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【逮捕後の再就職】社会復帰が心配…内定取り消し回避術を弁護士が教える

  • 逮捕,再就職
  • 30

ある日、突然の内定取り消し通知。

その理由は「逮捕」だった…?

もしも逮捕されたとしたら、決まっていた仕事を失うことになってしまうのでしょうか。

  • 「逮捕」は内定取り消しの理由になる?
  • 逮捕だけならすぐ社会復帰できる?
  • 逮捕は再就職に影響する?

逮捕されたとしても生きていくために仕事は欠かせません。

就職という観点から逮捕との関係をみていきたいと思います。

逮捕のこととなれば、刑事事件にくわしい専門家にお話をうかがってみたいと思います。

刑事事件を専門的にあつかう弁護士、岡野武志先生です。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

逮捕されたら気になることが多いと思います。

その中でも再就職できるのか心配される方がいらっしゃいます。

弁護活動をとおして得た経験からお話していきたいと思います。

内定取り消しや再就職について悩むなら、いっそのこと起業でもできればいいのですがそう簡単にはいきません。

逮捕されても社会復帰できるのかというその悩みを解消できるように、さいごまでご覧ください。

内定取り消しの理由は「逮捕」?

内定取り消しの理由は「逮捕」?

逮捕されたら内定取り消し(転職・新卒)は確定?

経済状況にもよりますが、就職活動はなかなか骨の折れるものだと思います。

転職組、新卒組の就職活動において、内定獲得はひとまずのゴールになるのではないでしょうか。

そんなやっとの思いで得た内定が取り消される事態はちらほら耳にします。

その内定取り消しの理由が「逮捕」だった場合、やむを得ない話なのでしょうか。

逮捕されたなら、内定取り消しは妥当だというイメージってありますよね。

採用内定が出た後に、逮捕がキッカケとなって内定取り消しが認められた判例を紹介します。

判例紹介

事件の概要

電電公社近畿電話局事件
採用内定後、現行犯逮捕ののち起訴猶予処分となるような違法行為をした内定者に対して、企業が内定取り消しをおこなった。
逮捕・起訴猶予処分が社会通念上、相当な理由であるとして内定取消しを認めた。

逮捕され、起訴猶予で不起訴処分となった内定者に対する内定取り消しが認められたという判例でした。

内定取り消しの理由として、逮捕は社会通念上、是認することができると考えられています。

ただ、「逮捕=内定取り消し」であると必ずしも言い切れるものではありません。

逮捕歴をもつ人の社会復帰の妨げにもなるため、逮捕歴だけを理由に内定を取り消すことはむずかしいとも考えられます。

逮捕の内容と仕事の内容に関連性があると、多くの場合で内定取り消しとなる可能性が高まるでしょう。

  • 運送会社のトラック運転手として採用した人が、人身事故をおこして逮捕された
  • 警備会社の警備員として採用した人が、窃盗罪で逮捕された

このように、業務に直接かかわるような犯罪を犯して逮捕された場合は内定取り消しが認められることがあります。

「逮捕されてない!」という嘘を理由に内定取り消し?

人には聞かれたくない過去がある方もいらっしゃるでしょう。

たとえば、その過去が「逮捕」と関連することならデリケートな話題だと思います。

もし、採用試験中の企業に対して「逮捕されていない」とをついたとしたら…

内定取り消しの理由になるのでしょうか。

会社の就業規則や担当者の判断によるところが大きい

逮捕されたといっても、冤罪で誤認逮捕されてしまう可能性もありえます。

罪を犯していないにもかかわらず、逮捕の事実だけで人を判断することはあってはならないでしょう。

ただ、「」をついたという行為そのものに対して人間性に疑問を持たれてしまうかもしれません。

業務を行ううえで大切な信頼関係の構築がむずかしいと考えられてしまうことが大いにあります。

自らすすんでいいたくない過去を話す必要はないかもしれませんが、質問されて嘘をつくのは人間関係に溝ができる要因になりかねません。

仮に罪を犯して逮捕された場合でも、嘘をつく行為は同様に考えられることだと思います。

逮捕されても可能な社会復帰とは

逮捕されても可能な社会復帰とは

逮捕後に勾留されたらすぐに社会復帰できない?

