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盗撮で弁護士に無料相談する方法や弁護士費用の相場・弁護士の必要性を徹底解説!

  • 盗撮,弁護士
  • 390

弁護士事務所の掲載順と弁護士の力量とは無関係です。相性を考慮して、ご自身に合った弁護士をお探しください。

盗撮で夫が逮捕されてしまった・・・弁護士相談してみたいけど費用が気になる・・・」

「盗撮の冤罪不起訴や無罪を勝ち取りたいけど、やっぱり私選の弁護士に依頼する必要があるのだろうか・・・」

このページをご覧の方は、おそらく盗撮に関するお悩みで弁護士を探されていることかと思います。

このページではそんな方のために

  • 弁護士に無料相談できる各種窓口
  • 盗撮の弁護士費用相場
  • 盗撮で弁護士に依頼する必要

について徹底的に調査してきましたので、その結果をお伝えしたいと思います!

専門的な部分や法律的な部分は刑事事件を数多く取り扱い、盗撮の事案にも詳しい岡野弁護士に解説をお願いしております。

弁護士の岡野です。よろしくお願いします。

ご自身やご家族の盗撮に関するお悩みを弁護士に相談してみたいという方は意外に多いのではないでしょうか。

最近では弁護士に無料相談できる法律事務所も増え、相談方法も進化してきています。

弁護士に依頼した場合の費用や弁護士に依頼する必要性もわかりやくご説明していきたいと思います。

盗撮で弁護士に無料相談したい方に!各種窓口をご紹介!

盗撮で弁護士に無料相談したい方に!各種窓口をご紹介!

弁護士に無料相談できる法律事務所

インターネットで「盗撮 弁護士 無料相談」と検索すると約441,000件(平成29年8月時点)も検索結果が出てきます。

その検索結果を見てみると、数多くの法律事務所が盗撮の無料相談に応じているようです。

けれども、こんなに弁護士に無料相談できる法律事務所が多いと、かえってどの弁護士に相談してよいかわからないですよね。

実は、弁護士には各々得意分野・多く扱っている事件の分野が違うんです。

一言に医者と言っても、外科医・内科医・小児科医などに分かれているのに似たようなことです。

では、盗撮事件に強い弁護士を探すポイントはどこにあるのでしょうか?

刑事事件を数多く取り扱い、盗撮の事案にも詳しい岡野弁護士にお尋ねしてみましょう。

盗撮事件に強い弁護士を探す最初の手かがりになるのは、弁護士事務所のホームページだと思います。

刑事事件は早急に弁護士に依頼する必要があるので、刑事事件に強い弁護士の多くが事務所のホームページを作っていると考えられます。

盗撮事件に強い弁護士を探すポイント

ただ、インターネットで検索すると、数多くの弁護士事務所のホームページが出てきます。

弁護士事務所のホームページの中で、何を確認すれば、盗撮事件に強い弁護士を探せるのでしょうか?

