逮捕後に払う慰謝料の相場・計算方法は?逮捕が原因での夫との離婚、慰謝料についても解説!

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逮捕後に払う慰謝料の相場・計算方法は?逮捕が原因での夫との離婚、慰謝料についても解説!

もし、夫が刑事事件を起こし逮捕されてしまったら…

夫は被害者の方にいくら慰謝料を払えばいいのか…

離婚することは可能?

離婚して慰謝料を請求することは可能?

など、気になることがたくさんありますよね。

今回は、そんな疑問にお答えしていこうと思います。

事案別の慰謝料の相場も大公開していくので最後までぜひご覧ください!

法律的な部分の解説は弁護士の先生にお願いします。

慰謝料の金額は事案や状況ごとに異なります。

事件別に慰謝料をみていきましょう。

また、夫が逮捕された際に離婚できるかどうかという疑問も解決していきましょう。

【具体例】事案別、慰謝料相場を大公開!被害者に支払う示談金相場は?

【具体例】事案別、慰謝料相場を大公開!被害者に支払う示談金相場は?

そもそも、慰謝料示談金の意味をご存知ですか。

いずれも漠然と「加害者が被害者に支払うもの」、というイメージはお持ちかもしれません。

先に慰謝料、示談金の意味を押さえましょう。

示談金は、示談の際に支払われるお金の全体

慰謝料は、被害者の精神的苦痛に対して支払われるお金

つまり、慰謝料は示談金を構成する1つの要素なのです。

示談金に慰謝料も含まれるということですね。

まずは、様々な事件における「慰謝料」や「示談金」の相場をみていきましょう。

①暴行罪で逮捕!慰謝料の相場は?

では、まず暴行罪で示談する際の慰謝料・示談金についてみていきましょう。

暴行事件で支払う慰謝料はどのような意味を持っているのでしょう。

暴行事件の慰謝料とは、被害者が暴行により受けた精神的苦痛を金額で評価したものです。

慰謝料の金額は、暴行の程度や態様によって、どの程度の精神的苦痛を受けたかが個別事例により異なります。

そのため、一律に相場が形成されているとはいえません。

単発的で軽微な暴行である

被害者が具体的な怪我を負っていない

痛みが一時的なものである

などの場合は、5万円未満の慰謝料額も珍しくありません。

暴行事件の「示談金」には、慰謝料も含まれています。

暴行事件の一切を解決するために、加害者が被害者に対し支払う対価といえます。

示談金は、当事者の話し合いにより金額が決まります。

刑事事件を解決する目的で示談を成立させることも多いため、民事裁判をする以上に高額な示談金が合意されることも少なくありません。

慰謝料は、示談金に含まれると先程わかりましたね。

それでは、傷害事件による怪我の程度が軽い場合と重い場合の示談金相場の具体例をみてみましょう!

具体例

比較的けがの程度が軽い事件の示談金

  内容 示談金 刑事処分
深夜、ナイトクラブで、客として来ていた被害者と体が接触して揉めた時に、被害者が首に掛けていたネックレスを破壊し、その際に被害者の首に擦り傷を負わせた事件。 10万円 送致なし
居酒屋で知り合った被害者とカラオケ店に行き、個室内で被害者を突き飛ばして、全治1週間の左肩打撲の傷害を負わせた事件。 40万円 不起訴
通行中の被害者の後方から近づき、被害者の後頭部を凶器で殴って転倒させ、被害者が持っていた現金約2万円などの入ったバッグをひったくり、被害者に全治1週間程度の左後頭部挫創の傷害を負わせた事件。 150万円 不起訴

全治1週間程度の怪我だとしても事案によっては100万円以上の示談金を支払っていますね。

具体例

けがの程度が重い事件の示談金

  内容 示談金 刑事処分
駅構内で盗撮しているところを周囲の男性に目撃されて逃走しようとしたが、その男性に追いつかれ、腕を振り払った時に加療約3週間を要する左手首靭帯損傷の傷害を負わせた事件。 25万円 不起訴
飲食店の客である被害者Aと口論の末、こぶしで殴るなどの暴行を加え、それを制止しようとした被害者Bにも暴行を加え、被害者Aには全治1ヶ月の鼻骨骨折、被害者Bには全治3日の左顎打撲の傷害を負わせた事件。 75万円 不起訴
新幹線内で前の座席に座っていた被害者に対し、座席を数回蹴るなどの暴行を加え、休業約3週間を要する頚部挫傷、頭部打撲傷などの傷害を負わせた事件。 179万円 不起訴

全体として、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いということがわかりますね。

事件の悪質性や状況、被害者にもよりますがやはり怪我の程度が重い方が示談金が高くなっています。

②万引きで逮捕!慰謝料の相場は?