逮捕後の流れとは

逮捕されたらすぐに社会復帰することは不可能なのでしょうか。

そもそも逮捕されたらどのような流れですすんでいくのか、おさえておきたいと思います。

逮捕後の流れを知ることで、すぐに社会復帰できる場合とできない場合の「差」が見えてきます。

まずはこちらをごらんください。

逮捕の流れ

逮捕されてから刑事裁判で判決が言い渡されるまでの流れを示しています。

  • 逮捕・勾留請求まで3日間
  • 勾留決定となれば10日間
  • くわえて勾留延長となれば更に延長して最大10日間

留置場での生活を余儀なくされます。

最大で23日間もの間、留置場などから出られないと考えると…

すぐに社会復帰するのはむずかしそうだというのは容易にイメージできます。

逮捕の事実だけなら社会復帰はできる?

逮捕されたといっても、その人が有罪かどうかは別の問題です。

実際のところ、多くの方が逮捕されたら社会復帰できないほどのダメージになると感じているように思えます。

たとえばある事件の犯人として逮捕されて無実を主張した結果、釈放されたとします。

このようなケースでは、社会復帰することは可能なのでしょうか。

逮捕歴について

逮捕=有罪判決

このようなイメージが強いというのが実情だと思います。

しかし、逮捕されただけでは有罪とはなりません。

刑事裁判を経て、有罪か無罪かが言い渡されます。

ですが無実であっても、逮捕されたという履歴は残ることになります。

これを逮捕歴といいます。

逮捕歴

事件捜査の一環で逮捕された履歴のこと

有罪か無罪かを決めるのが刑事裁判です。

そのもっと前の段階にあるのが逮捕となります。

逮捕歴は文字通り、逮捕された事実があるだけにすぎません。

もし、在職中に逮捕されたのならば、当座は風邪などの体調不良を理由にして休む方も多いです。

数日で釈放されれば、日常生活への影響も少なく社会復帰がスムーズです。

その辺りの判断は、ご自身やご家族に行ってもらいます。

逮捕・勾留期間が長ければ長いほど、それだけ社会復帰のタイミングがずれこみます。

早期の社会復帰を目指すのなら、一日でも早い釈放が重要になってきます。

就職先が逮捕歴を調べる術なし?

逮捕歴があるかどうか、就職先(勤務先)が身辺調査することはあるんでしょうか。

身辺調査するかは、企業によるのかもしれません。

ただ、逮捕歴は戸籍や住民票などに記載されることはありません。

逮捕歴は、警察といった捜査機関の内部で保管・管理しています。

基本的には、逮捕歴が一般に公開されることはありません。

逮捕の事実がマスコミなどによって報道されることがあります。

SNSやインターネットでも逮捕の事実が拡散されると、情報を完全に消すことは不可能に近いです。

このようなルートから、逮捕歴が判明してしまうケースはあります。

逮捕され有罪判決をうけると再就職しにくい?

逮捕され有罪判決をうけると再就職しにくい?

逮捕にとどまらず、有罪判決つまり前科がついてしまったとしたら…

やっぱり再就職はむずかしいものなのでしょうか。

前科が再就職時の大きな壁になるイメージってありますよね。

逮捕歴と前科のちがい

逮捕・起訴されたのちに刑事裁判で有罪判決を受けると、前科となります。

前科は、逮捕されただけではつきません。

前科について意味をキチンとおさえておきましょう。

前科とは

刑事裁判で有罪判決をうけた履歴のこと

前科は、有罪の確定判決をさします。

裁判所が有罪判決を言い渡します。

前科となる有罪判決
  • 死刑
  • 懲役
  • 禁錮
  • 罰金
  • 拘留
  • 科料

このような有罪判決はもちろん、

  • 刑の免除
  • 刑の執行免除

前科にはこれらもふくまれます。

交通違反の「反則金」は、前科にはふくまれません。

逮捕後の再就職の面接や履歴書の書き方は?

