刑事事件で逮捕!実名報道される?実名報道される基準は?社会復帰は可能?

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刑事事件で逮捕されるとニュースなどで実名報道されるのでしょうか。

テレビや新聞では匿名報道と、実名報道の場合がありますよね。

  • 刑事事件で逮捕されたとき、実名報道される基準は?
  • 実名報道されるデメリットは?
  • 実名報道されても社会復帰は可能?

など、たくさんの疑問が浮かぶと思います。

今回は「刑事事件と実名報道の関係」についての特集です!

専門的な部分は弁護士の先生に解説していただきます。

弁護士の岡野です。

ご自身やご家族が刑事事件で逮捕された場合、実名報道されるか否かは非常に気になる点ですよね。

今回は刑事事件と実名報道の関係についてくわしく解説していきます。

刑事事件で逮捕!ニュースで実名報道される基準は…

刑事事件で逮捕!ニュースで実名報道される基準は...

毎日、様々な刑事事件がテレビや新聞で報道されています。

その中でも加害者や被害者の実名が「公表されている場合」と「いない場合」がありますよね。

実際に、刑事事件の実名報道について疑問を持つ方も多くいるようです。

さっそく、刑事事件の実名報道について迫っていこうと思います!

刑事事件で逮捕!マスコミに実名報道される可能性は?その基準とは?

刑事事件で逮捕…実名報道の可能性は?

ご自身やご家族が刑事事件で逮捕されてしまった!

これからどうなってしまうのか不安でいっぱいになると思います。

ニュースで実名報道されるのかは、特に気がかりですよね。

名誉毀損の可能性から、実名報道が控えられることはないのでしょうか。

犯罪に関する報道は、一般的に「公益の目的に基づく、公共の利害に関する事実の報道」となります。

これは名誉棄損を構成しません。

そのため、刑事事件で逮捕されると、新聞やテレビで実名報道される可能性があります。

犯罪に関する報道は名誉棄損に当たらないのですね。

しかし、全ての犯罪が実名報道されているわけではありませんよね。

実名報道される事件はどのような基準で決められているか気になります。

実名報道される基準はある?

比較的軽微な刑事事件まで報道しているとキリがないように感じますが…

実名報道の基準は決まっているのでしょうか。

裁判員裁判になるような「殺人事件」や「強盗致傷事件」など、

重大事件

は実名報道される場合が多いです。

これらの事件は特に公共の利害に関する事実といえるためです。

また、被疑者の職業によっても実名報道されやすくなる場合があります。

公的な側面を有する「公務員や教師、医師、専門士業、大手会社員」などの場合がこれにあたります。

比較的軽微な痴漢や盗撮について、公務員などの実名報道が多いのもこのためです。

他にも「振り込め詐欺」「児童買春」など、社会問題になっている事件は実名報道される可能性が高いようです。

実名報道されるタイミングは?

刑事事件で逮捕された場合、どのタイミングで実名報道されるのでしょうか。

逮捕直後にニュースになってしまうのでしょうか。

実名報道されるタイミングとして多いのは、

  • 逮捕された翌日・翌々日
  • 起訴された直後

です。

逮捕直後には、まだ事件の全体像が見えていないケースもあります。

このようなケースでは、捜査が進んだ後に実名報道されることがあるでしょう。

なお、「捜査機関の担当者」がマスコミの担当者にリークすることで、実名報道されるケースが多いようです。

刑事事件で実名報道された…社会復帰は厳しい?就職は?

事件を実名報道されてしまうと社会復帰は厳しいのでしょうか。

また、実名報道を理由に会社をクビになってしまうことはあるのでしょうか。

刑事事件で逮捕されても、人生は続きます。

会社から解雇されてしまうと、その後の人生が心配ですよね。

テレビや新聞で事件が実名報道されてしまうと、会社に事件が知られる可能性が高まります。

また、所属している会社名が報道されてしまうと、会社の社会的信用が損なわれてしまいます。

事件を知った会社から「信用を損なった」ことを理由に解雇されてしまう可能性もあります。

やはり、実名報道は解雇される可能性を高めるのですね。

その後に社会復帰や、就職ができないと、人生に大きな影響を及ぼします。

やはり最初から「実名報道をされない」ことが重要になってきますね。

【Q&A6選】刑事事件で逮捕されると実名報道される?

【Q&A6選】刑事事件で逮捕されると実名報道される?

Q1.実名報道されるデメリットは?

事件の実名報道には、漠然とした恐怖を覚えると思います。

もし、実名報道されてしまうとどんな弊害があるのでしょうか。

ここでは、実際に実名報道された場合のデメリットについてみてみましょう。

 

世間やマスコミ・ネット上では「逮捕=犯罪者」という認識を持たれてしまうことが多いです。

前科は「刑事裁判で有罪が確定」して初めてつくものです。

ですが、「不起訴」や「無罪」を獲得しても、世間やネットに広まったイメージを拭うのは困難です。

このように、

職場や学校、結婚など社会生活上の様々な場面で、事実上の不利益を被る。

という点が一番大きなデメリットとなるでしょう。

一度実名報道されると、インターネットに情報が残り続けます。

今後の社会復帰の観点からも、実名報道の回避が非常に重要といえますね。

Q2.実名報道されない人もいる?未成年でも報道される?

