強制わいせつ罪で後日逮捕される？その後の流れも解説

よろしくお願いします。

強制わいせつ罪の逮捕について、時系列を追いながらしっかり解説していきます。

「13歳未満の者」に対しては、暴行や脅迫を使わなくとも罪が成立します。

電車で13歳未満に痴漢をすると、態様によっては強制わいせつ罪となり、懲役刑になる可能性があります。

なお、2023年7月13日に施行される不同意わいせつ罪は、暴行や脅迫を用いる場合だけでなく、相手方が同意していないような状況でわいせつ行為をすれば成立する可能性があります。

また、13歳以上16歳未満の者に対するわいせつ行為はたとえ同意があっても、被害者との年齢差が5歳未満である例外的な場合を除き原則として同罪が成立します。13歳未満の者に対するわいせつ行為には従来通り同意があっても不同意わいせつ罪が成立します。

強制わいせつ罪の逮捕には、大きく、①強制わいせつ罪の事件当日に逮捕される現行犯逮捕と、②強制わいせつ罪からしばらくした後に逮捕される後日逮捕（法律的には「通常逮捕」といいます）の二つのパターンがあります。

強制わいせつ罪の現行犯逮捕とは、強制わいせつ罪の当日に強制わいせつ事件の現場で逮捕されることをいいます。強制わいせつ事件が起こったその時その場所で目撃者や駆けつけた警察官によって逮捕されるのが一般的です。

現行犯逮捕された後は、強制わいせつ罪の加害者はそのまま警察署に連行されることになります。

これに対して、強制わいせつ罪の後日逮捕とは、強制わいせつ罪の逮捕状にもとづいて逮捕されることをいいます。強制わいせつ事件が起こった翌日以降に逮捕状をもった警察官によって逮捕されるのが一般的です。

強制わいせつ罪の逮捕状がいつ発行されるかは、強制わいせつ事件に対する捜査の進み具合によって異なります。

強制わいせつ罪で現行犯逮捕されるケースの一つに、強制わいせつ罪の犯行が多くの人の前で行われている行為態様が悪質な場合があります。

強制わいせつの犯行が多くの人の見ている前で行われた場合事件では、目撃者や被害者側の関係者が警察に通報し、現場に駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されるが駆けつける場合が少なくありません。

また、強制わいせつ罪の手段として悪質な方法を用いた場合も、現行犯逮捕されるケースが多いです。この場合に、警察官が強制わいせつ罪の行為態様が悪質だと判断すると、その場で現行犯逮捕されることがよくあります。

具体例その1

加害者Aは被害者Bに対して、電車内で被害者Bのパンティ内に手指を差し入れて、その陰部をもてあそぶなどしたことで現行犯逮捕された。

具体例その2

加害者Aは被害者Bに対して、電車内路上で自己の陰茎を露出させ、眠っている被害者Bの頭部に陰茎を接触させた後をつけ回し抱きついたことで現行犯逮捕された。

強制わいせつ罪で後日逮捕されるケースは、強制わいせつ罪の加害者が強制わいせつ事件に関する証拠を隠滅する可能性が高いケースや、現場から逃走しているケースに多く見られます。

警察としても、軽微な強制わいせつ事件で、証拠隠滅の可能性が低いケースでは、わざわざ裁判所に対して逮捕状を請求しないのが一般的です。

この点、また、強制わいせつ罪の容疑を不合理に否認している場合や、強制わいせつ事件の共犯者が多数存在する場合にもは、「証拠を隠滅する可能性が高い」として後日逮捕されるリスクが高まります。

具体例その1

加害者Aは被害者Bに対し、無理やりわいせつ行為に及んだ。しかしその後、多数の目撃者や明確な証拠があるにも関わらず、容疑を不合理に否認Aは現場から逃走したため後日逮捕された。

具体例その2

加害者ABCは被害者Dに対し、無理やりわいせつ行為に及んだ。しかしその後、ABCの三者は今回の強制わいせつ事件を駆けつけた警察官に認めたが、事件に関して口裏合わせをして証拠を隠滅しようとしたため後日逮捕された。