民間企業への就職活動・転職活動では、履歴書持参の面接が多いのではないでしょうか。

氏名や生年月日、住所、その他にも学歴・職歴といった履歴や経歴を記入します。

逮捕歴や前科という履歴は、書く必要があるのでしょうか。

履歴書に「賞罰欄」があれば、前科を記載しなければならない

賞罰の罰とは、刑事罰のことを意味します。

ですので、逮捕歴を書く必要はありません。

履歴書に賞罰欄があるのに、「なし」と記入すれば不実記載となります。

すべての履歴書に賞罰欄があるわけではありません。

賞罰欄のない履歴書をもちいるのが無難だと思います。

ハローワーク推奨の履歴書には賞罰欄はありません。

例えばこのような書式が公開されています。

履歴書作成のポイントをまとめると…

前科を書きたくないなら、賞罰欄のある履歴書を選ばない

ということになります。

ただ…

会社指定の履歴書に賞罰欄がある場合は、虚偽なく申告する必要があります。

この場合も、逮捕歴の記入は必要ありません。

採用面接では、履歴書をもとに経歴を担当者と話します。

前科の有無を問われた場合は、誠実に申告せざるを得ません。

罪を犯したという事実が消えることはありません。

しかし、法的な効力を持つ前科には期間が存在します。

一定の期間を経過すると法的な前科としての法的な効力は消滅します。

一定期間

禁錮以上:10年

罰金以下:5年

刑の免除:2年

刑の種類によって決められた期間が経過すると、前科は法律上の効果を失います。

そうなると、履歴書の賞罰欄に「なし」とかくことができます。

逮捕後の再就職に特別な手続きや資格は必要?

