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盗撮すると裁判になる?裁判官の盗撮事件や美人キャスター盗撮事件から検証

  • 盗撮,裁判

盗撮すると裁判になる?裁判官の盗撮事件や美人キャスター盗撮事件から検証

もし、盗撮事件で逮捕されてしまったら刑事裁判を受けなければならないのでしょうか。

盗撮事件は頻繁に新聞やテレビのニュースでも目にしますよね。

しかし、盗撮事件の裁判についてくわしく報道することはあまりありませんよね。

もし、ご自身やご家族がある日突然盗撮事件の犯人になってしまったら…

一番知りたいのは「盗撮の裁判について」ですよね。

  • そもそも盗撮事件で裁判になる可能性はある?
  • どんな刑罰が待っている?
  • 裁判費用はかかる?

など、みなさんの疑問にお答えしていきます!

法律的な部分は弁護士の先生にお願いします。

まずは実際のニュースから盗撮事件についてみていきましょう!

盗撮すると裁判になる?|裁判官逮捕や米美人スポーツキャスター盗撮のニュースから知る

盗撮すると裁判になる?|裁判官逮捕や米美人スポーツキャスター盗撮のニュースから知る

【盗撮ニュース①】ニュース事例から見る盗撮で裁判になる可能性

もし、盗撮事件で逮捕されてしまったら…

裁判になることはあるのでしょうか。

裁判で有罪になって前科がついたり、実刑判決を受けると今後の人生にも大きく影響しそうですよね。

ちょっとこちらのニュースをご覧ください。

沖縄県うるま市のコンビニエンスストアなどで女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反の罪に問われた宜野湾市の元中学校教頭の被告(50)に、那覇地裁沖縄支部は7日、懲役8月執行猶予3年(求刑懲役8月)の判決を言い渡した。(略)

こちらのニュースでは迷惑行為防止条例違反で懲役8月執行猶予3年の実刑判決がくだされています。

こちらのニュースからもわかるように犯行の様態によっては、盗撮で裁判になる可能性は十分にあるといえます。

ところで盗撮行為での逮捕は「盗撮罪」で逮捕!ではないのですね。

法律的には「盗撮罪」という罪名は存在しません。

盗撮行為は主に

  • 都道府県の迷惑行為防止条例違反
  • 軽犯罪法違反
  • 住居侵入罪建造物侵入罪

が成立するケースが多いです。

盗撮行為の態様によって、いろいろな犯罪が成立する可能性があります。

一番多いといえるのが、都道府県の迷惑行為防止条例違反が成立するケースです。

迷惑行為防止条例違反は、公共の場所で盗撮行為を行った場合に成立します。

一方、プライベートな場所に侵入して盗撮行為を行った場合は、住居侵入罪や建造物侵入罪が成立します。

例えば、ビルのトイレなどに侵入してカメラを設置したようなケースです。

それぞれの罪名の内容、刑罰について確認しておきましょう。

まとめ

盗撮での逮捕の種類

  *迷惑行為防止条例違反(東京都) 軽犯罪法違反 住居侵入
犯行内容 公的場所での盗撮 私的空間ののぞき見 住居や建造物に侵入
刑罰 6ヶ月以下の懲役又は、50万円以下の罰金 拘留または科料 3年以下の懲役又は、10万円以下の罰金

*迷惑行為防止条例は都道府県により異なります。

盗撮行為でも十分裁判になる可能性があるとわかったところで他の興味深いニュースもみてみましょう。

【盗撮ニュース②】裁判所も驚愕、裁判官の盗撮行為とは

いつ、だれが盗撮の犯人になってしまうのか…誰にもわかりません。

次はなんと盗撮の犯人が裁判官だったニュースです。

電車で女性のスカートの中を盗撮したとして、大阪府警寝屋川署は29日、大阪地裁裁判官の(略)容疑者(27)=大阪府枚方市香里ケ丘4=を府迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で現行犯逮捕した。

同署によると「どんな下着をはいているか知りたかった」と容疑を認めているという。(略)

(略)容疑者は2011年に大阪地裁に着任し、現在は同地裁第24民事部の判事補。同地裁の二本松利忠所長は「現職裁判官の逮捕に驚いている。早急に事実関係の確認に努めたい」とのコメントを出した。

司法権を行使して裁判を行う官職の裁判官が逮捕とは驚きですよね。

こちらも迷惑防止条例違反で逮捕され、裁判になっています。

裁判官も、通常の市民と同じく、刑事裁判を受けて刑罰の内容が確定されます。

また、「裁判官」という職業的立場から罷免されるか否かは、裁判官弾劾裁判によって審査されます。

裁判官弾劾裁判所の意味を確認しておきましょう。

裁判官訴追委員会から公の弾劾(憲七八)による罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する機関。(略)

罷免の理由は、職務上の義務の著しい違反又は職務の甚だしい怠慢及び裁判官の威信を著しく失う非行とされている。

罷免の裁判を受けると当該裁判官は罷免されるが、資格回復の裁判を求める途も開かれている。

【盗撮ニュース③】盗撮をすると莫大な罰金?アメリカの美人スポーツキャスターの盗撮事件

次はアメリカで起きた美人スポーツキャスターの盗撮事件です。

米テネシー州の裁判所は7日、米スポーツキャスター(略)さんの裸を隠し撮りした動画が流出した事件で、撮影現場となったホテル側の責任を認定し、(略)さんに5500万ドル(約62億円)の支払いを命じる判決を下した。(略)

5500万ドル(約62億円)は莫大な金額ですよね…

日本では5500万ドル(約62億円)の支払い命令はくだされませんが、盗撮事件で逮捕されると様々な費用はかかります。

例えば、

  • 慰謝料・示談金
  • 私選弁護士を利用した場合の弁護士費用
  • 罰金刑に科されたときの罰金

などです。

ちなみに示談金とは、示談の際に支払うお金です。

示談とは、私法上の紛争を当事者による合意という形で解決することです。

示談を成立させることで

  • 不起訴を獲得できる可能性があがる
  • 起訴後は刑が軽くなる可能性がある

などの効果があります。

【Q&A】盗撮の裁判を知る|裁判の流れは?裁判所はどこ?裁判費用は?

