強制わいせつを弁護士に相談すべき7つの理由。費用は？全国24時間対応の弁護士は？

強制わいせつを相談すべき弁護士事務所リスト！

まず、緊急の方のために強制わいせつ事件を相談できる弁護士事務所をご紹介していきましょう。

• 無料相談や電話相談に対応しているか？
• 東京や大阪、埼玉、神戸など、全国に対応しているか？
• 相談の予約受付は24時間体制か？

などについてもチェックしてみて下さい。

強制わいせつ事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ検討してみてください。

50音順にご紹介していきます。

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所についてお伝えします。

「東京、札幌、仙台、水戸、高崎、大宮、千葉、立川、川崎、横浜、新潟、金沢、静岡、名古屋、大阪、京都、堺、神戸、岡山、広島、松山、北九州、福岡、那覇」に拠点を持つ弁護士法人です。

ここでは代表して東京事務所の場所をお伝えします。

〒106-0032

東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階

東京メトロ南北線徒歩3分

この法律事務所では、刑事弁護専門チームを中心に140名以上の弁護士が所属しています。

平日夜、土日祝も電話を受け付け、365日動けるよう待機しているようです。

無料相談

刑事事件につき、 「本人、又はご家族」が初めてご相談いただいた場合、30分の相談が無料となります。

受付や問い合わせはこちらから。

営業時間は、平日9:30～21:00、土日祝日9:30～18:00とされています。

多くの支部がありますが、周辺エリアに対応しているかは不明です。

不安な場合は電話でお問い合わせ下さい。

弁護士法人愛知総合法律事務所

次に、弁護士法人愛知総合法律事務所をご紹介しましょう。

愛知県と岐阜県で9つの事務所を擁し、本部は名古屋市の丸の内にあります。

〒460-0002

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目2番29号 ヤガミビル5F・6F

地下鉄名城線市役所駅４番出口より徒歩10分

ここには弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士が所属し、一体となって業務を行う点が特徴です。

