「保釈を弁護士に依頼したい」東京を例に協同組合の活用法、弁護士費用の裏側を解説

東京で保釈を扱う弁護士をリストアップ！

保釈に注力する弁護士事務所はどんなところ？

日頃から刑事事件を扱っている弁護士。

そのような弁護士は、保釈請求書の作成に精通しています。

保釈は、通常、保釈請求書を提出して請求します。

口頭でも可能です。

なぜならば、保釈の必要性や相当性を説得するためには、複雑な内容を書面に記載する必要があるからです。

このような書面の用意は、保釈請求の許可に直結する重大なポイントになります。

日ごろから刑事事件を扱っている弁護士でなければ、的確な書面作成はむずかしいでしょう。

保釈請求書を書きなれている。

そのような弁護士に依頼することで、スムーズに保釈請求書を手にすることができます。

そうなると、弁護士に依頼した意味がなくなってしまいます。

また、保釈請求書の他にも必要な書面があります。

• 身元引受書
• 保釈を求める上申書

これらの書類も、首尾よく準備してほしいところです。

どんな事務所が刑事事件を扱っているのか。

気になりますよね！

次では、刑事事件を扱う東京の弁護士事務所をご紹介します。

【注目】東京で探すならどんな弁護士事務所がある？

犯罪件数も多い東京を例にどんな弁護士事務所があるか見ていきましょう。

どの事務所も刑事事件に力を入れています。

今回は、

フリーダイヤルで相談受付をしている事務所

という基準で選出させていただきました。

このほかにも、刑事事件を扱う弁護士事務所はたくさんあります。

• 「もっと弁護士事務所を検索したい・・・。」
• 「東京以外の弁護士事務所も見つけたい。」

そのような方もいらっしゃいますよね。

全国の弁護士を検索できるサービスをご用意したので、是非ご活用ください！

弁護士を探す5秒で完了

検索結果のページには、リンクがはってあるので、各弁護士事務所のサイトも閲覧できます。

事務所の雰囲気をたしかめるのもかんたんですよ！

たくさんの事務所を見て、ご自身の求める条件に合う弁護士を見つけてくださいね！

悩みは弁護士に相談！協同組合や保釈金立替システム

保釈金を工面？！全国弁護士協同組合とは

そもそも保釈とは？

「弁護士に保釈申請を任せれば、保釈は確実だ。」

そのように考える方もおられるでしょう。

ですが、保釈には、お金が必要です。

それが、「保釈金」。

この保釈金がなければ、自由になることはできません。

そもそも保釈とは、どのような制度なのでしょうか。

保釈金を裁判所に納付する。

そうして、被告人は自由を得る。

納付した保釈金は、逃亡などしなければ返還されます。

被告人は保釈金を担保にして、自由を得ることになります。

でも、保釈金が用意できないと、どうなるのでしょう。

もし被告人が逃亡すると、保釈金は没取されてしまいます。

裁判所に保釈金を納付することで、その保釈金が被告人が逃亡しないことを保証することになります。

このような保釈金制度からすると、保釈金を納付し終わることが必要になります。

保釈金の調達方法を弁護士に相談してみよう

保釈を申請すれば認められる見込みがある。

でも、保釈金を用意できない。

そうなると、保釈が許可されない。

このような事態は避けたいですね。

この場合、全国弁護士協同組合連合会を利用する方法があります。

全国弁護士協同組合連合会による保釈保証書発行事業。本年７月１日より、東京、福井、金沢で実施されているそうな。保釈保証金の２％が保証料であり、これが全弁連の収入となるそうな

— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) July 15, 2013

保釈保証書発行事業とはどんな事業でしょうか？

簡単にいうと・・・

保釈金の代わりに、保証書の提出が認められています。

この保証書を発行する事業です。

関係する条文を見てみましょう！

裁判所は、有価証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書を以て保証金に代えることを許すことができる。

出典：刑事訴訟法第94条第3項

「保証書をもって保証金に代える」

その保証書を、全国弁護士協同連合会が発行。

もしも、被告人の逃亡などにより保釈金が没取される場合、全国弁護士協同連合会がその金額を立替てくれます。

では、サービス内容はどのようなものなのでしょうか。

保証限度額は300万円で、それ以下であれば任意の金額を設定できます。保証料は保証金額の2％です。また、保証金額の10％相当額を自己負担金として預託してもらいます。この自己負担金は、保証書が裁判所から全弁協に返還された後、弁護人宛てに全額返還されます。