実名報道されない人とはどのような人でしょうか。

未成年が実名報道されているのはあまり見たことが無い気がしますが…

未成年の事件は実名報道されないケースがほとんどです。

当該事件の「本人を推知」できるような記事は、少年法61条によって規制されています。

しかし、一部の重大事件においては「報道機関の判断」で、実名報道される場合があります。

未成年でも実名報道されることが考えられるケースは以下の通りです。

実名報道される可能性が高いケース
  1. ① 社会的影響力の大きな重大犯罪で、少年の保護よりも社会的な利益を保護すべき場合
  2. ② 重大犯罪を犯した少年が逃走中で、さらに凶悪な事件が起こされる可能性が高い場合
  3. ③ 重大犯罪を犯した少年が逃走中で、指名手配などの捜査に協力する必要性が高い場合

社会的に影響のある事件であったり、少年が逃走中である場合は稀に報道されることもあるようです。

少年法の61条も確認しておきましょう。

家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。

Q3.削除依頼を出せば削除可能?

「冤罪や不起訴・無罪」だった場合、ネットにいつまでも実名が残るのは不名誉ですよね。

事件が実名報道された場合、削除依頼を出せば削除してもらえるのでしょうか。

一度、実名報道されると、ネットや新聞・週刊誌の記事を全て削除することはほぼ不可能です。

また、報道を目にした人々の「記憶」から完全に消し去ることもできません。

たとえ特定のネット記事を削除してもらえても、掲載されているのはそのページだけではありません。

ネットにある全ての情報を消すのは大変困難です。

そのため、一度実名報道されてしまうとずっとネット上に残ってしまう可能性は非常に高いです。

削除依頼を出したからと言って問題が解決するとは限りません。

Q4.刑事事件で実名報道される年齢は決まってる?

先ほど確認したように、20歳未満の未成年は重大な刑事事件でない限り実名報道されません。

成人していれば、刑事事件で実名報道される可能性はあるということですね。

成人している人でも実名報道されるかどうかの基準は明確にはありません。

Q5.弁護人をつければ実名報道されない?

実名報道される前に「弁護人」をつければ報道を回避できるのでしょうか。

もし実名報道が阻止できるなら、今すぐ弁護人をつけたほうがいいですよね。

弁護活動としては、捜査機関に対して実名報道を控えるべき旨の意見書を提出し、実名報道の抑止を求めていくことになります。

逮捕された事件の報道には「公益目的」が認められます。

そのため、弁護活動による実名報道の阻止が困難な場合もあるでしょう。

しかし

  • 家族からの嘆願書
  • 逮捕された人を取り巻く一連の環境

などを記載し、十分な証拠を添付して意見書を提出することで、一定の理解を得られるケースもあります。

実名報道の回避には、勤務先に事件が発覚しないなどのメリットがあります。

書面の法律的な効果が弱かったとしても、弁護士を依頼して、万全を尽くすことが大切です。

Q6.刑事事件を起こしてしまった…実名報道されない方法はある?

以上から、刑事事件の実名報道には大きな悪影響があることが分かりました。

では、そのような実名報道を回避する方法はないのでしょうか。

どのような行動をとれば、実名報道のリスクは少なくなるのでしょうか。

逮捕前に被害者との示談を成立させることで、逮捕の可能性が低くなります

逮捕されなければ、新聞やテレビで実名報道される可能性も下がるでしょう。

もっとも、安易に示談を持ちかけることが不適切な場合もあります。

誠意を持って、謝罪と賠償を尽くすことが重要です。

また、被害者が加害者との接触を拒んだり、示談を拒否する可能性も考えられます。

ご自身で判断して示談を進めるのではなく、弁護士に依頼することをお勧めします。

示談については以下の記事もご覧ください。

逮捕された後であっても、示談を成立させることはその後の刑事処分に大きく関わります。

示談の成立などが考慮され、不起訴処分になれば前科はつきません。

例え、不起訴処分を獲得しても実名報道を必ず回避できるわけではありません。

しかし、事件の実名報道のリスクを少しでも軽減させるために以上の方法は効果的といえます。

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最後に一言アドバイス

今回は「刑事事件と実名報道の関係」についてお送りしました。

実名報道されるタイミングや、基準など知らないことも多かったのではないでしょうか。

一度、テレビやネットニュースで実名報道されてしまうと、完全に削除するのは困難です。

そこで、まずは報道される前にスピーディーな対応をとることが大切です。

お一人で抱え込まずに、刑事事件のプロである弁護士に相談してみましょう。

まとめ

もし、テレビで実名が報道されたら…

これからの事が大変心配になりますよね。

刑事事件で逮捕されてしまったら

を利用して弁護士に相談することをオススメします。

他にも関連記事がありますのでぜひご覧ください。

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