逮捕・勾留が長引き、退職を余儀なくされたという場合は再就職しなければなりません。

その場合、再就職には特別な手続き資格は要するのでしょうか。

逮捕歴のみの場合は、特に何も必要ないでしょう。

資格というと、公務員や弁護士、医師などが思いつきます。

こうした資格が必要な職種ではどのような条件が規定されているのでしょうか。

それぞれ定められた条文を確認してみましょう。

まずは、地方公務員の場合です。

次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

このように地方公務員資格の欠格事由として規定されています。

つぎは、国家公務員の場合です。

次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。

二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

このように国家務員資格の欠格事由として規定されています。

つぎは、弁護士の場合です。

次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

一 禁錮以上の刑に処せられた者

このように弁護士資格の欠格事由として規定されています。

さいごに、医師の場合です。

次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。

三 罰金以上の刑に処せられた者

このように医師免許が与えられない可能性があると規定されています。

また、医師の場合は医道審議会で審議にかけられ、最終的な処分が決定されます。

前科・前歴・逮捕歴については『【前科とは】前歴・逮捕歴との違いや意味|就職できない?消えることはある?』でも詳しく解説しているので、興味がある方はご覧ください。

逮捕されても…社会復帰、内定取り消し回避のカギは「不起訴」

逮捕されても...社会復帰、内定取り消し回避のカギは「不起訴」

逮捕によって、内定取り消しとなるのか…

逮捕・勾留が長引いたけど、社会復帰を無事果たすことができるのか…

考え出すと不安なことだらけで困ってしまっているかもしれませんね。

でも、逮捕に関するほとんどの悩みは「不起訴」によって解消できるかもしれません。

不起訴とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

不起訴

検察官が刑事事件を起訴しないと判断すること

不起訴処分が獲得できれば、留置場から釈放されます。

逮捕されたら、まず前科がつくのか気にされる方が多くいらっしゃいます。

不起訴処分になれば刑事裁判をそもそもおこなわれないので、前科がつくことはありません。

日本の刑事司法において、起訴されると約99.9%有罪になるといわれています。

ですので、刑事裁判で無罪を獲得するより前に、「不起訴処分」を獲得することが重要なカギとなります。

不起訴と一言でいっても、3つの種類があります。

不起訴の種類
  1. ① 嫌疑なし
  2. ② 嫌疑不十分
  3. ③ 起訴猶予

どちらも同じ不起訴ではありますが、それぞれの意味は異なります。

ここからは、それぞれの意味をくわしく解説していきたいと思います。

①嫌疑なし

まず1つ目の不起訴「嫌疑なし」から解説します。

嫌疑なし

事件捜査の結果、真犯人がほかにいることが判明したりして疑いが晴れること

誤認逮捕冤罪(えん罪)は、テレビの中の話だけではありません。

無実にもかかわらず、犯罪を疑われて逮捕されてしまう可能性は誰にでもあり得ます。

嫌疑なしを獲得するために必要なことは…

  • 真犯人が他にいること
  • 犯行時のアリバイがあること

このような切り口から嫌疑なしの獲得を目指します。

身の潔白が証明されたということになりますね。

②嫌疑不十分

つぎに2つ目の不起訴「嫌疑十分」について解説します。

嫌疑不十分

捜査の結果、有罪を証明するだけの証拠が不十分であること

裁判の基礎となるのは、逮捕のきっかけとなった犯罪事実を証明する証拠が必要です。

この決定的な犯罪の証拠がなければ、罪を問うことはできません。

嫌疑不十分を獲得するために必要なことは…

  • 証拠が少ない
  • 証拠の信ぴょう性に欠ける
  • 証拠に客観性がない

このような切り口から嫌疑不十分の獲得を目指します。

疑わしきは罰せずといいますが、決定的な証拠によって事件は裁かれることになります。

③起訴猶予

さいごに3つ目の不起訴「起訴猶予」について解説します。

起訴猶予

事件捜査の結果、有罪を証明するだけの証拠が十分であっても、検察官が起訴する必要がないと判断すること

犯罪を証明する証拠がそろっていても、さまざまな事情を考慮して起訴されない場合があります。

起訴猶予を獲得するために必要なことは…

  • 性格・年齢・境遇
  • 犯罪の軽重・情状
  • 犯罪後の情況

このような内容を考慮してもらい起訴猶予の獲得を目指します。

「犯罪後の状況」とは具体的に、

  • 自身の行いに対しての反省があるか
  • 被害者への謝罪があるか
  • 被害者との示談・被害弁償がおこなわれているか

このような対応がなされているかがポイントとなります。

まとめ

不起訴の種類

  嫌疑なし 嫌疑不十分 起訴猶予
意味 犯罪の疑いが晴れた 犯罪の証拠が不十分 犯罪の証拠はあるが、起訴する必要性が少ない
前科 つかない

逮捕後の再就職について弁護士に相談したい方へ

逮捕後の再就職について弁護士に相談したい方へ

逮捕されたらパニックになってしまうと思いますが、弁護士に相談することを覚えておきましょう。

ここからは、弁護士をつながる方法弁護士を検索する方法を紹介します。

①スマホから逮捕が理由の内定取り消しについて相談

刑事事件の無料相談予約を24時間365日受け付ける窓口を紹介します。

夜間や、休日でも専属スタッフが待機中です。

「逮捕されない方法を教えてほしい!」

「不起訴を得る秘策はあるの?」

など不安な点はなんでも聞いてみましょう。

0120-432-911刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
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24時間365日いつでも全国対応

※新型コロナ感染予防の取組
(来所相談ご希望の方へ)

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

電話窓口が弁護士との対面相談の予約をおこなえます。

弁護士に直接、疑問を投げかけてみましょう。

LINEでは、スマホ上で弁護士とやり取りが可能です。

どれも費用は無料なので気軽にはじめることができます。

逮捕されて困ったら、まずはこちらをお試しください。

②地元の弁護士に逮捕後の社会復帰について相談

逮捕の話題はデリケートだから、明け透けに話すのははばかられる…

と感じる方もいらっしゃると思います。

地元の弁護士にじっくり話を聞いてもらいたい。

そんな方は、こちらをお使いください。

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こちらは全国47都道府県から、逮捕といった刑事事件に注力する法律事務所をとりそろえました。

お住いの地域をタップしてください。

簡単に、そして一瞬で弁護士事務所が検索できます。

法律事務所の基本情報から、編集部のおすすめポイントまでチェックできます。

あなたに合った弁護士を地元で探すなら、こちらをお試しください。

さいごに一言

さいごに弁護士から一言いただきたいと思います。

逮捕・勾留されると最大で23日間もの間、留置場での生活を強いられることになります。

早期の社会復帰を希望される場合は、釈放に向けての活動がポイントになります。

弁護士に相談すれば、取り調べのアドバイスを与えてくれます。

逮捕直後の取り調べの受け方によって、釈放のタイミングが変わります。

適切な警察対応をするためにも、早めに弁護士にご相談ください。

一日でも早く釈放されることが、再就職への近道です。

まとめ

逮捕されて内定取り消しとなるのか…

逮捕されても再就職は決まるのか…

いろいろと不安なことが多いと思います。

逮捕されたら、「不起訴」を目指すのがポイントです。

不起訴獲得には弁護士の存在が欠かせません。

これらを使って、弁護士にお悩みを相談しましょう。

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