【逮捕・送検の流れ】送検まで48時間?書類送検でも起訴される?逮捕と送検の違いは?

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【逮捕・送検の流れ】送検まで48時間?書類送検でも起訴される?逮捕と送検の違いは?

逮捕送検された後の流れはどうなるのだろうか?」

「そもそも『送検』って何だろう・・・。」

このような疑問をお持ちの方もおられるかもしれません。

そこで、今回は「逮捕・送検の流れ」と題して、

「送検」の意味

「逮捕」と「送検」の違い

「送検」の種類(身柄送致・書類送検)

「送検されない」ケース

などをレポートします。

「逮捕・送検の流れ」に関する図解や、Q&Aも用意しました。

この記事を通じて「逮捕・送検の流れ」をバッチリ押さえてくださいね!

手続きの流れや、実務上の問題については、刑事事件の弁護を得意とする弁護士、岡野武志先生にお願いします。

よろしくお願いします。

刑事事件といえば「逮捕」が、いちばんに思いつくのではないでしょうか。

ですが、逮捕された後には「送検」という手続きが待っています。

送検された後の流れや、書類送検という手続きについて関心のある方も多いことでしょう。

今回は、実務に即して、みなさまの疑問にお答えしていきたいと思います。

「送検」とは…起訴が近い?逮捕との違い・送検の種類について

「送検」とは…起訴が近い?逮捕との違い・送検の種類について

(1)「送検」は、起訴の一歩手前?意味は?

送検」は、警察によって捜査されたり逮捕されたあと問題になります。

逮捕の流れ

この図では、「送致」と表現されています。

送検と、ほぼ同じ意味で使われています。

では、「送検」の意味について確認しておきましょう。

送検」とは、検察官送致の別名です。

送検は、

刑事事件につき、証拠等とともにこれを検察官に送り届けること

をいいます。

刑事手続きのなかで「送致」というと、通常の送検に加え、「家庭裁判所への送致」や「少年事件の逆送致」などもあります。

◆「送致」とは?~種類まとめ~◆
・検察官への送致(送検
・家庭裁判所への送致
・少年事件の逆送致

送検」と表現される場合は、察官へのをあらわしています。

(2)「逮捕」と「送検」の違いとは?

逮捕と送検の違いについて、わかっていない人が多いという声もあります。

わかっているようで、わからない「逮捕」の定義について確認しておきます。

逮捕」とは、

捜査機関などが、被疑者の身体の自由を拘束する刑事手続き

です。

「逮捕」は、刑事手続き上、あやしい犯人を捕まえる手続です。

これに対して、「送検」は、事件捜査の主導権が警察から検察へバトンタッチされる手続です。

流れ

① 警察に「あやしい」と思われる

② 警察に捕まる=逮捕

③ 警察から検察へ移動=送検

このような「送検」ですが、実は2種類あります。

ここでは、逮捕された場合の送検を見てきました。

ですが、逮捕されなくても送検されるケースもあります。

次の項目では、送検の種類について確認していきましょう。

(3)「送検」は2種類…身柄送致と書類送検の違い

送検には、身柄送致と書類送検の2種類があります。

まずは、捜査の流れについて、確認しておきましょう。

下の図は、事件発生から有罪・無罪までの流れを示したものです。

この図からも分かるとおり、刑事事件では、逮捕される事件と、逮捕されない事件があります。

刑事事件の流れ

警察に逮捕された場合、多くのケースで、送検されるときも捕まったままです。

事件の捜査書類とともに、自分も送検されてしまいます。

このような送検のされ方を「身柄送致」と呼びます。

一方、逮捕されなかった事件(在宅事件)では、「書類送検」されることになります。

書類送検」とは、

被疑者は拘束されず、捜査書類のみが検察官に送致される

といった手続きです。

逮捕されなかった事件では、自宅で、今までどおり生活できます。

刑事事件の流れ(逮捕されなかった場合)

検察から呼び出しされたときに出頭するだけで済みます。

検察官のもとへ、身柄送致はされません。

書類送検は、その名のとおり、事件の捜査書類だけが移動します。

2種類の送検について、違いをまとめました。

◆送検は2種類?~送検の種類まとめ~◆
送検の種類*
身柄送致 書類送検
逮捕の有無 あり** なし
内容 逮捕された後、身体を拘束されたまま検察官のもとへ移動。
事件の証拠書類も、同時に送付される。
事件の証拠書類だけ、検察官のもとに送付される。

* 刑事訴訟法第246条参照。
** 警察に逮捕された後、留置の必要性がないと判断され、まれに釈放されることがある。その場合には、身柄送致ではなく、書類送検される。

