【6つのQ&A】傷害事件の示談｜示談の流れと示談金相場を徹底解説

「示談」とは？

詳しい内容はわからなくても耳にしたことはありますね。

示談に対する世間の関心は高いです。

しかし、示談の流れや示談金の相場など詳しい内容まではニュースになりません。

示談成立後もそこで事件終了！とはなりません。

さて、いざ自分が事件の当事者になってしまったら…？

事件を起こしてしまい、動揺していては冷静な判断はできません。

そんな方の為に、今回は傷害事件の示談についてまとめました。

この記事で不安を解消し、事件解決へ向けて動き出しましょう！

更に、スマホで無料相談の便利な窓口もレポートします。

事件解決の近道は信頼のおける弁護士の選定です！

今回は専門家の先生に傷害事件の示談について、くわしく教えてもらいます！

【示談QAトップ6】傷害トラブルの「示談の流れ」とは？示談金相場をモノにする！

Q1.被害者と示談しないケースは、どのようなケースですか？

示談とは、お金の問題を、当事者の話合いで解決する方法のことです。

話合いという解決方法を取りますので、以下の事例のように示談しないこともできます。

そして、その影響は各事案でさまざまです。

たとえば、被害者がちょっとしたかすり傷で100万円もの金額を請求してきたような不当請求の場合があります。

このようなケースでは、加害者は被害者の不当請求をのむわけにはいきません。

大幅な金額の減額がない限り、示談は成立しないでしょう。

次に、加害者と被害者の主張が食い違う場合に示談しないという選択をとることもあります。

暴行・傷害事件は、感情的に対立した中で起きる事件です。

したがって、被害者が、「相手を陥れたい」「恐怖のあまりオーバーに事実関係をいう」こともあります。

また、加害者は、飲酒が原因となって暴力をふるってしまうことも多いです。

その場合には、記憶がはっきりしていないこともあります。

そのため、素手で殴ったのか、凶器を使ったのか、殴った回数、何と言ったのか、など事実関係がずれることがあります。

示談しないケースも様々なのですね。

被害者、加害者が互いに感情的に対立しているので双方の意見をまとめるのは難しいです。

弁護士を選任し、相談すれば第三者の冷静な目から判断して貰えますね。

傷害罪の示談については、こちらの記事も参考になると思います。

Q2.被害者と示談しなかったらどうなりますか？また、その対応は？

被害者と示談をしなかった場合に、どうなるのかを考えてみましょう。

民事事件では、被害者が傷害による損害額の回復を求めて民事裁判をすることがあります。

刑事事件では、検察官の起訴・不起訴等、裁判官の量刑判断に影響を与える可能性があります。

まず、「不当請求のケース」から考えてみます。

この場合、加害者が支払うべき金額は、民事裁判で決めてもらった方が良いでしょう。

民事裁判は公平な手続で、加害者にとって正当な賠償金額を判断してもらうことができます。

したがって、不当請求のケースでは、加害者は、被害者の請求を拒否するのが合理的な対応になります。

また、検察官等に対して事情を説明する必要があります。

検察官の起訴・不起訴の判断では、被害者の被害回復の事実も重視されます。

不当請求の場合、被害者は加害者に対し、刑事告訴等で脅しをかけるケースがあります。

これにより、不当な金額を得ようとすることがあります。

場合によっては、加害者に圧力をかけることもあります。

警察官・検察官に対して「加害者が誠実に対応しない。」等と説明しに行ったりするのです。

このような場合は、

• 加害者が誠実に対応していること
• 合理的な示談金の提示をしていること

などの事情を、警察官・検察官に対して説明した方がよいでしょう。

不当請求する被害者が事実に合致しないことを言うこともあります。

「検察官が示談しないと厳罰にすると言っていた。」などです。

そのような場合には、その事実に合致していない内容を確認できます。

つぎに、「事実関係の認識が違うケース」についてみていきましょう。

このような場合、加害者はまずは謝罪に努めます。

そのうえで、お互いの認識の違いを冷静に話し合います。

誤解を解くのも大切なことです。

また、客観的な証拠、第三者の話などから、事実関係の大きなずれをなくすようにする必要があるでしょう。

そして、被害者の認識に理由があれば、折れて示談成立に努める必要があります。

刑事事件化してしまうと処分は厳しいものになるのですね。

示談交渉の際には誠実な姿勢を示しましょう。

傷害事件で逮捕された場合、示談しないとどうなるのか。

こちらにも詳しく載っていますので、参考にしてみてください。

Q3.傷害事件の示談交渉で、弁護士に依頼する必要性は？

傷害事件での示談交渉では、弁護士に依頼することをおすすめします。

たとえば、不当請求の場合を考えてみましょう。