強制わいせつ罪の逮捕の流れは、大きく現行犯逮捕の場合と後日逮捕（通常逮捕）の場合に分けられます。

現行犯逮捕の流れ

強制わいせつ罪の現行犯逮捕の流れは、強制わいせつ事件の現場で強制わいせつ事件の直後に逮捕される点に特徴があります。

強制わいせつ事件の被害者、目撃者や現場に駆けつけた警察官が加害者を直接逮捕するのが、強制わいせつ罪の現行犯逮捕です。

現行犯逮捕された後は、そのまま警察署に連行されることになります。

①強制わいせつ事件の発生
　　↓
②被害者、第三者や駆けつけた警察官による現行犯逮捕
　　↓
③警察署への連行

後日逮捕の流れ

強制わいせつ罪の後日逮捕の流れは、逮捕状をもった警察官に逮捕される点に特徴があります。

強制わいせつ事件の加害者を後日逮捕するためには、裁判所が発行する逮捕状にもとづく必要があります。

実際の後日逮捕の現場では、警察官が強制わいせつ事件の加害者に逮捕状を示して、逮捕が執行されることになります。

①強制わいせつ事件の発生
　　↓
②警察官による逮捕状の請求
　　↓
③裁判官による逮捕状の発行
　　↓
④警察官による後日逮捕
　　↓
⑤警察署への連行

逮捕の期間

強制わいせつ罪の逮捕の期間は、72時間です。

強制わいせつ罪で逮捕されてから48時間以内に送致され、24時間以内に勾留が請求されなければ、基本的に釈放されます。

強制わいせつ罪での勾留が認められない限り、留置場で一、二泊して釈放されるというイメージになります。

勾留（拘留ではありません）の期間

強制わいせつ罪での勾留の期間は、最初は10日間、さらに10日間延長される可能性があり、強制わいせつ事件が起訴されればさらに長引くことになります。

一度勾留が決定されれば、弁護士が介入し途中で示談が成立するなどの特段の事情がない限り、最低でも10日間は警察署の留置場で生活しなければなりません。

その後、さらに10日間ほど勾留が延長される可能性があります。

さらに、強制わいせつ罪で起訴（公判請求）された場合は、その後に保釈が認められるか執行猶予判決が言い渡されるまで、ずっと留置場または拘置所で生活しなければなりません。

もし早期の釈放が必要な場合は、弁護士に積極的に動いてもらった方がよいでしょう。

弁護士が示談を成立させたり、保釈を請求することで、比較的早く留置場から釈放されるケースも多いからです。

あります。すべての強制わいせつ罪の加害者が逮捕されるわけではありません。

強制わいせつ罪を犯してしまっても、強制わいせつ罪の行為が悪質でない場合は、逮捕されないケースも多いです。

もっとも、逮捕されない強制わいせつ罪の場合でも、被害届が受理されれば、在宅（ざいたく）のまま捜査や取り調べが行われることになります。

在宅事件の場合は、警察署の留置場で生活する必要はありません。自宅で生活することができます。

しかし、警察から呼び出しがあった場合は、その呼び出しに応じて自宅から警察署に出向き、強制わいせつ事件の捜査や取り調べに協力することが求められます。

強制わいせつ罪の逮捕条件は、現行犯逮捕の場合と、後日逮捕（通常逮捕）の場合とで異なります。

現行犯逮捕の要件

強制わいせつ罪の現行犯逮捕は、基本的に、強制わいせつ事件を現に確認した者によってその現場で行われる必要があります。

現行犯逮捕できるのは、基本的にその時その場限りです。

強制わいせつ事件の現行犯逮捕は、目撃者や被害者側の関係者、現場に駆けつけた警察官によって行われることが多いです。

後日逮捕の要件

強制わいせつ罪の後日逮捕は、裁判官が発行する逮捕状にもとづいて行われる必要があります。

逮捕状の発行を請求するのは、一般的に警察官です。

逮捕状の発行は、逮捕の理由と逮捕の必要性が認められる場合に限られます。

逮捕の理由とは、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」のことです。

逮捕の必要性とは、「被疑者が逃亡するおそれ」や「被疑者が罪証を隠滅するおそれ」があることです。

後日逮捕されるまでの期間に、法律上の決まりはありません。

強制わいせつ罪を犯してから後日逮捕されるまでの期間は、捜査の進み具合によるところが大きいです。

単純な強制わいせつ事件の場合

単純な強制わいせつ事件で捜査がスムーズに進む場合は、強制わいせつ事件から一か月以内に後日逮捕されるケースが多いです。

複雑な強制わいせつ事件の場合

複雑な強制わいせつ事件で捜査が困難な場合は、後日逮捕までの期間が長引く傾向にあります。

特に、強制わいせつ事件の関係者が複数いるなどして捜査が難航しているケースでは、後日逮捕までの期間が長引くことになります。

複雑な強制わいせつ事件で捜査が難航している場合は、強制わいせつ事件から半年後や一年後に後日逮捕されることもあります。

強制わいせつの逮捕でお困りの皆さん。

今後のことを考えると、不安な気持ちになるでしょう。

しかし、刑事事件の解決はスピードとタイミングが勝負です。

落ち込んでいる暇はありません。

早い段階でご相談いただくことで、弁護士としてもやれることが増えます。

まずはとにかく、弁護士に積極的にご相談ください。