このように、警察に捜査された事件は、原則として検察官へ送致されることになります。

ただ、例外的に送致されない事件もあるとのこと。

次の項目では、その例外ケースについて見ていきましょう。

【コラム】例外的に「送検されない」ケース~微罪処分について~

まずは、原則の確認からです。

そもそも

「警察に捜査された事件は、送検される」

といったルールが法律にあります。

司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、‥‥‥書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。

ですが、この条文には続きがあります。

但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

つまり、検察官が指定した事件については、送検されないということ。

このような手続きは、「微罪処分」と呼ばれています。

微罪処分とは、そのような内容なのでしょうか。

「微罪処分の内容」について、簡単にいうと、

犯罪について厳重注意を受ける

というものです。

本人厳重注意を受けることは、もちろんですが、

や雇用主など呼び出された身元引受人も、「二度と犯罪をさせないよう監督する」旨、誓約することになります。

そして、

被害者に対して、被害弁償謝罪といった措置も講じなければなりません。

さて、さきほど「検察官が指定した事件」は、微罪処分になるとのことでした。

これは、どのような事件なのでしょうか?

微罪処分の対象となる犯罪は、限定されています。

軽微な事案でなければならず、罪名も限られています。

微罪処分の対象

窃盗詐欺横領・盗品譲り受けなど盗品等に関する罪賭博暴行

また、例外もあります。

対象となる犯罪に該当する場合でも、一定の事由があるとき、微罪処分にはなりません。

微罪処分にならないケース
以下の事由があるとき↓↓↓
通常逮捕・緊急逮捕された
告訴・告発・自首があった
法令上、絶対に起訴しないといけない
被疑者本人・共犯者が公務員
事案の性質、被疑者の性格、境遇等から微罪処分が相当でないと考えられるもの

※「送致手続の特例における微罪処分手続について(通達)」(https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/242132.pdf)参照。

ちなみに、微罪処分の場合、前科はつくのでしょうか?

前科は、起訴されて有罪判決が確定したことを意味します。

微罪処分の場合、起訴されないので、前科がつくことはありません。

【図解】逮捕・送検・起訴の流れをチェック!48時間の期間制限とは?

【図解】逮捕・送検・起訴の流れをチェック!48時間の期間制限とは?

【図解】逮捕から送検まで48時間?起訴まで72時間?

この図は冒頭でも登場しましたが、あらためて「警察逮捕からの流れ」を確認していきましょう。

逮捕の流れ

逮捕には、48時間以内という時間制限があります。

この期間内に送致されます。

そして、勾留(こうりゅう)までの流れは、

送致を受けた検察官によって、勾留請求24時間以内

裁判官による審査を経て、勾留決定

といった流れです。

勾留は、原則10日間以内です。

さらに10日間の範囲で延長されることもあります。

このようにしてみると、逮捕されてから起訴されるまで最長で23日間留置されることになります。

起訴された後は、いよいよ刑事裁判です。

刑事裁判の流れ

このようにして、有罪・無罪が決まることになります。

「逮捕の流れ」をもっと詳しく知りたいという方は、以下の特集記事も読んでみてください。

次の項目では、「勾留」という用語の解説をしておきます。

【コラム】勾留(こうりゅう)とは?

さて、さきほど「勾留」(こうりゅう)という用語が出てきました。

勾留について、意味を確認しておきます。

「勾留」とは、刑事手続き上、身体拘束される手続きのひとつです。

勾留中は、留置場や拘置所で生活します。

そして、時間になったら、検察官から取り調べを受けることになります。

勾留される条件は、次のとおりです。

勾留の条件

① 犯罪の嫌疑があること

② 次の事由のうち、いずれか一つあること

 ↓↓↓

住居不定・罪証隠滅のおそれ・逃亡のおそれのうち

簡単にいうと、

「犯罪をしていそう」と合理的に判断できるくらいの証拠があって、

住居がなかったり、証拠隠滅や逃亡しそうというとき

に勾留が決定されることになります。

【コラム】釈放のタイミングはいつ?

こんどは、釈放されるタイミングについて確認していきましょう。

以下の図を見てみてください。

逮捕・釈放の流れ

多くのケースでは、「勾留されないこと」が重要になります。

勾留が決定されず釈放というのは、2通りあって、

① 送検後、勾留請求されなかった場合

② 勾留請求されたが勾留決定されなかった場合

の2通りです。

【Q&A】書類送検のその後…逮捕される可能性は?前科はつく?罰金刑?