弁護士事務所のホームページの中で確認すべきポイントは

  1. ① 刑事事件の専用サイトや専用ページがあるか
  2. 実例や実体験に基づいた記載があるか
  3. ③ 弁護士費用が明確に記載されているか

といったことが挙げられます。

岡野弁護士からアドバイス頂いた、項目ごとに詳しく調査してきましたので、ここからはそれぞれについてご報告していきたいと思います。

①刑事事件の専用サイトや専用ページがあるか

刑事事件を数多く取り扱っている事務所は、刑事事件の専用サイトや専用ページがあるところが多いようです。

刑事事件に熱心なため、専用のサイトやページを作り、その結果刑事事件の知識も豊富になるようです。

特に盗撮など事案や罪名に特化したページを作っているところは盗撮事件に熱心かつ経験豊富な可能性が高いと考えられます。

②【実例や実体験】に基づいた記載があるか

もっとも、刑事事件の専用サイトや専用ページがあるだけでは、刑事事件に強いとは断言できないようです。

実は、弁護士事務所のホームページは外注の業者に任せて作成しているものもあるようなのです。

そのため、ホームページが立派でも、実際にはほとんど刑事事件を扱ったことがないような事務所もあるようです・・・。

そこで、実際に刑事事件を扱っているかを見極めるポイントとして実例や実体験に基づいた記載の有無が挙げられます。

外注の業者は、教科書などに書かれていることをわかりやすくまとめることなどは得意としております。

しかし、弁護士ではない以上、実例や実体験に基づいた記載をすることは外注の業者には困難といえます。

つまり、実例や実体験に基づいた記載のあるホームページは、その事務所が実際に刑事事件を取り扱っていることの証といえます。

実際の依頼者の方の体験談などが記載されていれば、更に信用性が高まるといえます。

③弁護士【費用が明確に記載】されているか

そして、後ほど詳しく説明しますが、刑事事件の弁護士費用は、民事事件に比べて複雑な傾向にあります。

そのため、刑事事件を数多く取り扱っている法律事務所は後々のトラブルを防ぐため、弁護士費用を明確に記載しているところが多いようです。

弁護士探しに困ったら

これで、盗撮事件に強い弁護士を探すポイントはお分かりになっていただけたかと思います。

とはいえ、実際にこれらのポイントを一つ一つチェックして弁護士を探すのは大変だと思います。

そんな場合に、以下のような便利な全国弁護士検索サービスがあります。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

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このサービスでは、先ほど刑事事件に強い弁護士を見極めるポイントとしてあげた

  • 事件の専用サイトや専用ページがあるか
  • 刑事弁護士費用が明確に記載されているか

チェックをクリアした厳選された刑事事件に強い弁護士のみを探すことができます。

さらに、全国47都道府県別に弁護士事務所を探せるようになっていますので、お近くの弁護士事務所をすぐに探すことができます。

盗撮のお悩みで弁護士をお探しの方はぜひ利用してみて下さい!

弁護士に電話相談、自宅から相談できる法律事務所

最近では、来所での無料相談だけでなく、無料で電話相談、自宅から相談できる法律事務所も増えてきているようです。

先ほどの全国弁護士検索サービスも参考にした上、無料の電話相談に応じている法律事務所を見つけましたのでいくつかご紹介します。

弁護士法人横浜パートナー法律事務所

こちらの法律事務所では、サイト掲載を条件にメールでの無料相談も受け付けているようです。

レイ法律事務所

こちらの法律事務所は東京の事務所で、盗撮・のぞき専用ダイヤルを設けているのが特色です。

お手軽にスマホで弁護士相談するなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

弁護士ドットコムで弁護士に気軽に質問

その他に、盗撮に関するお悩みを弁護士に無料相談する方法として、弁護士ドットコム

みんなの法律相談

というサービスがあります。

こちらのサービスのメリットとしては

  • いつでも相談できる
  • 弁護士(事務所)に連絡する必要がないので敷居が低い
  • 複数の弁護士から回答を得られる可能性がある

ことなどが挙げられます。

反対に、デメリットとしては

  • 直接相談できず、個人が特定できるような具体的な質問はできない
  • いつ回答がもらえるかわからない

ことなどが挙げられます。

そのため、こちらは急ぎでない簡単な質問を弁護士に無料相談したい場合に向いているサービスといえます。

ここで、

  • 来所相談
  • 電話相談
  • みんなの法律相談

という三つの弁護士への相談方法のメリット・デメリットを表にまとめてみましたので、参考にしてみてください。

弁護士への相談方法の検証
  メリット デメリット
来所相談 ・直接相談できる
・資料を見ながら相談できる
・事務所へ行く費用と時間
・敷居が高い
電話相談 ・いつでも出来る※
・直接相談できる
・資料を確認できない
・やや敷居が高い
みんなの法律相談 ・いつでも出来る
・敷居が低い
・直接相談できない
・いつ回答がもらえるかわからない

※24時間対応の事務所の場合

このように、弁護士に無料で相談する方法は色々とあります。

法律的なことで何かお悩みのことがあれば、まずはご自身に合った方法で弁護士に相談してみるとよいでしょう。

盗撮の被害者の方が弁護士に相談したい場合

盗撮に関するお悩みは、加害者だけでなく、当然被害に遭われた方にもあります。

盗撮が減るよう、警察も様々な対策をしているようですが、被害に遭われた方はそういった対策に戸惑いや疑問もあるようです。

薄着の季節を前に、千葉県警や鉄道各社は電車や駅での痴漢や盗撮対策に力を入れている。 県警が昨年、電車や駅での痴漢や盗撮を県迷惑防止条例違反で逮捕・書類送検したのは188件に上る。 県警は対策として、密着度の低い車両を選ぶ▽毎日乗る車両を変える▽被害に遭ったら大きな声を出す--などと呼びかけているが、被害に遭った経験がある女性や通勤客からは戸惑いの声も上がる。

