盗撮の示談金額の相場2021｜慰謝料の相場は50万円？

盗撮の示談とは、盗撮によって生じた賠償金をめぐるトラブルを、盗撮の加害者と被害者の合意をもって解決することをいいます。

示談書の作成は、示談の成立の必要条件ではありません。

しかし、その後のトラブル（示談が成立した、しないの言い合い）を防ぐためにも、示談書を作成するが大切です。

盗撮の示談が成立したということは、盗撮によって生じた賠償金のトラブルが当事者間の合意によって解決したということを意味します。

示談が成立すれば、盗撮の加害者は、被害者に対して、示談金を支払い、その他の示談の条件を履行する義務を負います。

盗撮の被害者は、加害者が示談の条件を履行しない場合は、成立した示談書を証拠として、その後の民事手続きを有利に進めることができます。

盗撮の示談が成立すれば、盗撮の加害者は、その後の刑事手続きにおいて、示談が成立しなかった場合と比べて有利に取り扱われます。

具体的には、刑事裁判にならない可能性や、不起訴で前科がつかない可能性が高まります。

示談が成立したことで、初犯の盗撮事件であれば不起訴になることも多く、盗撮の前科がつかないメリットは大きいです。

盗撮の示談が成立すれば、盗撮の被害者は、民事裁判などの面倒な手続きを経ることなく、賠償金を受け取ることができます。

もっとも、示談の成立と同時に賠償金を受け取らなければ、その後に加害者に逃げられてしまうリスクもあるため、注意が必要です。

加害者に逃げられてしまった場合は、賠償金を受け取るためには、示談書を証拠として民事裁判などの手続きを取る必要が出てきます。

盗撮の示談金は、イコール慰謝料だと考えることができます。そのため示談金の相場は、ケースによってさまざまです。

初犯の盗撮だからといって示談金が安くなることはあまりなく、10万〜30万円程度の示談金でまとまるケースが多いです。

盗撮の被害者の側としても、一定の慰謝料を貰えれば、誠意が伝わったとして満足するケースが多いからです。

これに対して、もっと悪質なケースの場合には示談金が30万円を超えることも珍しくありません。

刑事事件としての盗撮の場合は、加害者が刑務所に入ってしまえば、いくら民事裁判で損害賠償が認められたとしても、実際に賠償金を回収するのは困難です。

賠償金の回収を重視する被害者の方は、民事裁判で認定される可能性がある賠償金の金額よりも安い金額で示談してしまうのも一つです。

示談であれば、「示談金を実際に受け取ってから示談書を作成する」という前払いの方式を取ることが可能で、お金が回収できないリスクを回避することができるからです。

高額な示談金で示談が締結された事例としては、200万円で示談が成立したものが挙げられます。

この事例では、

• 被害者が女性タレントであること
• 被害者の処罰感情が強かったこと

などが勘案されて、高額な示談金となりました。

盗撮の加害者が示談に応じない場合、被害者としては、自らが盗撮で被った損害を取り戻すためには、自らで法的な手段を取る必要があります。

まずは、盗撮の加害者に対して、内容証明郵便で盗撮にもとづく損害賠償を請求してみるなど、何らかのアクションを起こしてみましょう。

もし加害者がそれでも示談を拒否する場合は、盗撮で被害を被ったことを理由とした民事裁判や民事調停を起こすことも可能です。

ただし、たとえ盗撮で被害を被った場合であっても、民事の手続きで弁護士を立てる場合は、自らで弁護士費用の大半を負担する必要が出てきます。

これに対して、盗撮の被害者が示談に応じない場合、加害者としては、刑事手続において刑罰が重たくなるリスクを負います。

具体的には、示談が成立すれば不起訴になったのに示談が不成立だったから罰金や刑事裁判になるリスクがあります。

また、示談が成立すれば執行猶予になったのに示談が不成立だったから実刑になるリスクを負うことになります。

