刑事事件で弁護士に示談を依頼すべき5つのワケ。示談金の相場や、逮捕の場合も解説！

刑事事件の示談を相談・依頼できる弁護士事務所リスト！

まずは、今すぐ示談について相談・依頼したい方のために、刑事事件に強い弁護士を具体的にご紹介しましょう。

示談交渉は早期に着手することが大切です。

刑事事件の示談に強い弁護士への相談をぜひ検討してみてください。

なお、リストの順番は50音順であり、お勧め度などを示すものではありません。

ウェルネス法律事務所

最初に、ウェルネス法律事務所のご紹介です。

東京の神田・淡路町に位置しています。

〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町11-1 神田ＫＭビル2階

東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」から徒歩約３分

ウェルネス法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。

年間100件以上刑事事件を担当しているそう。

無料相談

• 逮捕された人のご家族
• 取り調べを受けた本人
• 警察から電話がかかってきた本人
• 家宅捜索を受けた本人

は初回の相談が一定の時間無料です。

夜間、土日も対応してくださるとのこと。

予約はこちらから。

相談予約の「受付」は、なんと24時間対応。

お困りの際はぜひ連絡してみましょう。

大本総合法律事務所

続いて、大本総合法律事務所をご紹介しましょう。

東京、名古屋、金沢、大阪、福岡に事務所を構えています。

代表して、東京事務所の場所をお伝えしましょう。

〒100-6617

東京都千代田区丸の内1-9-2「グラントウキョウサウスタワー」 17F

JR東京駅 八重洲口直結

事務所が多く、解決実績も多い法律事務所です。

刑事事件に注力しており、各事務所周辺ならば、依頼から1時間で接見をしてもらえるようです。

対象エリアや、詳しい条件などはお問い合わせください。

無料相談

東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・金沢・名古屋・福岡の方なら、面接相談に何と24時間対応。

しかも初回は無料です。

休日と夜間は予約が必要な可能性もあります。

予約や問い合わせはこちらから。

「問い合わせ」も、もちろん24時間対応。

困ったときは、電話してみましょう。

東雲総合法律事務所

次に、東雲総合法律事務所をご紹介します。

東京の日本橋にある法律事務所です。

〒103-0021

東京都中央区日本橋本石町3-2-6 ストークビルヂング本石4階

JR総武快速線「新日本橋駅」徒歩3分

刑事事件に注力する法律事務所です。

JR「神田駅」、「新日本橋駅」、銀座線「三越前駅」、半蔵門線「三越前駅」、丸の内線「大手町駅」の徒歩圏内で、アクセスが良好です。

無料相談

またこちらでは電話による無料相談を受け付けています。

無料相談の連絡先がこちら。

初回が無料とされています。

また、ホームページ上のメール送信フォームからも初回無料の相談が可能。

さらに

面談での法律相談も初回無料です。

予約をすれば、土日（夜間）も対応していただけるそうです。

なお、受付時間は平日9:00～18:00とされています。

つかさ総合法律事務所

また、つかさ総合法律事務所もご紹介しましょう。

つかさ総合法律事務所は債務整理から刑事事件まで幅広く扱う、埼玉県さいたま市の弁護士事務所です。

埼玉県以外にも、東京、栃木、茨城、群馬の一部に対応しているようです。

〒3300802

埼玉県さいたま市大宮区宮町2-10　シンテイ大宮ビル2F

JR大宮駅から徒歩4分

つかさ総合法律事務所では、交通事故や刑事事件について60分間の初回無料相談を対面で受けることができます。

無料相談対応分野

（略）2.交通事故（加害者、被害者双方）

（略）6.刑事事件

出典：https://www.tsukasa-law.net/info/service.html

対面相談は土日・祝祭日・夜間も対応してくださるとのこと。

まずは下の番号に電話して予約をしてみましょう。

法律相談の電話予約は24時間対応しています。

また上のホームページ上から、メールでも24時間予約できますよ。

示談について相談できる弁護士をさらにご紹介。

また、これ以外の事務所に示談を相談・依頼したみたいと思う方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は下からお近くの弁護士事務所を検索してみて下さい。