そういった盗撮の被害者の方が、弁護士に相談してみたいと考える場合に備え、法テラスではサポートダイヤルを設けています。

  • 刑事手続の流れや、各種支援制度をご紹介。
  • 豊富な相談窓口の中からお一人お一人に最適な窓口をご案内。
  • 犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士をご紹介。
  • 専門のオペレーターが分かりやすく丁寧にお答えします。

盗撮の被害のお悩みを相談したいと思っても

  • どこに相談すればいいのか
  • どういった弁護士に相談すればいいのか

わからない方も多いかと思います。

そういった方は、まず法テラスのサポートダイヤルに連絡してみると良いのではないでしょうか。

盗撮の弁護士費用の相場を徹底調査!

盗撮の弁護士費用の相場を徹底調査!

弁護士費用の内訳

盗撮に関するお悩みを弁護士に相談して、弁護士に依頼したいと考えた場合、一番気になるのは弁護士費用のことだと思います。

ただ、一言に弁護士費用といっても、その内容には様々なものがあります。

ここでは、まず、弁護士費用の各種類について確認していきましょう。

①法律相談料

その名のとおり、弁護士に法律相談をしたことに対する対価として支払われる料金です。

先ほど見てきたとおり、最近では法律相談料が無料の法律事務所もありますが、あくまで原則は有料です。

有料の場合は、時間あたりの計算になることが多いようです。

また、相談の上依頼となれば、法律相談料が無料となる弁護士事務所も多いようです。

なお、法律相談料が無料なのは初回のみで、二回目以降は有料となる場合もあるので、よく確認が必要です。

②着手金

着手金とは、弁護士が弁護活動を開始(着手)する際に支払われる費用のことをいいます。

その名のとおり、事件の着手時に支払われることが多いです。

着手金は

弁護活動の結果にかかわらず発生する

費用であることが特色です。

つまり、

納得の行く結果が出なかったとしても、着手金の返金を求めることはできない

ということです。

また、契約内容や弁護士との交渉次第ではありますが、原則として

途中で契約を解除しても着手金の返金請求はできない

ことが多いです。

場合によっては分割払いに応じてくれる法律事務所もあります。

③成功報酬

成功報酬とは、弁護活動の成果に応じて支払われる報酬のことをいいます。

刑事事件の場合、この成功報酬が民事事件に比べて細かく複雑に規定されていることが多いです。

具体的には、民事事件の場合、成功報酬は

回収額の一定割合

と定められることが多いです。

それに対し、刑事事件の場合

身柄解放、不起訴、略式起訴、執行猶予

など様々なことに個別に成功報酬が定められていることが多いです。

なお、場合によっては分割払いに応じてくれる法律事務所もあります。

④実費

実費とは、弁護士が弁護活動を行う上で、実際に支出を伴った費用のことをいいます。

代表的なものとしては

  • 交通費
  • 郵送費
  • コピー代

などがあります。

こちらの実費についてはどの範囲まで請求するか法律事務所によって大分異なるので、しっかりと確認する必要があります。

⑤日当

日当とは、弁護士が弁護活動に費やした時間に応じて支払われる報酬のことをいいます。

代表的なものとしては

  • 遠方への出張
  • 裁判所への出廷

の場合に発生することが多いようです。

こちらの日当についてもどの範囲まで請求するか法律事務所によって大分異なるので、しっかりと確認する必要があります。

弁護士費用の種類について
  項目 内容
法律相談料 ・法律相談に対する対価
着手金 ・弁護活動開始時に払う費用
・結果の有無にかかわらず発生
成功報酬 ・弁護活動の成果に対して払う費用
・成果の内容に応じて費用は変わる
実費 ・交通費・郵送費等弁護活動のために支出した費用
日当 ・弁護士の弁護活動の時間に応じて払う費用

このように弁護士費用には様々な項目があり、弁護士費用の検証は総合的に判断する必要があります。

例えば、着手金が安くても、その分成功報酬を高く取っている法律事務所もあります。

また、実費は契約書に具体的な金額が記載されないため、見落としがちですが、内容によっては実費が高額になることもあります。

弁護士と契約する際には、契約書をよく確認し、不明点があれば、予め弁護士に質問することが重要です。

逮捕の有無で弁護士費用は変わる?

