全国132事務所
無料相談のご案内 0120-432-911 広告主:アトム法律事務所弁護士法人

公然わいせつ罪の時効をチェック!教えて、刑事・民事それぞれの時効

  • 公然わいせつ,時効

公然わいせつ罪の時効をチェック!教えて、刑事・民事それぞれの時効

公然わいせつ事件に巻き込まれてしまった…

公然わいせつ罪に時効ってあるの?

時効には刑事の時効民事の時効があるって本当?

いきなり刑事とか民事とか言われても、よく分からないですよね。

大丈夫。

ここではアトム法律事務所の弁護士と一緒に、公然わいせつ罪の時効についてしっかり掘り下げていきます。

難しい法律用語も出てきますが、先生にわかりやすく説明してもらうので安心してください。

よろしくお願いします。

公然わいせつ罪の時効について、難解な言葉は噛み砕いてわかりやすくしながら、追っていきたいと思います。

公然わいせつ罪と時効の関係

公然わいせつ罪にも「時効」って関係あるの?

それでは、専門家の先生に解説してもらいましょう。

公然わいせつ罪の時効は、刑事の時効と民事の時効に分けることができます。

公然わいせつ罪の刑事の時効とは、いわゆる公訴時効のことです。

公訴時効とは、検察官の公訴する権限を消滅させる時効のことです。公訴時効が成立すれば、検察官は事件を起訴することができなくなります。

また相談者によっては告訴期間のことをさして「刑事の時効」と表現される方もいます。

告訴期間とは、親告罪の告訴をできる期間のことです。刑事訴訟法235条は「親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を経過したときは、これをすることができない」と定めています。

公然わいせつ罪の民事の時効とは、いわゆる損害賠償請求権の消滅時効のことです。

民法724条の規定により、「損害および加害者を知った時」から3年間権利を行使しないときには、その権利は消滅するとされています。

時効といえば、民事で使われる意味のほうがピンとくるなぁ。

刑事にも時効ってあるんですね。

まとめ

公然わいせつ罪と時効の関係

公訴時効告訴期間(※)消滅時効
分類刑事刑事民事
意味検察官の公訴する権限を消滅させる時効親告罪の告訴をできる期間損害賠償請求権の消滅時効
期間公然わいせつ罪は3年6か月3年
※公然わいせつ罪は親告罪ではないので、6か月の告訴期間の規定は適用されません。

公然わいせつ罪の時効に関するQA

公然わいせつ罪の公訴時効の時効期間は何年?いつから進行する?

ここで「公訴時効」について確認しておきたいと思います。

あまり聞きなれない言葉なので意味がイマイチわからなくて。。。

先生、公然わいせつ罪の公訴時効について解説してください。

公然わいせつ罪の公訴時効は3年です。公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行します。

公然わいせつ罪が終わった時から3年が経過した後は、検察官は公然わいせつ事件を起訴することができないということになります。

では、公訴時効の期間が過ぎたら、もう刑事裁判にはならないってことなんですね。

刑事の時効も、とても重要な話ですね。

まとめ

公然わいせつ罪の公訴時効の時効期間は何年?いつから進行する?

公訴時効
分類刑事
意味検察官の公訴する権限を消滅させる時効
起算点犯罪行為が終わった時から進行
期間公然わいせつ罪は3年
効果検察官は起訴できない

公然わいせつ罪の告訴期間は何年?いつから進行する?

では、告訴期間についてはどうなんでしょう?

公然わいせつ罪にも告訴期間はあるのでしょうか?

親告罪の告訴期間は犯人を知った日から進行し、告訴ができる期間は6か月と定められています。

しかし、公然わいせつ罪は被害者のいない犯罪類型ですので、告訴することはできません(刑訴法230条)。

なるほど、被害者がいない犯罪なら、そもそも告訴っていう話にはならないですね。

これは犯罪によって異なる点だから、注意が必要ですね!

まとめ

公然わいせつ罪の告訴期間は何年?いつから進行する?

告訴期間(※)
分類刑事
意味親告罪の告訴をできる期間
起算点犯人を知った日から進行
期間6か月
効果被害者は告訴できない
※公然わいせつ罪は親告罪ではないので、6か月の告訴期間の規定は適用されません。

公然わいせつ罪の民事の時効期間は何年?いつから進行する?

次は民事の時効についてです。

公然わいせつ罪にも民事の時効があるということですが…

これは一体どういうものなんでしょう?