他の士業事務所に行く必要のないワンストップの総合法律事務所を目指しています。

出典：http://www.aichisogo.or.jp/introduction/

この事務所では、面談と電話で無料相談を受け付けています。

面談は初回30分程度が無料になるとされています。

相談の対象範囲に刑事事件も入っているので安心です。

無料相談の受付はこちらになります。

相談範囲には刑事事件も入っています。

ただし受付時間が平日･土日の9:30〜17:30となってますので、時間にはご注意を。

他にも以下のような注意点があります。

※匿名でのご相談は受け付けることができません。

※ご相談時間はお一人20分程度となります。

※電話相談は名古屋・東海3県（愛知・岐阜・三重）にお住まいの方に限ります。

出典：http://www.aichisogo.or.jp/consult/

電話でも面談でも無料相談を受け付けていただけるのはとても助かりますね。

支店の数も多いようですので、お近くの支店にお電話してみてはいかがでしょう。

弁護士法人心

最後に、弁護士法人心を紹介します。

名古屋本部をはじめ、名古屋に2つ、三重に2つ、東京駅前、柏駅前、豊田市駅前、岐阜駅前に支部を持つ弁護士法人です。

ここでは名古屋本部についてお伝えします。

〒453-0015

愛知県名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F

「名古屋駅太閤通南口」徒歩2分

40名以上の弁護士で対応してくださるこの事務所。

刑事事件について、初動を大切にしており、なるべく早く相談ができるよう取り計らってくれるようです。

そして，できる限り当日中のご相談ができるように，初回相談の日程調整をさせていただいております。

出典：http://www.lawyers-kokoro.com/keijijiken-nagoya/

そして法律相談については初回30分が無料となっています。

面談のみ対応しており、電話は予約のみができるようです。

予約の受付時間は平日9時～22時、土日9時～18時とされています。

ぜひ電話してみてください。

他にも、お近くの弁護士に強制わいせつ事件を相談しよう。

以上、強制わいせつ事件を相談できる弁護士事務所をご紹介しました。

ですが、

近くの弁護士に相談・依頼したい！

そう思われる方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は是非下から検索してみて下さい。

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ここに掲載されているのは

• ネット上で刑事事件の特設ページを持ち、刑事事件に注力しているか。
• 料金体系が明確か。

という点からセレクトした弁護士事務所ばかり。

家からの近さも重要ですから、お近くの頼れる弁護士を探してみて下さい。

強制わいせつ事件を、スマホから弁護士に相談する。

とはいえ、

• 今は家から出たくない…。
• あまり人に会いたくない…。

そんな方もいらっしゃることでしょう。

そこで、あのLINEアプリで弁護士に無料で法律相談できる窓口をご紹介しましょう。

LINEなら、24時間、365日、全国どこからでも相談を送ることができますよね。

送った相談には弁護士が直接、順次対応してくれるので安心です。

無料ですから、まずは気軽に相談を送ってみましょう。

また

上の電話番号では、弁護士との対面相談を予約することもできます。

夜中でも専属スタッフが待機し、24時間予約できますので、不安になったら電話してみましょう。

相談の予約をするだけでも、1歩前に進んだと心が軽くなるかもしれません。

また、LINEなどで弁護士の雰囲気を見てから会えるのも、良いポイントですね。

強制わいせつを弁護士に相談すべき7つの理由。

ここまで、強制わいせつ罪を相談・依頼すべき弁護士をお伝えしました。

では、なぜ弁護士に相談・依頼すべきなのでしょうか。

①強制わいせつ罪で有罪になるとこのように罰せられる可能性がある。

これを確認するために、強制わいせつ罪にあたる行為と刑罰を確認しましょう。

強制わいせつ罪がどのように罰されるのかを見れば、万全の弁護活動をお願いすべき理由が見えてくるはずです。

まずは刑法176条からみてみましょう。

十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

出典：刑法176条

ここからも分かるように、強制わいせつ罪にあたる行為とは、

1. ① 「13歳以上の者」に、暴行・脅迫を用いてわいせつな行為をしたことか、
2. ② 「13歳未満の者」に対し、わいせつな行為をすること

です。

13歳未満の者に対してであれば、暴行・脅迫を用いなくとも強制わいせつになる点が重要です。

もっとも、何が「わいせつな行為」にあたるか分かりませんよね。

法的な定義としては…

とされています。

これまでの判例で、実際に「わいせつな行為」と認定されたものを見てみましょう。

事例①
女性に抱きつき、頭を押さえながらキスをし、口の中に舌を入れる。さらに臀部などを服の上から触る。
事例②
体当たりをし、その場にしゃがんだ女性の背後から臀部や乳房を揉む。
事例③
電車内で下着内に手を入れ、臀部をなでる。
事例④
電車内でスカートの上から陰部を触り、キャミソールの上から胸を触り、首筋に唇を押し当てた。
事例⑤
非常階段で10歳の子供に接吻。また複数回にわたり、非常階段で8から10歳の子供達の陰部を触り、撮影する。

同じような行為でも、事情によって「わいせつ行為」にあたらない場合もあります。

具体的な事案については、弁護士に相談してみて下さい。

刑罰

強制わいせつ罪の刑罰は…

とされています。

罰金はありませんから、有罪になってしまうと、原則として刑務所に入らなければなりません。

もっとも、執行猶予という例外があります。

これについては下で詳しくお伝えします。

どちらにせよ

このような重い刑罰の可能性があるのですから、専門家による弁護活動を受けるべき必要があるといえるでしょう。

②交渉や示談で、逮捕を回避できる可能性がある。

強制わいせつをすると逮捕される？

次に、強制わいせつ事件の被疑者となった場合、逮捕される可能性があります。

ですが、どんな場合でも逮捕されるわけではありません。

弁護士が「逮捕の要件がない」と捜査機関と交渉し、逮捕を回避できる可能性があります。

逮捕率

ここで、強制わいせつ事件の逮捕率を見てみましょう。

2017年の検察統計によれば、2016年に「検察が処理を終えた強制わいせつ事件」は3716件でした。

そのうち、「警察に逮捕された件数」は2473件となっています。

ここから計算してみましょう。

2016年	数値
検察で処理した全件数	3716件
逮捕された件数	2473件
逮捕率	66.55%

※検察統計2017による。

逮捕率は66.55%でした。

3割以上が、検挙されながらも逮捕されなかったことが分かります。

よって、弁護士の活動によって逮捕を回避できる可能性も否定はできません。

なお

逮捕された件数のうち、22件は警察段階ですぐに釈放されています。

また

要件が満たされていても、示談の成立や、具体的事情をあげて説得することで、逮捕を回避できる場合もあります。

示談ってなに？

強制わいせつなどの刑事事件では、示談の成立が重要です。

「示談」とは当事者同士の合意によって、裁判外で民事紛争を解決することです。

被害者と交渉し、以下のような条項を合意できる場合があります。

	内容	合意が示すもの
示談金条項	示談金を支払う旨と、その額	被害が一定程度回復した
清算条項	示談で合意した義務以外の債権債務が存在しないこと
宥恕条項	加害者を許し、刑事処罰を求めないこと	被害者の処罰感情が低下した
被害届取下条項	被害届を取り下げること