一般的な弁護士費用の項目は、今まで見てきたとおりですが、刑事事件特有の項目が追加されることもあります。

それは

接見費用

です。

被疑者が逮捕や勾留をされている場合、弁護士は、被疑者が身柄を拘束されている施設に接見に行くことになります。

この接見を1回行うごとにいくらと接見費用が決められていることが多いです。

また、逮捕・勾留されている被疑者の身柄を解放できた場合、その分の成功報酬がかかることも多いです。

そのため、逮捕されていない場合より逮捕されているほうが弁護士費用が高くなる傾向にあるといえます。

逮捕の有無による弁護士費用の検証
  逮捕されている 逮捕されてない
接見費用
身柄解放による追加費用

盗撮の弁護士費用の相場はいくら?

以上を踏まえた上で盗撮の事案の弁護士費用の相場について調査してみました。

もっとも、実費・日当についてはホームページに細かな記載までないものも多いようなので、

  • 法律相談費用
  • 着手金
  • 成功報酬
  • 接見費用

に絞って調査してみました。

①法律相談料

先ほどもお伝えしたとおり、法律相談料が無料の法律事務所も多いようです。

有料の場合は、30分5,000円または1時間10,000円のところが多いようです。

②着手金

着手金は調査してみたところおおよそ

20万〜50万

程度が相場のようです。

盗撮の事案は仮に有罪となっても初犯であれば30万円程度の罰金で終わることが多いことなどから

通常の刑事事件よりも着手金を下げて20万円としている法律事務所もありました。

また、身柄拘束の有無により着手金の金額が異なる法律事務所もありました。

③成功報酬

先ほどお伝えしたとおり、盗撮のような刑事事件の成功報酬は様々なことに個別に成功報酬が定められていることが多いです。

そのため、相場の算出が難しいですが、盗撮の事案で不起訴となった場合の成功報酬としては

20万〜80万

程度が相場のようです。

盗撮の事案は初犯で示談が成立すれば不起訴で終わることが多いことなどから

不起訴となった場合の成功報酬を通常よりも低い20万円としている法律事務所もありました。

また、身柄拘束されている場合、身柄の解放により、別途成功報酬が加算される法律事務所が多いようです。

④接見費用

接見費用は調査してみたところおおよそ1回あたり

2万〜5万

程度が相場のようです。

ただし、接見費用を取らない事務所や初回の接見は無料の事務所もあるようです。

また、接見場所に行くまでの時間により費用が異なる法律事務所もあるようです。

なお、先ほどご紹介した全国弁護士検索サービスでは、各法律事務所の大まかな

  • 法律相談料
  • 初回接見費用
  • 成功報酬

が記載されていますので、大まかな検証をしたいときに便利です。

盗撮の弁護士費用の相場
  項目 相場
法律相談費用 無料〜30分5000円
着手金 20万〜50万
成功報酬 20万〜80万※
接見費用 2万〜5万

※身柄解放等により別途成功報酬発生の可能性あり

上記は、あくまで大まかな相場であり、お伝えしているとおり、状況によって追加の成功報酬が発生する場合もあります。

また、実費・日当も考慮しなければ、最終的な弁護士費用の検証はできません。

弁護士に依頼しようとする場合には、複数の弁護士に見積もりを依頼して検証するのがいいでしょう。

盗撮事件に強い弁護士であれば、事前の相見積もりにも応じてくれるところが多いかと思います。

盗撮で弁護士が特に必要な場合とは?

盗撮で弁護士が特に必要な場合とは?

盗撮で弁護士に無料相談する方法や依頼した場合の弁護士費用の相場についてはわかりました。

しかし、結局気になるのは、それだけの弁護士費用を支払って、盗撮の件で弁護士に依頼する必要はあるのかということではないでしょうか?