公然わいせつ罪の民事の賠償請求権の時効期間は3年です。

損害賠償請求権の消滅時効は損害および加害者を知った時から進行します。

目撃者がおり、その目撃者を実質的な被害者と考えるときには、損害および加害者(行為者)を知った時から3年以内であれば、公然わいせつ罪の加害者に対して損害賠償を請求できるということになります。

これに対して、公然わいせつ罪の加害者は、公然わいせつ罪の被害者が損害および加害者を知ったのち3年が経過すれば、損害賠償の請求を受けないということになります。

なるほど!

民事の時効というのは、要するに損害賠償請求をできる期間ということなんですね。

公然わいせつで被った損害の賠償を請求するなら、事件から3年以内ということです。

ちなみに2020年4月1日施行の民法改正で時効に変更があったとの噂を小耳にはさみました。

どのような変更があったのか、簡単に説明お願いできますでしょうか。

新民法では、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は3年間から5年間と変更されています(新民法724条の2)。

例えば、傷害事件や交通死亡事故の損害賠償請求権は、被害者損害および加害者を知った時から5年間行使しないときは、時効で消滅することになります。

なるほど、交通事故で人的損害と物的損害が生じた場合、人的損害の時効は5年で、物的損害の時効は3年ということになるんですね。

被害者からすればありがたい改正と言えますね。

まとめ

公然わいせつ罪の民事の時効期間は何年?いつから進行する?

消滅時効
分類民事
意味損害賠償請求権の消滅時効
起算点損害および加害者を知った時から進行
期間3年(改正後は生命・身体に対する侵害部分は5年)
効果被害者は損害賠償請求できない

公然わいせつ罪の慰謝料の時効期間は何年?いつから進行する?

ところで先生!

慰謝料を請求できる期間にも制限があるんですか?

…慰謝料の時効みたいな…??

公然わいせつ罪の慰謝料請求権の時効期間は3年です。

慰謝料請求権の消滅時効は、被害者(目撃者などの実質的被害者)が損害および行為者を知った時から進行します。

へえ。要するに民事の時効と同じなんですかね。

公然わいせつ罪の慰謝料を請求するなら、事件から3年以内ということでした。

公然わいせつの時効の相談なら弁護士にお任せ!

ここまで、公然わいせつの時効について、弁護士の解説と共にお送りしました。

これで一般的なことはカバーできました。

でもできれば、自分の事件に即した具体的なアドバイスも欲しいですよね?

…ということで、以下では、弁護士に無料で相談できるサービスをご紹介します。

今すぐ相談予約!24時間受付の無料相談窓口

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

来所相談は、土日や祝日も可能とのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみに問合せは、全国対応で受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

地元の弁護士にじっくり相談するなら

なおコチラから、全国47都道府県の、刑事事件に強い弁護士を検索することができます。

使い方は簡単!

お住まいの地域をタップするだけです。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

相談してみたい弁護士は見つかりましたか?

掲載されているのは、当サイトの編集部が厳選した頼りになる弁護士たちです。

きっと、お困りごとを相談できる先生が見つかるでしょう。

最後に弁護士からメッセージ

では先生、最後にひとことメッセージをお願いします。

公然わいせつの時効でお困りの皆さん。

今後のことを考えると、不安な気持ちになるでしょう。

しかし、刑事事件の解決はスピードとタイミングが勝負です。

落ち込んでいる暇はありません。

早い段階でご相談いただくことで、弁護士としてもやれることが増えます。

まずはとにかく、弁護士に積極的にご相談ください。

まとめ

公然わいせつ罪と時効の関係について、専門家の弁護士先生から話を伺いました。

時効って、少し難しかったけど、民事の面でも刑事の面でも知っておかないとコワイなぁって思いました。

当サイト「刑事事件弁護士カタログ」には、他にもお役立ちコンテンツが満載です。

  • 下の関連記事で情報をしっかり押さえて
  • 24時間受付の無料相談窓口
  • 全国47都道府県の全国弁護士検索

を活用してください。

弁護士への相談は、早いに越したことはありません。

あなたのお困りごと、まずは弁護士に相談してみましょう。

総まとめ
公訴時効告訴期間(※)消滅時効
分類刑事刑事民事
意味検察官の公訴する権限を消滅させる時効親告罪の告訴をできる期間損害賠償請求権の消滅時効
起算点犯罪行為が終わった時から進行犯人を知った日から進行損害および加害者を知った時から進行
期間公然わいせつ罪は3年6か月3年
効果検察官は起訴できない被害者は告訴できない被害者は損害賠償請求できない
※公然わいせつ罪は親告罪ではないので、6か月の告訴期間の規定は適用されません。