まず、不当請求であるかどうかということ自体、自分で判断するのはむずかしいのではないでしょうか。

とくに、加害者という立場に立ってしまった場合はどうでしょうか。

罪悪感や周りからの非難などから、冷静に判断することがむずかしいと思います。

弁護士が付いていればどうでしょうか。

弁護士ならば、第三者的な立場と法律の専門家としての立場があります。

そのような立場から、冷静に不当請求だと判断し、 毅然と対応することができます。

そして、示談せずにその後の民事裁判で、 支払額を大幅に減らせる場合もあります。

また、不当請求の場合には、被害者が交渉で圧力をかけてくることもあります。

しかし、弁護士が付いていれば、 弁護士が直接被害者の対応をしてくれます。

ですので、加害者本人に直接の連絡が行くのを防ぐことができます。

そして、加害者本人は、弁護士のアドバイスを聞き、 冷静に判断することができるでしょう。

加害者と被害者が直接示談交渉する場合、ケースによっては、被害者が「強迫を受けた」と感じることもあります。

そのような可能性がある事案では、逮捕・勾留手続に発展することもあります。

このような事態を避けるためにも、弁護士に示談交渉を依頼するのがいいでしょう。

また、不当請求の場合などにおいては、検察官等に対し、示談できない事情を説明する必要があります。

しかし、弁護士が付いていれば、より適切に対応することが可能となります。

やはり、当事者の立場であれば不当請求であるかどうかも判断しづらいですね。

事件を起こしてしまった罪悪感や、動揺により冷静に判断できません。

また、加害者と被害者だけで直接示談交渉するのは問題が起きる可能性が大きいです。

冷静な第三者である弁護士を選任し、代理人となって示談交渉してもらいましょう。

Q4.被害者が示談拒否しています。どうしたらよいですか？

被害者が示談拒否した場合の対応は、その原因に応じて異なります。

被害者が示談拒否しているといっても、示談拒否の意思表示はきちんと確認したのでしょうか。

被害者が本当に示談拒否しているのかどうか、今一度確認する必要があります。

暴行・傷害事件では、お互いに感情的に対立したことで、事件に発展しています。

事件に近い日では、被害者の怒りなどが高ぶっていることが多いです。

そのため被害者が、警察官などに対して、

「加害者を厳罰にして欲しい。」

「示談は一切拒否する。」

などと述べていても、あとで冷静になって気持ちが変わることもあります。

被害者が、治療費や慰謝料などを早くにもらうためにも、示談は一番良い方法です。

ですので、被害者が示談したいと望むことも多くあります。

また、被害者がまだ治療中で、今後どのぐらい医療費がかかるか、後遺症が出るかなどが分からず、示談できないケースもあります。

このようなケースでは、完治または後遺症の確定など、症状が固定となったうえで、被害額が確定するまで待ちましょう。

それまで、示談の成立は待つ必要があります。

ただし、被害者の治療費などを支出するのは加害者の責任です。

したがって、実際にかかった治療費などは、領収書をもらい、加害者がすみやかに支払う方がよいでしょう。

ではここで、被害者が示談交渉を一切拒否しているケースを紹介します。

被害者が時間が経過しても加害者に「怒りや恐怖」を持っており、拒否することがあります。

このようなケースでは、とにかく謝罪に努める必要があります。

もし、被害者が恐怖を持っている場合、加害者が被害者の住所を知らされないケースが多いと思います。

仮に知っていたとしても、接触するのは控えた方が良いです。

被害者からすれば、恐怖を持っているにもかかわらず、再度、加害者が接触してくればどう思うでしょうか。

さらなる報復と思って、恐怖を覚えることにもなりかねません。

弁護士に依頼し、弁護士を通して謝罪や示談の連絡をしてもらうべきです。

弁護士は法律の専門家であるだけでなく、厳しい弁護士倫理に服していますので、信頼もあります。

ですので、被害者も、弁護士とであれば連絡をとることがあります。

加害者の真摯な対応で刑事処分が変わることもあり得ます。

被害者のいい分だけが検察官の刑事処分に対する判断材料ではないのです。

Q5.被害者が示談拒否しているケースで、弁護士に依頼する必要性は？

示談交渉は、むずかしい問題を多く抱えています。

• 適正な示談金をどのように算定するか
• 被害者とどのように向き合うか
• 被害者の連絡先が分からない

弁護士に依頼すれば、弁護士が総合的に代理で対応してくれます。

弁護士が示談交渉を行うことで、適正な金額の提示がなされます。

これにより、示談成立につながることも多いです。

また、被害者も、弁護士のみという条件であれば、連絡先を教えてくれることもあります。

弁護士がつくことでのメリットは被害者との示談対応だけではありません。

仮に、被害者と示談できなかったとしても、刑事事件では評価されます。

