されるケースは少ない印象です。

しかし、だからといって、後日逮捕はされない、安心してください、とは言えません。

盗撮にも使える撮影機器が発達し、盗撮が増える中で、盗撮を厳しく取り締まろうという社会的機運は高まっています。

2017年4月、大阪府の迷惑防止条例が改正され、規制される場所や行為の対象が広がったのはその例です。

盗撮目的でトイレなどにカメラを設置すれば、盗撮の被害者がいなくても条例違反の対象となりました。

今まで少なかった盗撮の後日逮捕が今後増えていく可能性はあります

そのため、過去に盗撮をして悩みがある方は、警察にまだ発覚していない段階でも、弁護士に相談しておいた方がよいでしょう。

2 何人も、みだりに、公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所における当該状態にある人の姿態を撮影してはならない。
4 何人も、第一項第二号若しくは第三号又は前二項の規定による撮影の目的で、人に写真機等を向け、又は設置してはならない。

「多くて選べない」弁護士の選び方マニュアル

刑事事件に強い弁護士が安心

盗撮事件では、弁護士を付けた方がいい、その前にまず弁護士に相談した方がいいことはよく理解いただけたと思います。

でも次に、「弁護士が多くて、どう選んだらいいかわからない」という悩みを抱える方も多いのではないでしょうか?

ここでは、盗撮事件の弁護士の選び方についてご案内します!

まず第一に重要なのは、盗撮事件に強い弁護士を選ぶことです。

盗撮は刑事事件と呼ばれる分野に属する事件なので、刑事事件に注力している弁護士を選ぶことが肝要です。

刑事事件に注力していて、盗撮事件に強い弁護士を選ぶメリットについては、こちらの弁護士コメントをご参考にどうぞ。

弁護士を探している方が、刑事事件・盗撮事件に習熟する弁護士を付けるメリットは二つあります。
一つは、そのような弁護士は、逮捕・勾留が続くとき、早期釈放のための裁判所や捜査機関への働きかけに慣れている点です。
逮捕後の10日間の勾留決定がされたとき、すぐに不服を申し立てる手続きを執ることは、慣れていないと簡単ではありません。
もう一つは、交渉が難しい示談でも成立させるため尽力することが期待できる点です。
被害者の方が激怒しており示談交渉が進まないケースも中にはあります。
そのような場面でも、検察官を通し手紙を届ける、謝罪を尽くし、最終的には示談成立させられるケースも多いです。

刑事事件に注力する事務所を選ぶもう一つの重要なポイントは、夜間土日祝日も相談できることが多い点です。

上でもお伝えした通り、盗撮をはじめとする刑事事件は平日日中以外の曜日や時間帯でも生じるものです。

今まさに警察に呼ばれているとき、家族が逮捕されているとき、すぐに相談に行ける弁護士は頼りになります。

刑事事件に注力する事務所は、夜間や土日祝日に相談を受け、弁護活動を行う体制が充実しているので、選ぶメリットが大きいです。

刑事事件に強い弁護士を探すメリットは?
 刑事事件に強い弁護士それ以外の弁護士
相談夜間や土日祝日にも相談できることが多い。平日の日中しか相談できないことがある。
早期釈放裁判所や捜査機関に働きかけ、10~20日の勾留を防ぐ活動をしてもらえる。特別な活動をしてもらえないことがある。
示談本人に代わり誠意をもって謝罪、示談成立に尽力してもらえる。謝罪や説得をするなど、示談成立に向けて尽力してもらえないことがある。

※刑事事件に強い弁護士でも考え方は異なる、事件の内容によって弁護活動の内容は異なるので、注意が必要。

事務所の場所も重要

刑事事件の弁護を依頼する上で、もう一つ、留意しないといけないのは、事務所の場所です。

盗撮をはじめとする刑事事件では、弁護士が警察署や裁判所に行ったり、被害者と会ったりする必要があります。

相談者・依頼者自身が弁護士と会って打ち合わせをする場面も多々あります。

それを踏まえると、刑事事件に注力する地元の弁護士を選ぶことがベストです。

当サイトでは、刑事事件に注力する弁護士を都道府県別に検索できるよう、情報を整理しています!

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こちらで紹介する事務所はいずれも、刑事事件に関する特設ページを設ける、刑事事件に注力する弁護士事務所です。

加えて、相談料金など弁護士費用が明確になっていて安心して相談できる事務所です。

地元の頼りになる弁護士を選ぶの役立つので、参考にしてください!

「弁護士に相談して助かった」盗撮5つの実例

盗撮事件で検挙・逮捕された人の実際の話、実例というのは、なかなか得ることが難しいものです。

ここでは、同意と協力を得たて、アトム法律事務所のホームページで紹介される盗撮事件の実例を紹介していきます。

盗撮事件は弁護士に相談するべきということがわかる絶好の例を厳選しました!

専門弁護士に相談し2日で釈放&不起訴!

