示談交渉を頼むと弁護士費用はいくらかかる?費目ごとに相場を解説
「刑事事件の加害者になってしまった!」
そんな時、みなさんは冷静に判断し、適切な対処ができるでしょうか?
「事件が大事になる前に示談で解決したい…」
そう思っても、1人ではどうしていいかわからないものだと思います。
こんな場合は弁護士に示談交渉を依頼しましょう。
しかし!気になるのが弁護士費用ですよね…
依頼する前にこちらの記事で弁護士費用の相場などを学びましょう。
事前にどんな名目でいくらかかるか明確であれば安心ですね!
目次
弁護士に示談交渉をお願いする場合、やはり弁護士費用が気がかりです。
まず、こちらのつぶやきをご覧ください。
このように、みんなが気にしている 弁護士費用。
一体、総額いくらかかるのか把握しておきたいものですよね。
- 相談料は?
- 着手金は?
- 成功報酬は?
この記事では弁護士費用に対する不安を解消していただきたいと思います。
事件の当事者になってしまったらまずはスマホで無料相談!
その具体的な相談窓口もご案内致します。
まずは弁護士費用について基礎的なことから整理していきましょう。
専門的な部分はアトム法律事務所の弁護士に解説していただきます!
よろしくお願いします。
弁護士に示談を依頼するときの「費用」について解説していきます。
弁護士費用に対する不安が少しでも解消できればと思います。
【示談QAトップ4】弁護士に示談を依頼するにはいくら弁護士費用がかかる?
Q1.示談を依頼する場合の弁護士費用について教えてください。
ここでは、「示談」に限らず、弁護士費用についての大枠を説明していきましょう。
① 弁護士報酬の自由化
まずは、現在の弁護士費用がどのように決まるのかを説明します。
現在、弁護士費用は、依頼者と弁護士の契約により、報酬や形態を自由に決めることができます。
依頼者と弁護士の話し合いで、双方が納得した金額に設定できるのです。
以前は、弁護士会の報酬規定によって弁護士費用が定められていました。
しかし、弁護士法の改正に伴い、この報酬規定は2004年に撤廃されました。
その結果、弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。
これは、依頼者がより合理的な料金で法的なサービスを受けられることを目指したものです。
② 弁護士費用
つぎに、一般的な弁護士費用の主な項目についてご説明します。
事件の内容によって、これらの金額は異なります。
相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です。
着手金
弁護士に事件を依頼した段階で支払います。
事件の結果に関係なく、不成功に終わった場合でも返還されません。
成功報酬
弁護活動が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払います。
一部成功の場合も、その成功した度合いに応じて支払うことになります。
弁護活動が全面的に不成功に終わった場合は支払う必要はありません。
実費・日当
実費とは、事件処理のため実際に出費される費用をいいます。
たとえば、裁判所に納める印紙代や記録謄写費用、鑑定料などが挙げられます。
出張が必要な事件では、交通費・宿泊費・日当がかかります。
その他にも、報酬について独自の算定方法を設定している法律事務所もあります。
たとえば、時間制報酬(タイムチャージ)という定め方です。
依頼された事件の処理に必要とした時間に単価をかけて弁護士報酬を計算するというものです。
処理に時間がかかる事案においては、タイムチャージ料金が増大してしまうため、注意が必要です。
各弁護士・弁護士事務所によって弁護士費用は異なります。
しかし、弁護士に依頼することは大きなメリットがあります。
刑事事件の示談交渉について詳しく書かれた記事があるので参考にしてみてください。
Q2.示談の弁護士費用のうち、相談料の相場はどれくらいですか?
一般的には、相談料の相場としては時間ごとに決められていることが多いです。
- 30分:5,000円
- 60分:10,000円
相談料は時間ごとに決められていることが多いのですね。
まずは無料相談を受けたいですね。
後程、具体的なスマホで無料相談の窓口をご紹介します。
弁護士費用はできるだけ安く済ませたいですよね。
弁護士費用について書かれた記事があるので参考にしてみてください。
Q3.示談の弁護士費用のうち、着手金の相場はどれくらいですか?
着手金は弁護士事務所によってさまざまです。
事件の種類によっても相場は異なってきます。
したがって、一概に着手金の相場は言えません。
なお、事件の性質に応じて着手金の金額を決定している法律事務所もあるようです。
簡単な刑事事件の着手金は40万円〜としている弁護士が多いようです。
一般的な刑事事件では60万円~としている弁護士も多いようです。
民事事件の着手金はケースバイケースです。
しかし、事件の内容によっては、成功報酬が結果に応じて生じます。
着手金0円で弁護活動をスタートすることも可能な法律事務所もあります。
悩み事がある方は、まず弁護士にご相談ください。
着手金とは、弁護士に事件を依頼した段階で支払うものです。
結果に関係なく必要になるものですので、注意が必要です。
Q4.着手金無料で、示談が成立したら成功報酬を払う約束で頼めませんか?
多くの弁護士事務所では着手金を受け取ってから、弁護活動を行うようです。
ある分野では着手金無料で、成功報酬のみで引き受ける法律事務所もあるようです。
たとえば、医療事件で着手金を無料にしている事務所などです。
しかし、着手金はゼロでも、着手後の証拠保全や調査費にお金がかかる場合があります。
着手金はゼロでも、その他で費用がかかる場合があります。
- 依頼後に調査費等がかかる場合
- 依頼時に預り金を振り込まなければならない場合
- 成功報酬の割合が高めに設定されている場合
依頼時には必ず、弁護士に費用について確認しておきましょう。
大抵の弁護士事務所では着手金の支払いが弁護活動の前になります。
どのタイミングで支払うことになるかも、弁護士に確認しておく必要があるでしょう。
【弁護士コラム】実例から示談金相場を計算してみよう!
示談金には相場がある?ない?
弁護士費用についてはよくわかりましたね。
弁護士に依頼して示談で解決する場合、示談金が必要となります。
次は示談金の相場についてです。
示談金も事件の種類や内容によって金額が変わります。
こちらを使って、実例を調査してみましょう!
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【地元の弁護士を検索】示談にくわしい弁護士の選び方!
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事件解決への近道は迅速な行動と弁護士の選任が鍵です。
1日でも早い解決を目指してください。
最後にひとこと
では、最後にひとことお願いします。
初期対応の早さと弁護士の選任が事件解決の第一歩です。
事件に巻き込まれ、示談交渉が必要になったらすぐに弁護士に依頼しましょう。
専門的な知識を持った弁護士が必ずあなたの役にたってくれるでしょう。