示談交渉にあたり、加害者がどのように対応したかを考慮してくれるのです。

弁護士は、加害者に対し、どのようにして示談交渉を対応すべきかアドバイスしてくれるでしょう。

示談交渉は当事者だけで判断するにはむずかしいことがたくさんあります。

また、加害者と被害者では双方の感情が対立しており、冷静な判断ができません。

弁護士の選任により、第三者の冷静な目で示談交渉を進めることができます。

加害者側として大切なのはやはり謝罪の心を持って誠実に示談交渉することです。

Q6.被害者から殺人未遂と言われましたが、どう対応すればよいですか？

殺人未遂は重罪ですし、傷害事件との区別は専門的な話になります。

このような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

殺人未遂かどうかは、事実関係をこまかく分析し、専門的な法的判断を加えなければ判断できません。

たとえば、以下のような点が論じられることになります。

• 死につながる危険性が高い箇所に怪我を負わせたのか
• 殺傷能力の高い凶器をどのように使用したのか
• 人を殺すほどの動機があったか

実際、警察官の逮捕事実で殺人未遂とされていても、その後の判断で変更されることもあります。

取調べ等を経て、検察官が起訴する段階では、傷害事件となっていることがよくあります。

そのため、被害者から殺人未遂と言われても、殺人未遂かどうかは分かりません。

殺人未遂と傷害事件ではまた別になってくるのですね。

これは専門的な知識がなければ判断がむずかしそうです。

【示談金を知る】実例から傷害トラブルの示談金相場を検討する！

傷害・暴行トラブルの示談金には相場がある？ない？

示談交渉を進める上で気になるのは示談金の相場ですよね。

示談金の相場は事件の種類や内容によって異なります。

一度こちらで自分のケースをチェックしてみましょう。

どうでしたか？

事件の種類や内容によってかなり金額が変わりますね。

これを使うと他の事件に関しても示談金がいくらになるのか知ることができます。

なお、『【傷害事件の示談金の相場2020】示談の仕組みと重要性を解説』では、実際にあった事件の示談金を掲載しています。

興味がある方は是非ご覧ください！

【スマホで無料相談】傷害の示談のことなら弁護士に聞いてみよう

今すぐ相談予約！24時間受付の無料相談窓口

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

来所相談は、土日や祝日も可能とのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

ちなみに問合せは、全国対応で受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

【地元の弁護士を検索】傷害・暴行トラブルの示談にくわしい弁護士の選び方！

弁護士に相談しよう！

となった時、次に浮かぶ疑問は「弁護士の探し方」。

自力で弁護士を選任しようと思うとなかなか難しいものです。

そこで、こちらの全国弁護士検索を使って瞬時に弁護士を探しましょう。

都道府県から弁護士を探す

北海道
東北

北陸
甲信越

関東

東海

関西

中国

四国

九州
沖縄

都道府県をお選びください

• 北海道
• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県

都道府県をお選びください

• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県

都道府県をお選びください

• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県

都道府県をお選びください

• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県

都道府県をお選びください

• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県

都道府県をお選びください

• 鳥取県
• 島根県
• 岡山県
• 広島県
• 山口県

都道府県をお選びください

• 徳島県
• 香川県
• 愛媛県
• 高知県

都道府県をお選びください

• 福岡県
• 佐賀県
• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県
• 沖縄県

地元の弁護士を探すことができましたか？

是非、時間のロスなく、信頼できる弁護士をお選びください。

最後にひとこと

傷害・暴行トラブルの示談について学ぶことができました。

被害者に示談を拒否されるケースや、なぜ弁護士に依頼するほうがいいのかよくわかりましたね。

自分で判断して誤る前に弁護士に相談して適切なアドバイスを受けましょう。

まとめ