前科持ちは就職できない？就職支援制度や気になる就職率をレポート

前科持ちの就職支援制度がある？

前科持ち向けの就職支援・セミナーとは

前科持ちだと、就職が厳しいというイメージがあるようです。

前科持ちとなってしまったら罪を償うことも大切ですが、就職の問題をクリアしなければ社会復帰の一歩はふみ出せません。

ただ、就職先の有無と犯罪は切っても切り離せない関係にあるようです。

法務省「犯罪白書」（平成29年）の調査では、

• 受刑者の約7割が犯行時に無職
• 再犯では初犯に比べて無職の割合が高い

との結果がみられたようです。

前科持ちが、社会復帰を目指して社会生活を営むためには…

仕事や就職を確保する

生活していくための仕事を見つけなければなりません。

売り手市場ともいわれる昨今ですが、就職活動は一筋縄ではいかないでしょう。

自分一人だけで就職活動を頑張るにも限界があると思います。

そこで…

前科持ちに対して実施される就職支援やセミナーなどについて紹介していきます。

まずは、こちらのニュースをごらんください。

刑務所や少年院の入所者が持つ職歴や資格の情報を集約し、雇用を望む企業に紹介する法務省の「矯正就労支援情報センター」（通称・コレワーク）は、業務開始から1年が過ぎた。

出所者の就労を促し再犯防止につなげるのが狙いで、これまでに128件（昨年12月末時点）の採用に結び付くなど着実に成果が上がりつつある。企業への周知が今後の課題だ。（略）

出典：日本経済新聞（2018/2/14 9:24）

「コレワーク（矯正就労支援情報センター）」が設置から1年が過ぎたというニュースです。

刑務所や少年院と連携して、受刑者を企業に紹介する取り組みをおこなっているのがコレワークです。

コレワークの利用実績はつぎのとおりです。

●コレワークの利用実績（平成30年3月末現在）

　相談1,121件

　内定191件

出典：法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00070.html）より

内定数が191件となり、200件も間近です。

内定実績が順調に伸びてきているようです。

コレワークのほかにも、政府主導の就職支援はおこなわれています。

平成18年度から法務省と厚生労働省が連携し、刑務所出所者の前科持ちなどに対しての就労支援がおこなわれています。

具体的な就職支援の内容としては…

このように、国によってさまざまな取り組みが行われています。

人手不足を解消するために、雇用側も人材確保が課題とされています。

法務省と厚生労働省といった国と企業のあいだを取り持つ役割をもっているのがハローワークです。

ハローワークは、求職者側も雇用者側も無料で登録できるので利用しやすいと思います。

前科持ちへの就職支援を紹介

日本財団再犯防止プロジェクトがおこなう、前科持ちへの就職支援の一つ「職親プロジェクト」を紹介します。

ご存知でしょうか。

職親プロジェクトについてのニュースを見つけました。

こちらをごらんください。

少年院や刑務所の出所者を積極的に採用して再犯防止につなげる取り組み「職親（しょくしん）プロジェクト」が28日、スタートから4年を迎える。

関西発の試みは現在、関東や九州など約60社が参加するなど全国に拡大。

プロジェクトを通じて社会復帰する元受刑者が増える一方、再び問題を起こして職場に定着できないケースも少なくなく、職場定着率をいかに向上させるかが課題となっている。（略）

出典：産経WEST（2017.2.27 21:05）

プロジェクトがスタートしてから数年が経ち、関西発の試みが全国に拡大しているという内容です。

職親プロジェクトとは、いったいどのようなプロジェクトなのでしょうか。

積極的に、プロジェクトに参加する企業はたくさんあるようです。

参加企業についてくわしくはこちらをごらんください。

このようなプロジェクトだけでなく、前科持ちであっても積極的に雇用しようとする企業はすくなからずあるようです。

更生しようという気持ちを持っていれば、理解ある就職先はきっと見つかるでしょう。

前科持ちの就職率はどのくらいなのか

前科持ちの就職率はどのくらいなのでしょうか。

法務省が刊行する「犯罪白書」では、就職支援制度を利用した前科持ちの就職率について調査されています。

平成18年度に開始して以来、同事業対象者の就職件数は増加傾向にあり、25年度以降は毎年2,000件を上回っている。

出典：平成29年版 犯罪白書 第7編/第3章/第1節/3（http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/64/nfm/n64_2_7_3_1_3.html）