続いて、万引きの示談についてみていきましょう。

万引きの示談の内容はどのようなものなのでしょうか。

万引きの示談では、

万引き行為の内容

被害品の価格

被害者の処罰感情

などを考慮して、当事者間で話し合い、示談金の金額が決められていきます。

このうち、中心となるのは被害品の金額です。

そのため、万引きの示談金全体に占める慰謝料の割合は、極めて小さくなる傾向にあります。

万引きの示談金の額は、慰謝料ではなく被害品の金額を基準にして決まることが多いのです。

具体例

万引きの示談金

  内容 示談金 刑事処分
書店で、書籍8冊(販売価格合計7000円程度)を万引きした窃盗事件。 7150 罰金40万円
コンビニエンスストアで、おにぎり1個(販売価格150円)を万引きした窃盗事件。 10万円 罰金30万円
コンビニエンスストアで、トレーディングカード約100枚と惣菜など(販売価格合計約1万円)を、1か月のうちに4回にわたって万引きした窃盗事件。 12万円 不起訴

被害額が低いのに刑事処分が科せられている場合がありますね。

常習的に万引きを繰り返していると、刑罰が重く科せられるケースもあります。

その場合は、示談金額も高額になる傾向にあるようです。

慰謝料が通常より大きく考慮されている可能性があります。

③交通事故で逮捕!慰謝料・示談金の相場は?

交通事故の場合、慰謝料は支払うべきなのでしょうか。

加害者が任意保険に加入していれば、保険会社が示談金を支払ってくれるという認識なのですが…

それ以外に慰謝料を払う必要があるのでしょうか。

保険会社の示談金と別に慰謝料・示談金を支払うべきかどうかは、事件によります。

たとえば「実刑か執行猶予か」の判断が微妙な場合などは、保険会社による示談金の他に、慰謝料・示談金を支払った方が良いときもあります。

刑事裁判では、被害者からの宥恕(加害者を許し、厳しい刑罰を望まないこと)があれば、加害者に非常に有利になります。

もっとも、保険会社による示談交渉では、通常、被害者からの宥恕を求める交渉まではしてくれません。

そのため、被害者からの宥恕を求めるには、保険会社の示談金と別に慰謝料・示談金を支払い、別途交渉する必要があります。

また、任意保険の示談金に上乗せして慰謝料を支払えば、加害者の反省等を示す情状にもなると考えられます。

それによって執行猶予が付される可能性が高まるでしょう。

任意保険とは、自賠責保険以外の自動車保険のことです。

任意保険では、対人賠償の金額が無制限となっているのが一般的です。

そのため、通常は保険会社が全損害額について示談金を支払います。

したがって、任意保険加入者が、保険会社の示談金とは別に、慰謝料を支払う義務はないケースが多いです。

しかし、刑事裁判での量刑のことを考え、追加で支払うべき場合もあるということですね。

ではここで「追突事故」と「死亡事故」において、追加で支払った示談金の具体例を見ておきましょう。

具体例

追突事故の示談金

  内容 示談金 刑事処分
商業施設の敷地内に入ろうと左折したところ、左脇を並走中の原付バイクに接触し、バイクの運転手を転倒させ、加療約10日間を要する傷害を負わせたが、救護措置を取らずに逃走した交通事故事件。 3万円 不起訴
飲食店駐車場から出て車道に進入しようとしたところ、50代女性と接触して、女性の右足甲部分をタイヤで踏みつけた交通事故事件。 30万円 不起訴
遠方に設置された信号機の表示に気をとられ、安全確認不十分のまま交差点を通過しようとしたところ、横断歩行していた通行人に気づかずに追突し、外傷性くも膜下出血、肺挫傷などの傷害を負わせた交通事故事件。 300万円 懲役12ヶ月(実刑)

追突事故でも、3万円~300万円と示談金の幅は様々ですね。

続いて死亡事故の示談金についてみていきましょう。

具体例

死亡事故の示談金

  内容 示談金 刑事処分
路上で普通乗用自動車を時速45キロ程度で走行中、道路を横断中の60代女性と衝突し、女性に多発外傷の傷害を負わせて死亡させた死亡事故事件。 120万円 禁錮1年(執行猶予3年)
自動車を運転中、赤色信号に変わったと同時に交差点に進入して、左方道路から進入してきた自転車と衝突し、自転車に乗っていた被害者に外傷性クモ膜下出血や脳挫傷などの傷害を負わせて死亡させた死亡事故事件。 300万円 禁錮1年(執行猶予3年)

やはり死亡事故となると示談金も高額になるようです。

以上、交通事故における示談金の具体例をお伝えしました。

④盗撮で逮捕!慰謝料・示談金の相場は?

