前科の影響を最小限に！前科持ちや前科者は就職や結婚で差別される？

よろしくお願いします。

前科持ちや前科者にならない方法について、これまでの弁護活動の実例を交えながら、しっかり解説していきたいと思います。

特に、意外なポイントや要点について、簡単にまとめてお伝えできればと考えています。

前科をつけたくない方は、最後までしっかりと読んでみてください。

やはり一番は就職に関することです。

前科がつけば、法的に就職先が制限されることがあります。

例えば、一定の職業上の資格や免許は、前科の内容によっては取得・登録することができません。

また、前科がつけば、現在の勤め先を懲戒解雇されることも多いです。

失職すれば無職になってしまうので、次の仕事を探さなければなりませんが、前科が公になっていれば、再就職が難しいことがあります。

こうして負のスパイラルにはまってしまうと、社会復帰がどんどん難しくなります。

そのため、前科をつけずに事件を終えられるメリットは、ケースによってかなり大きいと言えます。

また、将来の結婚や海外旅行について心配されている方も多いです。

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受けた経歴をいいます。

罰金刑を受けた場合は罰金前科が、懲役刑を受けた場合は（執行猶予つきであったとしても）懲役前科がつくことになります。

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受けた経歴、

これに対して、前歴とは、有罪判決以外の刑事手続き上の経歴をいいます。

例えば、逮捕された経歴である逮捕歴は、検挙された経歴である検挙歴を含みます。

前科と逮捕歴・検挙歴を含む前歴は、有罪判決を受けたか否かという点で決定的に異なります。

有罪判決は、刑事裁判という非常に厳格な手続きを経て下されるものなので、正式・公式な結果として、のちのち重く考慮されます。

警察に捕まったとしても、最終的に不起訴処分か無罪判決になれば前科はつきません。

不起訴処分の場合は、刑事裁判自体が開かれることはなく、有罪判決が下されることはないからです。

無罪判決の場合は、刑事裁判自体は開かれますが、最終的に有罪判決ではなく無罪判決が下されれば、前科がつくことはありません。

不起訴処分は検察官が決定し、無罪判決は裁判官が判断します。

ポイントは、最初の相談時に今後の対応の方向性をしっかりと固める点です。

そのためには、容疑を認めるのか、認めないのか、認めるとしてどの程度認めるのか、この辺りをしっかりと確定する必要があります。

容疑を認める・認めないで、今後の刑事手続きの流れが変わってくるからです。

特に、不起訴処分によって前科をつけない場合は、容疑を認めるか認めないかで弁護活動の内容が変わってくるので、後から方針がぶれるのは好ましくありません。

メリットとデメリット、リスクの有無を理解した上で、方向性を固めたいところです。

無罪判決を求める場合は、容疑を一貫して否認するしかありません。

しかも、検察官が事件を起訴するということは、それ相応の証拠が揃っているということなので、この点を反論・反証することが重要になってきます。

例えば、あなたが犯人であると主張する証拠に対して反証するなど、検察官の手持ちの証拠に価値がないことを主張していくことになります。

ずばり、被害者との示談が一番重要です。

事件が起訴される前の捜査段階であれば、被害者と示談が成立すれば、不起訴処分になり前科がつかないケースが多いです。

「警察に逮捕された…」といって諦めているようなケースでも、被害者との示談で案外すっきり解決します。

捜査機関としても、凶暴な事件の場合以外は、当事者間で示談が成立している以上、起訴する必要性がないと考えることも多いからです。

また、名誉毀損罪や器物損壊罪などの親告罪の場合は、示談が成立して告訴が取り消されれば、検察官は事件を起訴することができません。

つまり、事件は必ず不起訴になり、加害者に前科がつくことは絶対にないのです。

※なお、事件が起訴された後に示談が成立しても刑事裁判が取り消されることはありません。示談で前科をつけないためには、事件が起訴される前に示談を成立させる必要があります。

その場合でも、弁護士が検察官に意見書を提出するなどして、不起訴処分を得られるケースがあります。

被害者と示談が成立していなかったとしても、被害弁償の準備が整っていたり、犯罪の態様が軽微で更生可能性が認められる場合は、この点を積極的に主張して、検察官から不起訴処分を得られるように弁護活動を行います。

前科がつく・つかないは人生の一大事なので、最後まで諦めずに対応することが大切です。

容疑を認めていなくても、被害者や目撃者、関係者らの供述によって、前科がつくことはあります。

刑事手続きでは、あなたの無実の主張よりも証拠が重要視されるからです。

容疑を認めていないケースで前科をつけないためには、被疑者・被告人側も一貫して容疑を否認し、積極的に無実を主張していく必要があります。

捜査機関が持つ証拠に対して反証ができればベストですが、これが難しい場合でも、一貫して否認を貫くことで、嫌疑不十分として不起訴になり、前科がつかないケースがあります。

前科に関する相談をするにあたっては、相談先の弁護士の次のような点をチェックすることをお勧めします。

前科の有無は人生の一大事なので、信頼できる弁護士をしっかり選ぶことが大切です。

①これまでの経験と実績

まず、前科がつくのを阻止してきた過去の経験と実績をチェックすべきです。

上でも説明したとおり、前科をつけない方法にはいろいろなパターンがあります。

過去に示談や否認による前科阻止の案件を数多く取り扱っていれば、それだけ経験値が豊富で、法律相談も頼りになります。

②あなたの案件に対する親身さ

次に、あなたの相談に親身に対応してくれそうかをチェックすべきです。

過去の経験や実績が豊富でも、あなたの相談を軽く扱うような弁護士は信頼できません。

過去の実績を重視して、いわゆる「大先生」を選ぶよりも、あなたの相談を親身に聞いてくれる弁護士を選ぶのが良いです。

特に、前科をつけない活動は、依頼者と弁護士の信頼関係が大切になってきます。

「この弁護士なら自分の人生を任せられる」と思えるくらい、親身に相談にのってくれる弁護士がいればベストです。

③あなたの案件に対するスピード感

さらに、あなたの相談を聞きスピーディーに対応してくれそうかをチェックすべきです。

法律相談は親身でも、実際の活動が遅いと、前科阻止との関係ではあまり期待できません。

警察・検察対応や、被害者対応は、スピーディーで手際が良い活動が求められます。

即日対応してくれるか、夜間対応は大丈夫か、この辺りをチェックして、「弁護活動のスピード感」を見極めましょう。

前科をつけたくないという相談はタイミングが大切が大切です。

タイミングが悪く、手遅れになってしまうケースも少なくありません。

例えば、相談が遅れたことで、被害者が海外旅行に行ってしまい示談できなくなったり…

相談が遅れたことで、早く釈放されたいがために、身に覚えがないにもかかわらず自白調書にサインをしてしまったり…

どれも実際にあったケースです。

前科は一度ついてしまうと消すことができません。

前科をつけたくないとお考えの方は、一日でも早く弁護士に相談することをお勧めします。

今は無料相談できる窓口もたくさんあるので、あまり深刻にならずに、まずは弁護士相談を試してみるのが良いでしょう。