法務省と厚生労働省が連携して実施している就労支援対策による就職件数は2000件を上回っているとのことです。

就労支援対策がはじまってから少しずつ就職件数を伸ばしているようです。

就職先の業種としては、

• 建設業
• サービス業
• 製造業

などが多いようです。

前科持ちがバレると就職できない？

前科持ちがバレると、就職できないものなのでしょうか。

政府などがさまざまな支援をしているとはいっても、やはり前科持ちとなると不安に感じることも多いと思います。

ここからは、前科がもつ意味や就職先への申告義務などについて解説していきます。

前科の意味とは

まず、前科の意味をおさえておきたいと思います。

前科は法律の専門用語というわけではありません。

一般用語として使用されています。

ただ法律面からの解釈としては、

このような意味となります。

逮捕されたりしただけで前科がついてしまうようなイメージをお持ちの方が多いと思います。

しかし、刑事裁判を受けて、裁判官から有罪判決を言い渡された過去の事実を前科と一般的にいいます。

法廷で有罪判決が言い渡されると前科持ちとなります。

前科は就職先に申告しなければならない？

前科のことを就職先に申告しなければいけないのでしょうか。

前科持ちの方にとっては、大きな悩みではないかと思います。

✔「正直に前科持ちであることを話す」 ✔「前科持ちであることを隠し通す」

どちらの対応がいいのでしょうか。

当編集部の見解としては…

「企業によって対応が異なる」

というのが正直なところです。

前科持ちである事実を消すことはできません。

しかし、この前科には「法的な効力」をもつ期間が決まっています。

一定期間が経過すれば、前科の法的な効力は消滅します。

	期間
禁錮以上	10年
罰金以下	5年
刑の免除	2年

以上のような期間が経過すれば、履歴書の賞罰欄に前科をかく必要はありません。

履歴書に前科を書かなければ就職できない？

就職活動では履歴書の作成はほとんどの場合、必要になると思います。

履歴書に、前科持ちであるかどうかを書かなければ就職することはできないのでしょうか。

前科持ちであることを履歴書に書く必要はあるのでしょうか。

賞罰欄には、全国レベル、国際レベルの受賞歴や刑事罰を受けた履歴を記載します。

賞罰欄がある場合は、前科持ちの方は前科を記載しなければなりません。

ハローワークが推奨する履歴書には、賞罰欄がありません。

賞罰欄のある履歴書をわざわざ選ぶ必要もありません。

とはいっても、企業によっては指定の履歴書があって賞罰欄があることもあります。

逆をいうと、とくに刑事罰について質問されなければ自ら答える必要や義務はないでしょう。

ただ、「前科持ちではない」などと嘘をついてしまうと経歴詐称になります。

聞かれたら、前科を申告しなければなりません。

前科持ちが就職できない仕事はある？

公務員、警察官など前科持ちが制限をうける就職先とは？

前科持ちは、どのような職業でも就くことはできるのでしょうか。

制限を受ける就職先などはあるのでしょうか。

前科が影響する職業について、職業別に詳しく調査しました。

まず、地方公務員の規定を確認していきます。

次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

出典：地方公務員法第16条2項

地方公務員資格の欠格事由はこのとおりです。

つづいては、国家公務員の規定を確認していきます。

次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。

二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

出典：国家公務員法第38条2項

国家務員資格の欠格事由はこのとおりです。

つづいては、弁護士の規定を確認していきます。

次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

一　禁錮以上の刑に処せられた者

出典：弁護士法第7条1項

弁護士資格の欠格事由はこのとおりです。

さいごに、医師の規定を確認していきます。

次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。

三　罰金以上の刑に処せられた者

出典：医師法第4条3項

医師免許は与えられない「可能性がある」と規定されています。

医師の場合、「医道審議会」において審議にかけられてから最終処分が決定されるそうです。

交通事故（スピード違反）の前科が就職に影響する仕事とは