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ここに掲載されているのは

• ネット上で刑事事件の特設ページを持ち、刑事事件に注力しているか、
• 料金体系が明確であるか

という点からセレクトした弁護士事務所ばかり。

じっくりと検索し、示談に強い頼れる弁護士を見つけて下さいね。

スマホから「示談について弁護士に相談できる窓口」のご紹介。

また、スマホから弁護士に無料で相談できる窓口をご紹介します。

なんとあのLINEアプリで接見について相談できてしまうんです。

LINEなら、24時間、365日、全国どこからでも相談を送ることができますよね。

相談を送れば、弁護士が直接、順次対応してくれるので安心です。

しかも

上の電話番号では、弁護士との対面相談予約も無料ですることができます。

24時間予約が可能で、夜中でも専属スタッフが対応してくれるそうですから、困ったときはぜひ使ってみて下さい。

ご家族が逮捕されてしまったときでも、示談についてしっかり聞くことができると思いますよ。

刑事事件で弁護士に依頼すべき、「示談」とは？

刑事事件における「示談」とは何か？

示談とは民事紛争を、当事者による合意によって裁判外で解決することです。

裁判ではなく、話し合いと合意によって条件を決めることが大切なポイントです。

示談の成立や内容を後で争わないよう、示談書を作成し、示談の合意内容を書面で明確にしておくことが一般的です。

刑事事件の被害者と示談をする場合の流れ。

では、そのような示談はどのような流れで進んでいくのでしょうか。

示談の流れを大きく言えば、

流れ	手続き
①	被害者への連絡
②	謝罪
③	示談条件の交渉
④	示談金の支払い
⑤	支払受け取りのサイン

※あくまで一般的な例です。

というのが一般的です。

一つ一つ見ていきましょう！

示談交渉のために、被害者と連絡を取る。

被害者と交渉するのですから、まずは被害者と連絡を取ることが重要です。

特に盗撮や、置き引き、交通事故など、被害者と加害者に面識がない場合もありますよね。

そんな場合は、まず身元を特定する必要があります。

被害者への連絡については、大きな問題がありますので、後で詳しくお伝えします。

謝罪文などで謝罪しよう。

身元が明らかになれば、謝罪をすることが重要です。

会ってもらえない場合は、謝罪文を書いて郵送したり、弁護士に渡してもらう必要があるでしょう。

謝罪文

謝罪文はその名の通り、謝罪目的で書く文章です。

そのため、

• テンプレート通りではなく、被害者の気持ちも考えた自分の言葉で話すこと
• 言い訳せず、謝罪の想いと、更生への具体的な努力を書くこと

が大切です。

謝罪文の詳しい書き方については以下の記事をご覧ください。

• 謝罪を受け取ってもらえるかどうか。
• その後すぐに示談交渉に移れるか否か。

は被害者の方次第です。

謝罪の後すぐに示談交渉が開始できる場合もあれば、謝罪すら受け取ってもらえない場合もあるかもしれません。

示談の具体的な流れ。

では謝罪後の流れをみていきましょう。

交渉

まず被害者の状況・感情に配慮しながら、示談の条件を交渉します。

• 示談金をいくら支払うのか
• 同じ事件について以後何も請求をしないと約束するか
• 加害者を許す旨を表明するか

といった条件を被害者と決めていくことになります。

示談書作成

条件が決まれば、それを示談書に記載していきます。

具体的な書き方はまた下でお伝えしますね。

示談書って難しいんだよね。

— 座間 陽承【WORK驚安店LOBULARIA】 (@Wiseman_Violet) September 19, 2017

示談金支払い

その場で示談金を支払う場合もあります。

また、示談書作成後に振込みで対応することもあります。

金額や両当事者の状況を考え、柔軟に対応する必要がありますね。

先輩！先輩が言っていた示談金の振込が完了しました！先輩！先輩…？

— こが (@koga_P) October 10, 2017

示談金受取サイン

示談金を支払ったか、後に争いになるケースもあります。

証明のためにも被害者のサインをもらいましょう。

もっとも

弁護士が就いた場合、その弁護士によってサインのタイミングは異なります。

支払い後にサインしてもらう場合もあれば、「支払わなければ失効する」との条件を入れて支払い前にサインしてもらうこともあります。

刑事事件における示談金とはどんなもの？

ここで支払う「示談金」とは、示談成立のために合意した額の金銭を指します。

一般的には以下の額が含まれています。

	慰謝料	被害弁償
内容	精神的損害に対する賠償金	物質的な損害に対する賠償金

ここで大切なのは、

示談金額は、慰謝料や被害弁償の合計額と常に一致するわけではない。

ということです。

示談金額はあくまで「合意した額」です。

慰謝料などは、額を合意するための参考にすぎません。

示談で合意できる内容は？民事事件に影響する？

示談では様々な合意をし、示談書に記載するとお伝えしました。

具体的には、どのような条項があるのでしょうか。

表にまとめてみました。

	内容
示談金条項	示談金を支払う旨と、その額
清算条項	示談で合意した義務以外の債権債務が存在しないこと
宥恕条項	加害者を許し、刑事処罰を求めないこと
被害届取下条項	被害届を取り下げること
守秘義務条項	事件について口外しないこと