※一般的な例であり、事件によって異なる。

「被害が回復」し、「処罰感情が低下」しているなら、「逮捕までしなくともよい」と判断される場合があります。

そのため、強制わいせつの被害者と示談を成立させることが重要なのです。

もっとも、強制わいせつをされた被害者が、加害者を恐れたり、憎んでいる場合もあります。

そのため、

• 被害者に会ってもらえない
• 連絡先を教えてもらえない

ケースも多くあるようです。

それでは、加害者が直接交渉できませんよね。

ですが、弁護士なら

「加害者に連絡先を教えないこと」

を条件に、被害者の連絡先を教えてもらえる場合があります。

その上で

豊富な経験と法的知識に基づく示談交渉をしてくれるでしょう。

特に

強制わいせつ事件では、被害者の心情や名誉感情にも配慮した交渉が必要です。

豊富な経験を持つ弁護士に依頼することの利点は大きいでしょう。

強制わいせつと示談については、以下の記事が詳細です。

こちらもぜひご覧ください。

③取り調べの注意点を教えてもらえる。

また、強制わいせつで検挙されると、取り調べを受けることになります。

警察官や検察官は取り調べのプロであり、厳しい取り調べが行われる可能性があります。

場合によっては、早く解放されたい気持ちから、やってもいない罪を認めてしまうことも…。

ですが、供述内容を記載した供述調書に一度署名押印をすると、後で覆すことは大変困難です。

そのため、取り調べでは

• 黙秘権
• 供述拒否権
• 違法な取り調べ方法のチェック

などに気を付ける必要があります。

その他にも重要な点がありますので、詳しく知りたい方は下の記事をご覧ください。

弁護士であれば、取り調べの注意点を最初に伝えてくれます。

また取り調べの合間に面談することで、気持ちを強く持って臨むこともできるようになるでしょう。

④勾留を回避できる可能性がある。

また逮捕後、取り調べのために、更に長く身柄を拘束されることがあります。

これを被疑者勾留といい、強制わいせつ事件では最大20日間勾留されます。

逮捕による拘束も含めれば、最大23日間拘束されるケースもあります。

被疑者勾留中も家には帰れず、長期欠勤によって会社に発覚してしまう可能性もあるでしょう。

ですが、被疑者勾留には

1. ① 住所不定
2. ② 逃亡の恐れ
3. ③ 罪証隠滅のおそれ

のいずれかが必要です。

弁護士であれば「必要がない」と説得し、

• 勾留の回避や、
• 釈放

を目指せる場合があります。

ちなみに

2016年、強制わいせつ事件で逮捕・送検された2451件のうち、勾留された件数は2239件でした。

2016年	数値
逮捕のまま送検された件数	2451件
勾留された件数	2239件
勾留率	91.35%

※検察統計2017による。

逮捕されままの事件でも、9%程度は勾留されずに釈放されています。

弁護士なら豊富な経験から、どのような事情があれば釈放されるかを知っています。

示談などの具体的事情をあげて交渉することで、勾留を回避できる可能性があるでしょう。

⑤強制わいせつ事件について、起訴を回避できる可能性がある。

起訴と不起訴とは

強制わいせつ事件で送検されると、検察官は起訴をするか否かを判断します。

「起訴」とは裁判所に公訴を提起することで、簡単にいえば、裁判所の判断を求めるということです。

裁判所で強制わいせつ罪が認定されなければ、刑罰が科されません。

よって、起訴されなければ絶対に前科が付かないのです。

これを不起訴と言います。

不起訴になる理由として、重要な3つについてお伝えしましょう。

特に、「起訴猶予」は「実際に強制わいせつをしてしまっても」不起訴になる可能性がある点で重要です。

強制わいせつの加害者の方であれば、起訴猶予を目指していくことになるでしょう。

強制わいせつ罪の不起訴率

ここで、2016年における強制わいせつ事件の不起訴率を見てみましょう。

2016年	件数と率
合計数	3,811件
起訴	1,308件
不起訴処分	1,955件
起訴・不起訴合計からの不起訴率	59.91%

※検察統計2017年による。
※自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く

約6割が不起訴になっていることが分かりますね。

また、こんなデータもご紹介しましょう。

不起訴理由	割合（%）
起訴猶予	70.4%
嫌疑不十分	18.4%
嫌疑なし	1.4%
その他	9.8%
合計	100%

※検察統計2016による。
※自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く