【Q&A】盗撮の裁判を知る|裁判の流れは?裁判所はどこ?裁判費用は?

Q1.盗撮の裁判の流れとは?

盗撮事件でも刑事裁判を受ける可能性があることはわかりました。

では、実際に盗撮事件が起訴され、刑事裁判が開かれたときの流れをみていきましょう。

盗撮事件の裁判はどのように進行していくのでしょうか。

普段、刑事裁判を目にすることが無いのでどのように裁判が進むかわかりませんよね。

裁判の流れの大枠はこのようになっています。

刑事裁判の流れ

▼第一回公判

① 冒頭手続

人定質問、起訴状朗読、黙秘権告知、罪状認否

② 証拠調べ手続

検察官の冒頭陳述、証拠調べ請求、検察官の立証、被告人・弁護人の立証

③ 弁論手続

検察官の論告求刑、弁護人の最終弁論、被告人の意見陳述

▼第二回公判(約10日後 )

判決、判決言い渡し

裁判は起訴状が送られてきてから約1ヶ月後に第1回公判が開かれます。

事実に争いがある、などの複雑な事件の場合は後半の時間や回数が増えます。

事実関係が明らかで争いのない事件であれば1回の公判で終了します。

Q2.盗撮の裁判の裁判費用(訴訟費用)は?

刑事裁判を受ける際、裁判にかかる費用の負担はどうなるのでしょうか。

刑事裁判に高額の費用がかかるとすれば「払えない!」という人も出てくるかもしれません。

被告人や家族にとっても気になる問題ですよね。

一般的に、「裁判費用」とは民事訴訟に関して裁判所の行為に納付する費用のことです。

刑事裁判にかかる費用としては

  • 訴訟費用
  • 私選弁護士を選任する場合は弁護士費用

がかかることになります。

「訴訟費用」という費用は聞きなれないかもしれませんね。

意味を確認しておきましょう。

「刑事訴訟費用等に関する法律」の定めるもので、国選弁護人の報酬、証人の旅費・日当等が含まれる。

「弁護士費用」の負担についてはどうでしょうか。

被告人の負担になるのでしょうか。

私選弁護士を選任した場合、「弁護士費用」は被告人自身が負担します。

「訴訟費用」は、刑事裁判で無罪を獲得すればかかりません。

有罪の場合は、被告人は裁判の過程でかかった費用の全てまたは一部を負担すると定められています。

しかし、被告人が貧困の場合は請求されない場合もあります。

実際には有罪の際に訴訟費用の支払いが言い渡されるケースは非常に稀です

有罪になると費用負担する可能性もゼロではないのですね。

被告人が負担すべき訴訟費用の範囲は、以下の通りです。

訴訟費用に含まれているもの

(1)裁判所が証人に支給した旅費・日当・宿泊料。

(2)鑑定人・通訳人・翻訳人に支給した旅費・日当・宿泊料・鑑定料・鑑定に要した費用。

(3)国選弁護人に支給した旅費・日当・宿泊料・報酬。等

「弁護士費用」についてはどうでしょうか。

「弁護士費用」は私選弁護士を選任すれば被告人が負担することになります。

一定の条件を満たしていれば国選弁護士を選任することも可能です。

国選弁護士の場合は弁護士費用はかかりません。

私選弁護士と国選弁護士については以下の記事を参考にしてください。

Q3.盗撮の裁判はどの裁判所で行われる?

盗撮事件を起こして裁判になる場合、どの裁判所で裁判が行われるのでしょうか。

たとえば、東京在住で、大阪出張時に大阪の警察署に逮捕され、裁判に発展した場合はどうでしょう。

しかも、被害者が神戸在住だとすると…

裁判所は東京?大阪?神戸?どの場所になるのか気になりますね。

この問題については、刑事訴訟法2条を解読する必要があります。

裁判所の土地管轄は「犯罪地」、「被告人の住所」、「被告人の居所」または「被告人の現在地」によるとされています。

「被告人の現在地」とは、起訴の当時、被告人が任意にまたは適法な逮捕や勾留によって現在する地域のことをいいます。

大阪で盗撮事件を起こし、大阪の警察に逮捕されそのまま大阪で勾留されたとします。

すると、その事件は大阪の検察庁に送致されます。

そして刑事裁判に発展するときには、通常、大阪の裁判所に起訴されることになります。

実務では、被疑者の居住地に関係なく、捜査警察署と同じ管轄内の裁判所が裁判の舞台になるケースがほとんどです。

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最後にひとこと

今回は「盗撮の裁判」をテーマにお送りしました。

知りたい情報はみつかりましたか?

それでは、最後にひとことお願いします。

「盗撮事件」は決して軽い犯罪ではありません。

事件が起訴され裁判で有罪になると前科がついてしまいます。

早めに、適切な被害者対応をすることで、事件は大事にならずにすみます。

警察沙汰になったとしても、極力ダメージを小さくすることも可能です。

こんなときは、おひとりで悩まず、弁護士に相談してみましょう。

まとめ

盗撮事件を起こすと裁判になる可能性は十分にあるとわかりましたね。

ニュースや新聞でもよく見かける犯罪ですが、決して軽い犯罪ではありません。

もし、ご自身や身近な方が盗撮事件の当事者になってしまったら…

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