※一般的な例であり、事件によって異なる。

これらの合意条項の中で、特に民事事件に影響するのが「清算条項」です。

清算条項が合意できれば、同じ事件につき、それ以上の民事責任を負うことがなくなります。

示談によって民事事件が解決されるといえるでしょう。

一方、これらの示談条項が「刑事事件にどう影響を及ぼすか」は後で詳しくお伝えします。

なぜ刑事事件で示談交渉が重要なのか。逮捕された場合の効果は⁉

では、なぜ示談が刑事事件で重要になるのでしょうか。

その前提として、刑事事件で

• 逮捕される場合と、
• 逮捕されない場合

に分けて、手続きの流れを見てみましょう。

刑事事件における逮捕後の手続き

まず刑事事件で逮捕される場合の流れはこうなります。

事件発生後に「逮捕」されると、家に帰れないまま捜査を受けます。

場合によっては、その後「勾留」され、さらに長期にわたり家に帰ることができなくなります。

その間の取り調べの結果、検察官から「起訴」されれば、裁判所から有罪か否かを判断されます。

そして、有罪とされれば、刑罰を受けることになるでしょう。

逮捕による抑留は、最長で72時間までされる可能性があります。

その後の勾留は以下のようなものです。

勾留は一部の罪を除き、延長を合わせて最長20日間まで認められます。

逮捕も勾留も、身柄を拘束され、自由に家に帰ることはできません。

その中で、検察官から起訴されるかどうかを決められることになります。

不起訴になれば、裁判が開かれず、有罪になることもありません。

絶対に前科がつかず、釈放までされる点で、大変重要な処分です。

逮捕と不起訴については以下の記事に詳細がありますので、こちらをご覧ください。

また、事件発生から逮捕、起訴、有罪に至るまでの流れは、以下の記事が詳細です。

ぜひご覧ください。

刑事事件で逮捕されない場合の手続き

次に、刑事事件で逮捕されない場合はどうなるのでしょう。

流れを図で見てみましょう。

逮捕されない場合は、勾留もされません。

そのため、自宅で普通に生活を送ることができます。

しかし

それ以外の部分は何も変わりません。

起訴されれば裁判になり、有罪判決を下される可能性があります。

示談が刑事事件に及ぼす影響

ではこのような流れの中で、示談は刑事事件にどのように影響するのでしょうか。

事件発生後、逮捕前

まず、事件が警察に認知された場合でも、「示談」の存在によって逮捕されない可能性もあります。

示談金の支払いがあれば、被害が一定程度回復したと考えることができますよね。

また、宥恕条項があれば、被害者の「処罰感情」は低下したとみられるでしょう。

「被害の回復」と「処罰感情の低下」は、当該事件を罰する必要性を下げるものです。

そのため、そもそも逮捕されない可能性も出てくるのです。

逮捕後、起訴前

同様に、逮捕されてしまったとしても、

「被害の回復」と「処罰感情の低下」

から釈放される可能性があります。

また、

不起訴になる可能性がある

点も重要です。

犯罪を犯してしまった場合でも、諸事情を考慮して不起訴となることがあります。

これを「起訴猶予」といいますが、示談の成立は起訴猶予の可能性を高めるでしょう。

起訴後

また、起訴されたとしても、示談は刑事事件に影響を及ぼします。

それが「量刑」です。

示談が成立すれば、

「被害の回復」」と「処罰感情の低下」から

重い刑罰を科す必要性が低下します。

そのため、言い渡される刑が軽くなる可能性があるでしょう。

場合によっては、執行猶予の可能性もあるでしょう。

たとえ懲役刑を言い渡されても、執行猶予がつけば刑務所に行く必要はなくなります。

執行猶予を付すか否かの判断においても、示談は有利に働くでしょう。

時期	影響
事件発生後・逮捕前	逮捕されない可能性
逮捕後・起訴前	①釈放される可能性 ②不起訴になる可能性
起訴後	量刑で有利になる可能性

※具体的事案によって異なる可能性がある。

刑事事件で弁護士に示談交渉を依頼すべき5つのワケ。

示談交渉は加害者本人がすることも不可能ではありません。

ですが、

弁護士に依頼すべき、明確な理由

があるのをご存知ですか。

ここでは、理由を5つお伝えしましょう。