資格を要するような職業では、前科によって制限を受ける可能性があることが分かりました。

国家資格のような資格を必要としない職業であっても、前科がもろに影響することもあります。

たとえば…

「前科の内容によって、業務遂行に支障をきたすのではないかと不信感を持たれる」

このような場合です。

具体的に言うと交通事故やスピード違反でついた前科は、次のような職業に大きな影響があると考えられます。

このような自動車を運転するような職業の場合、自動車に関する前科持ちであると就職は困難かもしれません。

前科持ちの就職を相談するなら弁護士へ

前科持ちの就職についてスマホから弁護士に相談する

もしも前科持ちになったら仕事を見つけられるだろうか…

このように先のことでお悩みの場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。

前科が付くことになるもっと手前で、前科を回避する方法があるかもしれません。

けど弁護士に相談したことがないという方は、「敷居が高そうで不安だ」と感じている方も多いようです。

そんなときは、スマホを使って気軽に弁護士とつながることができる方法を紹介します。

こちらをご利用ください。

相談受付の窓口は2つからお選びいただけます。

1. ① 電話窓口：専属スタッフが「相談予約」を受け付けます。
2. ② LINE相談窓口：LINEで問い合わせ可能です。

どちらの窓口も24時間・365日、土日祝でも受付中です。

前科持ちとなってしまって悩む前に、今すぐ相談するようにしましょう。

前科の就職について地元の弁護士に相談する

前科持ちになるかどうかは、デリケートな話題だと思います。

弁護士であっても他人にそのような話をするのには神経をつかうかもしれません。

信頼のおける弁護士であるかどうか見極めてから依頼したいという方も多いでしょう。

そんなときは、まず弁護士に直接、会ってみることからはじめてみませんか？

弁護士の探し方が分からないという方は、こちらをお使いください。

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前科のことを相談するなら、刑事事件にくわしい弁護士に相談しましょう。

さいごに一言

さいごに弁護士から一言いただきたいと思います。

まとめ

前科持ちは就職についてのQ&A

前科持ちの就職支援制度はある？

前科のある方向けの就職支援制度はあります。法務省が刑務所や少年院と連携し、受刑者を企業に紹介する取り組みをおこなっている「コレワーク（矯正就労支援情報センター）」の他、法務省と厚生労働省が連携し、ハローワークで刑務所出所者の前科がある方などに対して、就労支援がおこなわれています。日本財団再犯防止プロジェクトが行う「職親プロジェクト」という就職支援プロジェクトもあります。 前科持ちの就職支援制度を解説

前科持ちの就職件数はどのくらい？

法務省と厚生労働省が連携して実施している就労支援対策による就職件数は2000件を上回っていると言われています。 前科持ちの就職件数を解説

前科は就職先に申告しなければならない？

面接企業によって対応が異なるというのが正直なところです。面接の際に、前科の有無を質問された場合は誠実に申告すべきだと思います。実際には、前科持ちであるかどうかをストレートに聞かれるケースはほとんどありません。 前科は就職先に申告しなければならないか

履歴書に前科を書かなければ就職できない？

賞罰欄がある履歴書については、前科を記載する必要があります。賞罰欄には、全国レベル、国際レベルの受賞歴や刑事罰を受けた履歴を記載します。賞罰欄があるにもかかわらず「なし」と虚偽の記載をすれば、不実記載となります。ただし、すべての履歴書に賞罰欄がもうけられているとは限りません。賞罰欄のない履歴書を選び、前科を書かなくてもいいようにすることがポイントです。 履歴書に前科を書くことについて解説

前科持ちが就職できない仕事はある？

前科持ちだと、仕事に就くことができない職もあります。また、資格を取得するうえでも制限がかかることがあります。前科は刑の種類にもよりますが、公務員や弁護士、医師などへの就職や資格取得に対して制限がかかることになります。 前科持ちが就職できない仕事を解説

交通事故の前科が影響する仕事は？

国家資格のような資格を必要としない職業であっても、前科が影響することもあります。「前科の内容によって、業務遂行に支障をきたすのではないかと不信感を持たれる」といった場合です。交通事故やスピード違反で付いた前科は、トラックやバスなどのドライバー職の職業に大きな影響があります。 交通事故の前科が影響する仕事を解説