電車や駅などの公衆の場で盗撮を行えば、各都道府県が定めている迷惑防止条例違反になります。

起訴されて有罪になった場合、例えば東京都ですと1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

また、風呂場やトイレなど、人が通常衣服をつけない場所で盗撮すれば軽犯罪法違反になる場合があります。

さらに、立ち入ることが許されていない敷地に入って盗撮を行えば刑法の住居侵入罪や建造物侵入罪になることもあります。

被害者の中には「盗撮被害の賠償問題は問わないが、加害者のことは許さない」と考える人もいます。

許してもらうことを「宥恕」といい、宥恕がないと、示談が成立しても起訴されることがあります。

もっとも、弁護士が示談に立ち会うことで「宥恕付き示談」が成立する可能性が高まります。

初犯の盗撮事件で、宥恕付き示談が成立すれば、逮捕されず、不起訴で終わる可能性が高いです。

宥恕つきの示談が成立すれば、ほとんどの場合が不起訴で終わるのですね。

盗撮事件において、示談を成立させることが非常に重要だとわかりました。

では、実際に起こった事件から示談金の具体例をみてみましょう。

具体例

盗撮事件の示談金

  内容 示談金 刑事処分
電車で、携帯電話の録画機能を使って、女子高校生の身体を動画で盗撮した盗撮事件。 10万円 不起訴
温泉施設で、ビデオカメラを使ってシャワー室内にいる8歳の女児の裸の姿を動画で盗撮した盗撮事件。 80万円 不起訴
ソープの個室内で、鞄に仕込んだipadを使って、ソープ嬢にサービスを受けている場面を隠し撮りした盗撮事件。 210万円 送致なし

⑤ストーカーで加害者に!慰謝料・示談金の相場は?

続いて、ストーカー事件の示談金をみてみましょう。

ストーカー事件も30万円~200万円とかなり幅があります。

弁護士に相談し、事案によって適切な示談金を算出してもらいましょう。

具体例

ストーカー事件の示談金

  内容 示談金 刑事処分
被害女性の勤務先に何度も訪れ、一方的にプレゼント等を渡す行為を繰り返し、被害者宅へ押しかけたり被害者を自宅に呼び暴行を加えた事件。 30万円 不起訴
元同僚女性に対し、電話やメールを用いて執拗に連絡をしたストーカー事件。 200万円 事件化せず
元交際相手の女性に対し、住居侵入・傷害(無理心中)などを図った事件。非通知による電話を繰り返しおこないストーカー規制法違反にもなった。 200万円 事件化せず

【慰謝料Q&A2選】夫が逮捕!離婚して慰謝料請求することは可能?など

【慰謝料Q&A2選】夫が逮捕!離婚して慰謝料請求することは可能?など

先ほどは、逮捕された場合、被害者にいくら示談金を支払うのかを確認しました。

ここからは立場を変えて、逮捕された方の配偶者の目線で考えてみましょう。

例として、夫が逮捕された場合について見ていきます

「夫が刑事事件を起こし逮捕されてしまった…」

そんなとき、様々な理由で「離婚」を考えるかもしれません。

また、配偶者が逮捕されたことで非常に精神的苦痛を感じているかもしれません。

夫と離婚して、慰謝料を請求することはできるのでしょうか。

2つのQ&Aで逮捕と離婚と慰謝料の関係についてみていきましょう!

Q1.旦那が逮捕中に離婚することはできる?

旦那さんが逮捕中に離婚することは可能なのでしょうか。

離婚は離婚届に必要事項を記入し、役所に提出すると成立します。

逮捕中で身柄を拘束されていると、離婚届の記入などどうすればよいかわからないですよね。

ご主人が離婚に同意している場合は、面会時に離婚届を「差し入れ」ます。

ご主人のサインをもらって、その離婚届を「宅下げ」し、市役所等に提出することで離婚が成立します。

逮捕中であっても、離婚の手続きをすることは可能です。

「差し入れ」と「宅下げ」の意味をご存じですか?