不起訴処分になった件数の約7割が「起訴猶予」でした。

ここからも、起訴猶予を目指すべきということが分かります。

不起訴を得るためにできること

「起訴猶予」は、様々な事情を「情状」として考慮し、起訴しないと決めることです。

有利な情状として働くことが多い事情をご紹介しましょう。

示談

検察官が起訴をするかどうかを判断する際に、「被害の回復」と「被害者の処罰感情」も考慮されています。

そのため示談を成立させることで、不起訴の可能性は高まるでしょう。

弁護士なら、スムーズに示談を成立させてくれる可能性があります。

カウンセリング

性犯罪は、依存性、再犯率が高いともいわれています。

性的欲求をコントロールできなければ、再犯の可能性が高いといえます。

再犯可能性が高い加害者であれば、矯正の観点から刑事罰を受けさせる必要性が高まってしまいます。

そのため「いかに再犯率を下げるか」が重要になってくるのです。

専門家によるカウンセリングは、再犯率を下げる事情として重要です。

強制わいせつ事件の解決経験豊富な弁護士なら、有効なカウンセリングを知っている可能性もあります。

また、それらの事情を法的に構成して、主張・交渉してくれるでしょう。

家族からの監視

同様に、家族からの監視も再犯率を下げるものです。

弁護士なら監視の重要性を家族に的確に説明できます。

また監視の約束を取り付ければ、検察官にその旨をしっかりと主張してくれるでしょう。

⑥裁判になっても、保釈や無罪・軽い量刑を目指せる。

保釈請求をしてくれる。

• 前科が多い
• 強制わいせつ行為の悪質性が強い

などの事情から、起訴されたとしましょう。

裁判を受ける間、「被告人勾留」として身柄を拘束されることがあります。

そんなときでも、弁護士なら効果的に「保釈請求」をしてくれる可能性があります。

保釈されれば、家に帰ることができ、精神的にも安心できるでしょう。

また、裁判の準備にしっかりと取り組むこともでき、有利な判決を得られる可能性が高まります。

弁護士であれば、豊富な経験を武器に、的確な主張で保釈請求をしてくれるでしょう。

刑が軽くなる可能性がある。

また、有罪になったとしても、執行猶予が獲得できる場合があります。

強制わいせつ事件で有罪になれば刑務所に入らなければなりません。

ですが、執行猶予になれば家に帰ることができます。

弁護士ならば、強制わいせつについて様々な情状を主張し、執行猶予を獲得できる可能性があります。

また執行猶予に結びつかなくとも、このような主張は刑を軽くしてくれる可能性もあるため、重要な弁護活動となるでしょう。

冤罪の場合、無罪を主張してくれる

もちろん冤罪の場合は、刑事手続きのあらゆる段階で無罪を主張してくれるでしょう。

弁護士会を通じた照会によって、独自に資料やデータを得ることができる場合もあります。

証拠収集と、法的な主張によって、無罪を目指した弁護活動をしてくれます。

⑦会社対応をしてくれる

また、強制わいせつ罪で有罪になると解雇されてしまう場合もあります。

場合によっては逮捕・起訴の段階で解雇を検討する企業もあるでしょう。

解雇の可否は「就業規則」によりますが、解雇事由にあたっても、解雇権の濫用として無効になる場合があります。

弁護士であれば、判例などを踏まえた法的知識を背景に、会社と交渉をしてくれる可能性があります。

仕事は人生にとって重要な要素ですから、採れる手段は全部活用しましょう。

強制わいせつ事件と弁護士に関する注意点

ここまで、強制わいせつ事件で弁護士に相談・依頼すべき7つの理由についてお伝えしてきました。

ですが、どのような弁護活動をとるべきかは事案や弁護士によって異なります。

下手に交渉をすることで、「悪質性が強い」として、重い処分が下される場合もあるでしょう。

なぜそんな弁護活動をするんだろう

と疑問に思ったときは、「あの記事と違う！」と責めるのではなく、しっかりと理由を聞いてみましょう。

強制わいせつ事件で、弁護士費用ってどのくらいかかる？

弁護士に相談・依頼することが重要だと言われても、費用が心配ですよね。

弁護士費用は事務所によって異なります。

弁護士費用

弁護士費用には大きく

1. ① 相談料
2. ② 着手金
3. ③ 成功報酬
4. ④ 実費・日当

の4種類があります。

これらの弁護士費用について、これだけは注意しましょう。

弁護士費用は事務所ごとに自由に決められます。

場合によっては、後で高額な請求が来て驚くこともあるでしょう。

そのため、弁護士費用についてはしっかりと事前に聞いておきましょう。

まとめ