出典：https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/newspaper/year/2015/501.html

このサービスは、保証委託者が弁護士を通じて申込みをすることになります。

その上で、全国弁護士協同組合連合会によって、審査されます。

この審査に通って、裁判所が保釈保証書による代納を認めた場合には、保釈保証書が発行されます。

その際、保証委託者は、手数料として保釈金の2％の保証料と、自己負担金として保証金の10％を支払うことになります。

利用状況も気になりますね・・・。

全国弁護士協同組合連合会のホームページで、利用状況を確認してみると・・・。

平成28年度（平成29年3月31日現在）におきましては、全国で927件の申し込みがあり、うち保証書発行は596件となっております。

出典：http://www.zenbenkyo.or.jp/about/

申込みをしたら半数以上、発行されています。

実際に利用を検討したいという方は、担当の弁護士さんに相談してみてくださいね！

弁護士がいれば利用可能！？保釈金立替システムとは？

全国弁護士協同組合連合会の保釈保証書の利用の他には？

その他の方法として、保釈支援協会を利用する方法もあります。

全国に複数、保釈金の立替をしている機関があります。

一例として、日本保釈支援協会という団体があります。

当協会は、被疑者及び刑事被告人の基本的人権擁護のため、これに必要な事業を行う。

出典：https://www.hosyaku.gr.jp/about/

全国保釈保証サポートセンターという団体もあります。

当社団法人は、実際に刑事事件の国選弁護人として、同種のサポートを利用して保釈手続きを円滑に行えた経験を持つ弁護士が、いま正に勾留されている被告人やそこのご家族、そして立場を同じくされているご担当弁護士様をサポートすることを目的とした団体です。

出典：https://www2.hp-ez.com/hp/hosyaku-support/page1

機関によって手数料などが異なります。

「どの機関を利用すべきか迷う・・・。」

このような悩みも、弁護士に相談したいところです。

弁護士費用はいくら？保釈事件の弁護士報酬

保釈については、やっぱり弁護士に頼むのが安心ですよね。

弁護士は・・・

• 書面作成も慣れている
• 保釈金の調達のノウハウもわかっている

でも、実際に依頼すると弁護士費用はいくらかかるのか？

このような不安があるのではないかと思います。

弁護士費用の内訳

弁護士費用といっても様々です。

その内訳について確認しましょう。

法律相談料

これは、弁護士に事件を依頼する前の相談にかかる費用です。

1時間1万円、30分で5000円など。

初回は無料という弁護士事務所もあります。

着手金

これは、弁護士が弁護活動に着手する際に支払う費用です。

事件処理のための元手になるものです。

報酬金

これは、弁護活動の結果に対する対価です。

保釈については、保釈が許可された場合に発生します。

実費・日当

出張時の交通費や書類の郵送代など、実際にかかったものを実費といいます。

また、裁判や接見などで移動に要した時間に対してかかる費用が日当となります。

それでは、保釈の着手金の相場を探ってみましょう。

保釈の着手金については、

• 何回までいくらという料金設定
• 受任した事件の着手金に含んでいる

など、事務所によって異なります。

保釈の成功報酬

保釈が認められたら成功報酬が発生します。

相場はいくらなのでしょう？

保釈の成功報酬の相場を探ってみましょう。

料金設定はさまざまです。

• 保釈請求の難易度
• 報酬金以外の料金体系との兼ね合い

これらの事情によって料金が変わってきます。

どのような場面でいくら費用がかかるのか。

料金体系もきちんとチェックしておきましょう！

弁護士に保釈を無料相談する方法と最速の弁護士検索をご紹介

保釈を依頼するには・・・

刑事事件を取り扱っている弁護士

依頼の際には・・・

弁護士費用や成功報酬をきちんと確認

これらのことについては、すでにレポートしてきました。

次に・・・

「実際にどの弁護士事務所にいけばいい？」

「まずは気軽に相談してみたい。」

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こちらの事務所は、刑事事件の無料相談予約を受け付ける窓口を設置しています。

24時間365日いつでも相談予約ができます。

専属スタッフが夜間でも話を聞いてくれるので、急な時でも安心ですね。

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さいごに

保釈を弁護士に依頼するか迷っている。

そのような方でも、弁護士に依頼することで保釈への道が近くなることをわかっていただけたと思います。

まとめ