ここからは、盗撮で弁護士が特に必要な場合について見ていきたいと思います。

被害届が問題となったとき

事件化を防ぐ

まず、上記のツイートの方のように、盗撮の被害者の方が被害届を出そうと考えている段階で、弁護士に依頼する必要性があるといえます。

なぜなら、この段階で、弁護士に依頼し、被害者の方と示談を成立させて、被害届の提出がなくなれば、事実上

事件化を防ぐ

ことができ、警察からの取調を受けることもなくなるからです。

警察は、通常被害届が提出されなければ、盗撮の捜査をすることはありません。

逮捕を防ぎ、不起訴処分に導く

また、被害者が被害届を提出し、上記の絵のように警察から捜査のために呼び出しを受けた段階も、弁護士に依頼する必要性があるといえます。

なぜなら、この段階で、弁護士に依頼し、被害者の方と示談を成立させれば、事実上

  • 逮捕を防ぐ
  • 不起訴処分を導く

ことができるからです。

初犯の盗撮の場合、示談が成立すれば通常不起訴となり、捜査の必要性がなくなるので逮捕されることもなくなることになります。

逮捕されてしまったとき

盗撮で逮捕されてしまった場合も、弁護士に依頼する必要性があるといえます。

なぜなら、この段階で、弁護士に依頼し、被害者の方との示談を目指すことにより

  • 身柄が解放される
  • 不起訴処分となる

可能性を高めることができるからです。

勾留期限までに示談が成立する場合

弁護士に依頼すれば、弁護士は勾留期限までに示談が成立するよう活動してくれます。

初犯の盗撮の場合、示談が成立すれば通常不起訴となり、捜査の必要性がなくなるので勾留されることもなくなることになります。

勾留期限までに示談が成立しない場合

この場合でも、弁護士が、身元引受人を見つけるなどして

  • 住所不定
  • 罪証隠滅のおそれ
  • 逃亡のおそれ

などの勾留の理由がないことを弁護士が検察官や裁判官に働きかけることで、身柄が解放される可能性が高まります。

裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。 一  被告人が定まつた住居を有しないとき。 二  被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。 三  被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