また、盗撮の被害者が示談に応じない場合、加害者は、刑事手続が終わった後も、盗撮により損害を与えたことを理由とする民事の損害賠償責任を負い続けることになります。

盗撮の示談をしない場合、盗撮の加害者は、その後の刑事手続において、示談が成立した場合と比べて重たい処罰を受けるリスクを負います。

また、盗撮の示談をせずに刑事処罰を受けたとしても、盗撮の加害者は、盗撮によって相手に与えた損害につき、引き続き損害賠償責任を負い続けることになります。

これに対して、盗撮の被害者としては、盗撮の示談をしないで刑事手続きが終わった場合でも、引き続き、加害者に対して損害賠償を請求し続けることができます。

示談金の金額や示談の条件に納得がいかない場合は、盗撮によって被った損害につき、民事裁判や民事調停などの法的な手続きをとって、盗撮の加害者に賠償を求めるのも一つです。

ただし、盗撮の加害者が刑務所に入ってしまった場合は、賠償金の回収が困難なので注意が必要です。

盗撮の示談書の書き方は、通常の示談書の書き方と同様です。

示談書の冒頭で、盗撮事件が起こった日時・場所、盗撮の加害者と被害者の氏名などを記載して、事件の内容を特定することになります。

また、盗撮の示談書には、示談金の金額やその支払い方法を記載します。

示談書の作成は、加害者と被害者の双方がサインをすることで完了します。

示談金の一括払いが難しい場合は、示談金の分割払いの合意を結ぶことも可能です。

盗撮の示談書に、「被害者は加害者のことを許す」旨の宥恕条項（ゆうじょじょうこう）を設けた場合は、その後の刑事手続きで、加害者に有利に考慮されます。

盗撮の示談の流れは、通常の事件の示談の流れと同様です。

盗撮の加害者が被害者の連絡先を知っている場合は、当事者同士で示談の話し合いを進めることができます。

示談成立の流れとしては、

①話し合い
↓
②示談条件の確定
↓
③示談書の作成
↓
④示談金の支払い
↓
⑤示談書にサイン

という流れを経ることが多いです。

これに対して、盗撮の加害者が被害者の連絡先を知らない場合は、盗撮の示談を進めるためには、弁護士を選任する必要があります。

弁護士を選任すれば、警察官や検察官から被害者の連絡先を聞くことができるケースが多いからです。

弁護士を選任した後の示談の流れとしては、弁護士が被害者と話し合って、示談が成立することになります。

盗撮は親告罪ではないので、盗撮の示談が成立したからといって、必ず不起訴になるわけではないという点をまず理解する必要があります。

もっとも、盗撮の被害がそれほど重たくない場合は、盗撮の被害者と示談が成立すれば、起訴猶予による不起訴の可能性が高まります。

被害者と示談が成立すれば、加害者を起訴する必要性が低くなるからです。

これに対して、示談しても起訴されるケースというは、盗撮の被害が重たい場合や、特殊機器などを使っていて行為が悪質な場合などです。

盗撮の示談が不成立の場合は、盗撮の加害者は、その後の刑事手続において、重たい処罰に課されるリスクを負います。

示談が不成立だった事実は、示談が成立している場合と比べて、盗撮の加害者側に不利な事情として取り扱われるからです。

なお、示談が不成立だったとしても、盗撮によって負わせた損害の賠償を完了している場合は、その限りにおいて、盗撮の加害者側に有利な事情として取り扱われます。

これに対して、盗撮の被害者は、盗撮の示談が不成立である以上、刑事手続きが終わった後も引き続き、加害者側に対して、盗撮によって負った損害の賠償を請求し続けることができます。

盗撮の示談でお困りの皆さん。

今後のことを考えると、不安な気持ちになるでしょう。

しかし、刑事事件の解決はスピードとタイミングが勝負です。

落ち込んでいる暇はありません。

早い段階でご相談いただくことで、弁護士としてもやれることが増えます。

まずはとにかく、弁護士に積極的にご相談ください。