意味を確認しておきましょう。

「差し入れ」:留置場の中の人に物を差し入れる行為

「宅下げ」:留置場の中の人から物を受け取る行為

留置の担当者に事情を話せば、その日の内に、差し入れと宅下げを行ってもらえる場合があります。

その日に受け取るのが難しければ、次回の面会時に受け取りましょう。

しかし、離婚の実際問題として感情的になって結論を出すよりも、冷静になって検討することが大切です。

ご主人は、まだ逮捕されただけで、犯罪事実が確定したわけではありません。

離婚する場合は、円満な協議離婚が望ましいです。

ご主人と充分に話し合うことはできているでしょうか。

一度、冷静になって話し合いされることをお勧めします。

家族などの面会は1回15分~20分程度です。

時間制限が厳しく、思い通りに話し合いができないかもしれません。

離婚について伝えたい場合は、弁護士を通して伝えてもらうと良いかもしれません。

弁護士であれば、時間制限なく面会できるという特権があります。

次に、離婚の申し出を拒否されてしまった場合をみていきましょう。

逮捕を理由に、夫の意思に関係なく離婚を成立させることはできないのでしょうか。

逮捕・勾留が1年以上も続くような場合や、実刑となる可能性が高い場合など、ご主人の釈放まで待てない場合もあると思います。

どうしても離婚の手続きを進めたい場合は、離婚訴訟の前に離婚調停手続が必要です。

離婚調停手続については、家事事件手続法に記載されています。

条文を確認しておきましょう。

1 第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。

2 前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

244条に規定された事件に離婚事件は入っていますので、257条から離婚訴訟の前に離婚調停手続きが必要とされるのです。

訴訟前に調停委員を交えた話し合いで解決することが優先されているためです。

なお、ご主人が逮捕されている場合は、離婚調停申立書の送達先は勾留されている場所とされています。

逮捕された方が離婚調停への関与を望むのであれば、

代理人を立てて代わりに出席してもらう

保釈や執行停止など

によることになります。

しかし、勾留中のご主人が直接離婚調停に出席できる可能性はかなり低いです。

なお、

話し合いを拒否される

ご主人が勾留中である

など、ご主人と離婚調停での話し合いができない事情がある場合は、離婚調停をせずにすぐに訴訟をできる可能性があります。

そして、ご主人が勾留中であっても、離婚訴訟の訴えを起こすことはできます。

この場合にご主人が出席しないと欠席裁判となり、そのまま離婚を命じる判決が出る可能性があります。

これを避けるためにご主人が離婚裁判への出席を望むのであれば先ほどと同じように

代理人を立てて裁判に出席してもらう

保釈や執行停止をしてもらう

ことで裁判に出席・関与することになります。

とはいえ、ご主人が逮捕されたからといって直ちに離婚請求が認められる訳ではありません。

逮捕された段階では、犯罪事実が確定したわけではありません。

逮捕の事実だけでは、「婚姻を継続しがたい重大な事由」という離婚理由は、認められない場合もあるのです。

Q2.旦那が傷害罪で逮捕!離婚の際に、その分も慰謝料請求できる?

「旦那が傷害罪で逮捕されてしまった…」

そんな状況になったとき、今すぐに離婚したいと考えるかもしれません。

傷害事件で逮捕されたことを理由に離婚した場合、逮捕が慰謝料の額に影響を及ぼすのでしょうか。

傷害事件でご主人が逮捕されても、それがすぐに慰謝料請求に反映されるわけではありません。

慰謝料の金額は

逮捕の原因となった被疑事実の内容

その後の刑事裁判の状況

ご主人の帰責性

などが「婚姻を継続しがたい重大な事由」に影響する度合いで判断されます。

逮捕されたことが与える影響が重大だとすれば、慰謝料が増額される可能性もあります。

一方、具体的事情から影響力が小さいと考えられる場合には、増額されない可能性もあります。

なお、一般的な犯罪の中でも強制性交等(強姦)等の性犯罪は、「婚姻を継続しがたい重大な事由」に与える影響が大きいといえます。

夫婦は互いに貞操義務を負っているからです。

この場合は慰謝料が通常より増額される可能性があるでしょう。

【弁護士相談】逮捕の慰謝料について弁護士に相談したい

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逮捕の慰謝料・示談金などについてよくわかりました。

また、逮捕された際に夫と離婚できるかどうかなどもわかりました。

ですが、実際にご自身がそのような内容で困っていたら、具体的な解決方法が知りたいですよね。

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最後に一言アドバイス

逮捕と慰謝料の関係について追ってきました。

事件の内容によって金額は様々でしたね。

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この知識を背景に、被害者側と適切に示談交渉を行うことができるでしょう。

被害者対応は早い時期ほど選択肢が多いものです。

お一人で抱え込まず、まずは弁護士に相談することを検討しましょう。

まとめ

今回は「逮捕と慰謝料の関係」について特集しました。

軽い気持ちで行った行為で、高額な慰謝料を支払う場合があることも分かりました。

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他にも逮捕や慰謝料についての関連記事がありますのでぜひご覧ください。

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