【Q&A】書類送検のその後…逮捕される可能性は?前科はつく?罰金刑?

さて、ここから一問一答形式でよくある疑問を解決していきましょう。

【Q1】書類送検のあと逮捕されることはある?

書類送検されたあと、やっぱり逮捕されるということはあるのでしょうか。

書類送検された後に逮捕される可能性は、きわめて低いです。

書類送検の時点で、そもそも逮捕の必要性がなかったからです。

ただ、後日、事情が変わるということもあるでしょう。

したがって、逮捕の可能性がまったくないとは言い切れません。

当初、逮捕の必要性がないと思われていた事案でも、後日

証拠隠滅をはかった

逃亡のおそれが出てきた

といった事案では、あとから逮捕される可能性もあります。

もう起訴目前というところで、身柄拘束の必要が生じる場合もあるでしょう。

そういったケースでは、起訴された後で、「起訴後勾留」という手続きがとられることもあります。

書類送検だからといって、その後「一切、身体を拘束されない」とは断言できません。

【Q2】書類送検だと起訴されない?

書類送検のケースだと、起訴されないイメージがあります。

実際に、書類送検されたケースで、起訴されることはあるのでしょうか。

書類送検のケースでも、起訴されることはあります。

そもそも、起訴か不起訴かを決定するために、送検されています。

不起訴になるのは、

事案が悪質でなく軽微

示談が成立している

「被害者のゆるし」が得られている

といったケースです。

書類送検されるケースは、このようなケースが多い傾向にあります。

なので、結果的にみて「書類送検なら不起訴」というイメージがついたのだと思われます。

【Q3】書類送検されたら前科・前歴はつく?

書類送検だけで前科がつくことはあるのでしょうか?

書類送検と「前科」の関係を確認したいです。

前科」とは、確定判決で刑の言渡しを受けたことをいいます。

一定の場合に、執行猶予の欠格事由、累犯加重の事由、各種資格制限の事由となることもあります。

書類送検だけでは、前科はつきません。

前科と類似するものとして、「前歴」があります。

前歴」とは、捜査された履歴です。

書類送検されている時点で、捜査対象者なので、前歴はつきます。

◆書類送検で前科はつく?前歴は?◆
前科 前歴
意味 有罪の確定判決 捜査の履歴
書類送検では?

ちなみに、前歴は、前科と違って、まだ犯罪者と決まったわけではありません。

そのため、前科のときのような不利益は少ないです。

【Q4】書類送検から起訴までの期間は?流れは?

身柄送致されたケースだと、送検から起訴されるまで時間制限がありました。

書類送検の場合も、起訴されるまでの期間は決まっているのでしょうか。

書類送検の場合、期間制限はありません。

いつ起訴されるのかは、捜査の進展しだいです。

期間制限がないので、一般的にみて起訴されるまで長期にわたる傾向があります。

書類送検から起訴されるまでは、どのような流れなのでしょうか。

在宅事件として、捜査が進められることになります。

取り調べを受けることもありますが、その場合、家から出頭します。

起訴される場合には、指定した連絡先に通知が来ます。

起訴後勾留がなければ、裁判にも、家から出廷します。

書類送検から起訴されるまでの期間は、長丁場になりそうです。

しっかりサポートしてくれる弁護士さんを見つけたいところです。

【Q5】書類送検だと罰金刑?刑罰は軽くなる?

「書類送検だと、罰金刑になりそう…」といったイメージをお持ちの方もいるのではないでしょうか。

ですが、必ず罰金刑になるとは限りません。

ただ、書類送検される事案は、軽微なものが多いです。

そのため、結果的に「刑罰が軽くなる」傾向はあると思われます。

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さいごに

今回は、「逮捕・送検の流れ」をまとめました。

とくに送検の意味・種類・流れについて理解いただけたと思います。

逮捕されれば、48時間以内に身柄送致された後、起訴・不起訴が決まる

在宅事件ならば、書類送検された後、起訴・不起訴が決まる

といった流れでした。

とくに身柄送致される事件では、スピード感をもって、捜査が進んでいきます。

取り調べも、短期間に集中します。

取り調べを受ける人には、弁護士から助言を受ける権利が保障されています。

のちに重要な証拠になることもあるので、早いうちに弁護士から助言をもらっておきましょう。

逮捕・送検でお悩みの方は、今すぐ弁護士にご相談いただければと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

「逮捕・送検の流れ」の理解にお役立ていただければと思います。

そして、今回ご紹介したサービスで、早期のお悩み解決ができることを願っています!

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刑事手続きについて詳しく知りたい方は、関連記事も見てみてください。

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