①弁護士でないと、示談交渉すらできない場合がある。

示談交渉にはまず被害者への連絡が必要でした。

ですが、刑事事件の内容によっては、被害者が連絡先を教えてくれない場合もあるんです。

特に性犯罪や、傷害事件などにその傾向は多いようです。

こんな場合は、示談どころか、謝罪すらできませんね。

犯罪被害者は、加害者のことが怖いから、連絡先を教えたらがないこともあるんだって。確かに、少し怖いよね。

— mraigelgars (@wagkwagai) April 2, 2018

しかし弁護士ならば、

個人情報を依頼人である加害者に教えないこと

を条件に、検察官から連絡先を教えてもらえる場合があります。

これによって、示談交渉が可能となります。

まさに弁護士に依頼するメリットが大きな部分だといえるでしょう。

②弁護士なら、刑事事件で本人が逮捕されていても示談交渉を依頼できる。

同様に、逮捕・勾留されている場合も加害者が示談交渉をすることはできません。

ですが逮捕後すぐに弁護士を呼んで依頼すれば、動けない加害者の代わりに示談の交渉をしてくれます。

留置場で謝罪文などを書き、弁護士に託すことになるでしょう。

③弁護士には、解決経験の蓄積による示談交渉術がある。

また、通常の人は示談の経験なんてありませんよね。

しかも加害者が示談交渉をすると、ついつい言い訳じみてしまったり、自分勝手な主張をしてしまうこともあります。

それでは交渉もまとまりませんよね。

ですが、刑事事件における示談の経験豊富な弁護士なら、示談の適切な交渉方法を知っています。

被害者の気持ちにも配慮しながら、法律知識を背景に交渉することで、スマートに示談が成立する可能性があるでしょう。

④弁護士なら示談金の相場を知っている。

また、交渉術の一部でもありますが、弁護士なら示談金の相場を知っています。

示談金の相場を知らずに交渉をしても、落としどころが分からないですよね。

弁護士なら示談金相場や、過去の事例などを引き合いに出し、適切に示談交渉をしてくれるでしょう。

⑤弁護士なら、隙の無い示談書を作成してくれる。

示談書は示談の合意内容を形にして残しておくものです。

後から「合意した、しない」の争いになっては、民事事件の解決にはなりません。

また刑事事件でも、本当に「被害の回復」や「処罰感情の低下」があったのか分からず、有利な影響を及ぼさない可能性があります。

そのため、示談書を作成することが一般的なのです。

ですが、その示談書自体に穴があっては、問題が蒸し返される可能性があります。

たとえば、

示談金について示談書に盛り込んだが、精算条項を入れなかった場合

には、更なる損害賠償を後日請求される可能性があります。

あらゆる事態を予想し、その全てに対処できる条項を盛り込むことが必要なのです。

法律の専門家である弁護士なら、そんな隙の無い示談書を作成してくれるでしょう。

理由①	弁護士だけが連絡先を知ることができる場合がある。
理由②	加害者が逮捕されていても、示談交渉ができる。
理由③	経験に裏打ちされた、示談交渉術がある。
理由④	示談金の相場を知っている。
理由⑤	隙の無い示談書を作ってくれる。

※弁護士によって示談のアプローチは異なる可能性があります。

刑事事件で弁護士と示談に関する3つのポイント

このように、弁護士に依頼するメリットは大変大きいです。

とはいえ、実際に依頼するとしても以下の点が気になるところ。

1. ① 弁護士費用
2. ② 期間
3. ③ 示談金の相場

について、詳しく掘り下げてみましょう。

①刑事事件で弁護士に示談交渉を依頼した場合の弁護士費用は？

弁護士を依頼するときに気になるのが

「弁護士費用」

ですよね。

弁護士費用っていくらかかるんだろう。いよいよ相談しに行こ！

— 江頭JUJU20分 (@LoveLoveBarbie) July 20, 2012

弁護士費用には大きく

の5種類があります。

それぞれの意味を確認してみましょう。

費用名目	意味
相談料	法律相談をするための料金
着手金	依頼時に払う金銭
成功報酬	「事件の結果」によって発生する報酬
日当	出張してもらうことに対する報酬
実費	実際に出費した費用