20代・公務員の男性が、ショッピングセンターで、スマホにより女性のスカートの中を動画撮影し、盗撮容疑で現行犯逮捕された実例です。

24時間受付で痴漢や盗撮事件に強い弁護士と言う案内にわらをも掴む思いで電話しましたが、結果は案内のとうりでした。
受付から弁護士さんの初回接見があまりに早く、みごとに逮捕から2日目に保釈となり、息子の顔を見た時は言葉にならないほど嬉しかった事、昨日のように思い出されます。

「息子が盗撮で逮捕されてしまった」という厳しい状況から一転、無事に釈放されたときのお母様の喜びがひしひしと伝わってきますね。

この盗撮事件では、弁護活動の結果、逮捕から2日で釈放、その後、被害者との示談が成立し、不起訴となった模様です。

「人生終了」の絶望を救う強い味方=弁護士

50代・会社員の男性が、駅構内で、スマホにより女性の服の内部を動画撮影し、盗撮容疑で現行犯逮捕された実例です。

一時は自分の人生は終わってしまったとさえ考えました。たまたまインターネットで貴社の事を知りワラをも掴む気持ちで連絡させて頂きました。
浦田先生と面談させて頂き、色々とアドバイスして頂いて強い味方ができたと非常に前向きな気持ちになれました。

逮捕後に釈放され安心していた状況から一転、検察に呼び出しを受けて「人生は終わってしまった」と考えたという男性。

そんな絶望的な状況でも頼りになるのが弁護士ですね。

この盗撮事件では、弁護活動の結果、被害者との示談が成立し、不起訴となった模様です。

「不起訴であってほしい」念願叶って再スタート

30代・派遣社員の男性が、駅構内エスカレーターで、小型カメラにより女性のスカートの中を動画撮影し、盗撮容疑で逮捕された実例です。

適切な被害者対応、検察対応をしていただいた結果、起訴されずに済み感謝しております。
処分までの間、今回の事件や今後のことを何度も考えました。
被害者様のことを考えると罰金刑でも仕方ないと思うこともありましたが、今後を考えた時不起訴であってほしいと思うようになりました。
これからは、事件を反省し社会人として再スタートを切りたいと思います。

逮捕後の反省の気持ちと、社会人として再スタートしたいという真摯な気持ちが伝わってきますね。

この盗撮事件では、弁護活動の結果、被害者との示談が成立し、不起訴となった模様です。

検察も評価する懸命な弁護により不起訴

40代・会社員の男性が、駅構内エスカレーターで、携帯により女性のスカートの中を動画撮影し、盗撮容疑で警察官に検挙された実例です。

私の軽率な行動により、被害者様へ迷惑をお掛けした気持ち、私自身の家族への気持ちや将来への不安で押しつぶされそうになりましたが、不起訴という結果を受け前向きな気持ちを取り戻すことが出来ました。
検察の方からは弁護士さんも一所懸命だったと伺っております。

このご依頼者は、身元がしっかりしていたため、検挙当日に釈放されたものの、その後の刑事処分に大きな不安を抱えていた様子です。

この盗撮事件では、検察も評価する懸命な弁護活動の結果、被害者との示談が成立し、不起訴となった模様です。

「将来への不安で押しつぶれそうに」なっていた中で、不起訴を得られ、前向きな気持ちを取り戻せたと感じられる内容ですね。

盗撮余罪多数ある中での予想外の不起訴

50代・会社員の男性が、駅構内で、スマホにより女性の服の内部を動画撮影し、盗撮容疑で現行犯逮捕された実例です。

余罪が多かったこともあり、余罪が追及されないとの連絡を受けた時点で満足していたのですが、その後、被害者様との示談を締結していただき、予想していた以上の結果を得ることができ、大変満足しております。

盗撮余罪が多数あり、捜査機関からの追及を不安視していたという男性。

この盗撮事件では、弁護活動の結果、被害者との示談が成立し、余罪がある中でも不起訴となった模様です。

余罪があっても、あきらめず、刑事事件に強い弁護士に相談することが大切だとわかりますね。

まとめ

最後に一言アドバイス

この特集のまとめに入る前に、協力してくれたコメントをお願いします!

これまで、弁護士として盗撮で検挙されたご本人、逮捕された方のご家族のお悩みを、数多くお聞きしてきました。

相談に来る方の大半は、捜査機関に強く追及される中で、絶望的な気持ちを抱えている印象でした。

被害にあった方がいる事件ですので、事件のことは、重く受け止めなければいけません。

しかし、その後の人生、ずっと後ろめたい気持ちを抱えたまま暮らす必要まではありません。

被害者の方に謝罪を尽くし示談をして、新しい気持ちで生活していくことも可能です。

盗撮事件で逮捕されてお悩みの場合は、お近くの弁護士にご相談ください。

弁護士は、依頼者が最善の結果が得られるよう尽力する、あなたの絶対の味方です。

ありがとうございました!

弁護士は絶対の味方と聞くと、すごく安心できます。

刑事事件に直面している人やご家族から見て、頼りになる存在ですね。

この特集のまとめ

いかがだったでしょうか?

この特集では、盗撮事件で検挙・逮捕された方やご家族を対象に、弁護士相談のメリットや弁護士の選び方に関する情報をお届けしました。

上に、刑事事件に注力していて、盗撮事件に強いと期待できる弁護士の情報を47都道府県別にまとめ全国弁護士検索もありますので、是非、ご覧ください。

見つけた事務所まですぐに行くことができない場合はスマホで無料相談も便利でしょう。

盗撮事件や弁護活動について詳しく知りたい方は関連記事をタップ・クリックして、読んでみてください。

最後まで、お読みいただき、ありがとうございました!