また、その後も、被害者の方に示談を働きかけ、不起訴処分を目指します。

なお、盗撮の逮捕に関する情報は、以下のページに詳しく記載されていますので、興味のある方はご覧になってみてください。

不起訴処分になりたいとき

また、盗撮をしてしまった人が不起訴処分を望む場合には、弁護士に依頼する必要性が高いといえます。

先ほどもお伝えしたとおり、初犯の盗撮の場合、示談が成立すれば通常不起訴処分になります。

そして、盗撮の被害者の方との示談は弁護士へ依頼しなければ難しいことも多いからです。

なお、盗撮の示談に関する情報は、以下のページに詳しく記載されていますので、興味のある方はご覧になってみてください。

盗撮の冤罪を争うとき

上の絵のように、盗撮の冤罪を争うときには、弁護士への依頼が不可欠といえます。

もしかすると、痴漢の場合と異なり、盗撮は撮影した画像という証拠があるんだから、冤罪なんて発生するの?と思われる方もいるかもしれません。

しかし、盗撮した画像ではない画像が盗撮したものと疑われる可能性もあります。

また、都の迷惑防止条例が

  • 撮影目的での撮影機の差し向け
  • 撮影目的で撮影機の設置

も対象にしていることから、撮影画像がなくても撮影目的があって撮影機を差し向けたり、設置したと疑われる可能性もあります。

実際に、盗撮の冤罪で法律事務所に相談が寄せられることもあるようです。

盗撮の冤罪を争う場合、重要となるのは不起訴処分を得ることです。

そして、そのためには、証言してくれる目撃者を探すなどの素早い証拠収集が必要となります。

盗撮の冤罪を争い、容疑を否認する場合には、身柄を拘束されたままになることが多いため、弁護士に活動してもらう必要性が高いです。

また、起訴されてしまった場合に無罪を勝ち取るためには、弁護士の法廷での適切な弁護活動が不可欠です。

ご存じの方も多いと思いますが、日本の刑事事件の起訴された事案の有罪率は極めて高く、無罪を勝ち取るためのハードルは極めて高いからです。

実際に、弁護士の適切な弁護活動により、下記のとおり、盗撮で無罪となった事例もわずかながら存在します。

主文 原判決を破棄する。 被告人は無罪。 (略) 本件の争点は、被告人が携帯電話機を、盗撮する目的で甲野のスカートの中に差し入れたかどうかということである。 原判決が、上記の点を認定するに当たって主たる証拠としたのは、甲野及び丙山助役の供述と被告人の自白である。 このうち、最も重要と考えられるのは、甲野の供述(同人の供述によって認められる情況事実)と被告人の自白である。 (略) 甲野は、当時の状況について、原審公判廷において、検察官、弁護人等から順次質問を受けて、詳細に供述しているのであるが、まず、検察官からの質問を受けて、概括的な状況として、「右足の太股の裏側に何か触れた感触がして、振り向きざまに、シャッター音というか電子音がしたので、びっくりして私の下にいる男性を見たところものすごい驚いた顔をして逃げようとして、携帯電話を手に持っていたんですけど、それも隠そうとしたので、盗撮されたんだなと瞬間的に分かった。」旨を供述する。 ここで、甲野が被告人から盗撮されたと判断した重要な点は、〈1〉太股の裏側に何かが触ったということ、〈2〉シャッター音ないし電子音がしたということ、そして、〈3〉振り返ったときの被告人の様子・動き(それに加えて、駅員が来たときの被告人の言動)の3点であることが分かる。 そこで、以上の3点について検討することにする。 (略) 甲野の供述にしたがって、甲野が被告人によって盗撮されたと判断した主要な点について検討したが、結局のところ、甲野の供述によって、被告人が携帯電話機を盗撮する目的で甲野のスカートの中に差し入れたと推認するには、疑問が残るといわなければならない。 (略) 次に、被告人の自白について、検討する。 (略) 供述の変遷や多くの不自然な供述が生じたのは、被告人が取調官から、自ら経験していない事柄について質問され、捜査官に誘導されるまま供述したり、あるいは、捜査官が足らないところを作文するなどしたためではないかとの疑いが払拭できない。 (略) 被告人の自白はいずれも信用性に欠けるといわざるを得ない。 (略)

盗撮で弁護士が必要となる場合とそのメリット
  必要となる場合 依頼するメリット
被害届が問題となった ・事件化を防ぐ
・逮捕を防ぐ
・不起訴処分に導く
逮捕された ・身柄の解放
・不起訴処分に導く
不起訴になりたい ・示談が成立しやすい
冤罪を争いたい ・証拠収集
・適切な法廷での弁護活動

盗撮で弁護士に依頼する場合の費用は決して安くありません。

初犯であれば、示談しなくても盗撮は30万円程度の罰金となることが多いので、金銭面だけでいえば、弁護士に依頼しないほうが得とも考えられます。

しかし、盗撮で弁護士に依頼することのメリットは、金銭面だけで図れるものではありません

弁護士に依頼するかどうかは金銭面と弁護士に依頼する様々なメリットとを検証して検討するのがよいと思います。

しっかりとした検証をするためにも、まずは、弁護士への無料相談を利用して、率直に疑問をぶつけてみるのがいいのではないでしょうか。

盗撮のお悩みを弁護士に相談したいなら

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こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

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ちなみにLINE相談は、匿名でも受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

地元の弁護士に直接相談

また、既に弁護士へのご依頼を決めていて、刑事弁護、特に盗撮に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。

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こちらのサービスなら、刑事弁護、特に盗撮に強い地元の弁護士が簡単に探せますので、検索してぜひ直接相談しに行ってみてください。

最後に一言アドバイス

では、岡野先生、最後にまとめの一言をお願いします。

弁護士の岡野です。よろしくお願いします。

最近では盗撮に関するお悩みを様々な方法で弁護士に無料相談できるようになっています。

弁護士に依頼した場合の費用や弁護士に依頼する必要性の疑問も含め、お悩みの方はすぐに弁護士に相談してみることをおすすめします。

まとめ

いかがだったでしょうか?

このページを最後までご覧になってくださった方は

  • 弁護士に無料相談できる各種窓口や盗撮事件に強い弁護士の探し方
  • 盗撮の弁護士費用相場
  • 盗撮で弁護士に依頼する必要

について、理解が深まったのではないかと思います。

このページだけではわからなかったことがあるという方は

も利用してみてください。

このページが、少しでも盗撮でお悩みの方のお役に立てれば何よりです。