ここで重要なことは…

ということです。

そのため、弁護士費用の統一的な額や相場をお伝えすることはできません。

ですが、ホームページで弁護士費用基準を明らかにしている事務所も多いです。

依頼を検討する際には、必ず確認するようにしましょう。

さぁ弁護士費用の確認をしないと☝

— ますりん (@kmkkmk614) February 2, 2018

なお、「支払方法」も事務所によって異なります。

1. ① 着手金が先払い、それ以外は後払い。
2. ② 最初に金銭を預託し、終了後に清算して返金。
3. ③ 契約時に支払いはなく、事件終了後に請求される。

…など、さまざまな方法があります。

この点も確認するようにしましょう。

弁護士費用について、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

また、事件を解決するためには弁護士費用以外にも費用がかかる場合があります。

• 示談金
• 保釈金

などがその例です。

その見通しも含めて、専門家である弁護士にしっかりと聞いてみましょう。

②示談に必要な期間は交通事故や傷害事件などで異なる？

では、示談に必要な期間はどのくらいなのでしょうか。

依頼した以上は、早く示談を成立させてもらいたいと思うのが普通ですよね。

ですが、事案によっては期間が長くなることもあります。

そもそも示談は「合意できるか否か」ですから、交渉がうまくいかなければ長引くものです。

反対に、「事件を早く終わらせたい」と考える被害者の方と交渉がスムーズに進み、早期に示談が成立する場合もあるでしょう。

交通事故の示談

交通事故については、他の刑事事件とは異なる特徴があります。

• 保険会社を交えての交渉しなければならない
• 症状が固定していない

などの事情から、長引く可能性があります。

一般的に2～3か月が目安ともいわれますが、具体的な事案、事情によって変動するでしょう。

③示談金の相場をチェックしよう！交通事故から傷害事件、窃盗、痴漢も網羅！

次に気になるのが、「示談金額の相場」です。

いくら示談が刑事事件で有利な影響を及ぼすとしても、あまりに高い示談金ではその後の生活が破綻してしまうことも考えられます。

適切な示談金相場が知りたいものですよね。

そこで、

• 具体的な事例と、
• それに対する示談金の額

をみていきましょう。

実際の事件ですから、似たようなケースであれば、大体の相場が分かるかもしれません。

さまざまな犯罪について、チェックしていきましょう。

事件の種類	事件内容	示談金の額
傷害事件	ナイトクラブで顔面を殴り、全治1週間の怪我を負わせた。	示談金：20万円
傷害事件	駅のエスカレーターでぶつかった男性に暴行を加え、全治2週間の怪我を負わせた。	示談金：100万円
傷害事件	新幹線で前の座席を複数回蹴り、休業3週間を要する頸部挫傷、頭部打撲傷などを負わせた。	示談金：179万円
交通事故	右折をしたところ、並走中のバイクに接触し、加療約10日間を要する傷害を負わせ、かつ当て逃げをした。	示談金：3万円
交通事故	交差点で前方のタクシーに追突し、全治1週間の傷害を負わせた。	示談金：42万円
死亡事故	赤信号と同時に交差点に進入し、自転車と追突、被害者を死亡させた。	示談金：300万円
盗撮事件	電車内で、携帯電話の録画機能を使い、女子高生の身体を盗撮した。	示談金：10万円
盗撮事件	駅のホームのおいて、靴に取り付けたカメラで女性のスカート内を盗撮した。	示談金：50万円
盗撮事件	風俗店で、鞄に仕込んだipadを使い盗撮した。	示談金：210万円
痴漢事件	スーパーの雑誌コーナーで、9歳の女児の臀部を撫でた。	示談金：10万円
痴漢事件	マンションの階段で、酒に酔い、すれ違いざまに女性の胸を触った。	示談金：70万円
痴漢事件	電車内で、被害者の下着内に手を差し込んで臀部を直接触った。	示談金：100万円
万引き事件	百貨店内で、婦人靴3点（約9万円）を万引きした。	示談金：11万円
窃盗事件	路上で通行人のポケットから財布1個をひったくった。	示談金：50万円
窃盗事件	事情をしらない中古車販売業者に、被害者のバイク1台（40万円）を運ばせ、盗み出した。	示談金：70万円
詐欺事件	代金を支払う気もないのに、ガソリンを給油してもらい、そのまま逃走した。	示談金：30万円
詐欺事件	追突したとの虚偽の申告をし、保険金の支払いを受けた。	示談金：100万円
詐欺事件	自己の経営する整骨院に共犯者が通院したと虚偽の申告をし、保険会社から保険金を騙し取ろうとするも、見破られた。	示談金：780万円
恐喝事件	風俗店の従業員に対し、「ヤクザだ」と脅迫し、現金の支払いを要求した。	示談金：20万円
ストーカー事件	元交際相手の女性に対し、住居侵入や無理心中を図った。また非通知の電話を繰り返した。	示談金：200万円
住居侵入事件	女性の居室内をのぞくために、マンション6階ベランダから侵入した。	示談金：70万円
名誉棄損事件	被害者を誹謗中傷する文書をコンビニから約20社にFAX送信した。	示談金：500万円

※具体的な事案によって変動する可能性があります。

いかがでしたでしょうか。

示談金の大体の相場がつかめたのではないでしょうか。

他の具体的な事例からも、示談金の相場を見たい！

という方は、下から気になる罪名を選択してみてください。

多くの事例が掲載されており、示談金の相場が見えてくるかもしれません。

もっとも、「示談金額」はあくまで被害者と「合意した額」です。

そのため、加害者の社会的立場や、被害者の損害など、具体的な事情から大きく変動する可能性があります。

具体的な見通しや相場については、経験豊富な弁護士に確認してみましょう。

まとめ