示談が成立した後は告訴されない？ホントに「告訴しない」「取り下げ」は有効？

• 示談の意味
• 示談と不起訴の関係
• 「告訴しないこと」「告訴取り消し」といった示談書の条項の有効性
• 親告罪で不起訴になるケース

といった内容をおとどけします。

示談金の相場を検索できるツール、示談書・謝罪文のフォーマットもご紹介するので、是非ご一読ください！

示談と告訴の関係については、刑事事件の実務にくわしいアトム法律事務所の弁護士にお願いします。

示談とは？示談が成立した後は告訴されない？

（1）「示談」とは？示談成立で不起訴？

まず、「示談」について確認しましょう。

刑事事件では、示談をすると不起訴になるという話を聞いたことがあるかもしれません。

ですね！示談するとほぼ不起訴かと

— 末代目 痔 Solo Brother (@JIZIG123) 2018年4月26日

まずは、示談の意味をチェックです。

ひとことでいうと、こういうことですね。↓↓↓

では、民事上の解決手段である示談が、なぜ刑事手続きに関係するのでしょうか。

示談の流れについては、この図をご覧ください。

通常、弁護士に示談交渉をすすめてもらうことになります。

被害者の方は、加害者の方とやりとりすることに緊張をおぼえることも多々あります。

そのため、弁護士をはさんで示談交渉をしていくことが多いです。

示談交渉の主な内容は、損害賠償についてです。

具体的には、次の2点を決めます。

示談金というのは、損害賠償に対応する金銭です。

清算条項というのは、示談できめた金額以上に損害賠償を請求されないことを確認する条項です。

この2点が示談の核になります。

（2）「告訴しないこと」・「告訴状取り下げ」を示談の条件にできる？

示談は、刑事事件に関する損害賠償がメインです。

なので、示談金のとりきめや、清算条項は必ず記載されるはずです。

ですが、このほか事件解決のために、いろんな条件をつけることができます。

不起訴を目指す人にとっては、次の条件をつけることが望ましいです。

これらの条項は、いずれも

被害者が加害者の処罰を望んでいないこと

を表現するものです。

「まだ告訴されていない」ケースなら、

「告訴しない」こと

を条件にすることもできるでしょう。

ちなみに示談書の書式は、以下のリンクから確認できます。

↓↓↓

示談書の典型的な条件を抜粋して書いておきますね。

①謝罪　　　　　 ②示談金の支払い ③清算条項　　　 ④接触禁止条項　 ⑤宥恕条項　　　 ⑥守秘義務条項　 ⑦告訴の取り消し

ただ、条件にこだわりすぎることは、よくありません。

被害者の心情も加味しつつ、示談交渉をしなければなりません。

どんなふうに示談交渉がすすんでいるのか、その都度、加害者自身もチェックしなければなりません。

示談交渉は弁護士さんに任せるべきだとは思います。

ですが、示談交渉への姿勢しだいで、示談の成否そのものも大きく変わります。

加害者として、示談について主体性を忘れないことが大切です。

（3）【注意】示談が成立した後でも告訴されることはある！

「告訴をしないこと」や「告訴状を取り下げること」を示談できめることができたとします。

ですが、その後、やっぱり告訴されてしまうというケースはあるのでしょうか。

パターンとしては、次の2つが考えられます。

①まだ告訴されていない段階で、示談をして、そのあと告訴されてしまう可能性

②示談で告訴取り消し、そのあと再告訴される可能性

これらの可能性をさぐってみましょう。

①そもそも告訴されていなかった場合に告訴される可能性

まだ、告訴されていない段階で、示談をして、その示談のなかで「告訴しない」取り決めをしたとします。

このようなケースで、示談のあと告訴されることはあるのでしょうか。

では、告訴される可能性があるのに、示談のなかで「告訴しない」条件を盛り込む意味はあるのでしょうか。

「告訴しない」との取り決めの有効性は、期待できるといってよいでしょう。

このほか、公訴時効が成立したときは告訴されることはないです。

②示談で告訴を取り消された後で再告訴される可能性

さて、示談で告訴取り消しを約束して、実際に取り消されたとします。

その後、再度告訴される可能性についてはどうでしょうか。

まとめてみました。

刑事事件の時効について気になる方は、以下の特集記事もご覧ください。

さて、こんどは気になる示談金の相場についてです。

（4）【コラム】示談金の相場「〇〇罪なら▼▼万円」

さて、示談金については相場があるといわれています。

目安として、いくつか挙げてみます。

ただ、示談金の金額は、被害者の処罰感情に左右されます。

なので、これらの数値はあくまで目安です。

もっといろんな事案が知りたい方もおられますよね！

検索ツールをつかって調べてみてください。

↓↓↓

さて、今度は、親告罪の告訴について詳しく見ていきましょう。

示談が成立した後に告訴されないケースは？

告訴に関する取り決めは「親告罪」で有効？

さて、ここから示談が成立した後に絶対に告訴されないケースをまとめます。

告訴に関する取り決めが、不起訴に直接影響するのは「親告罪」です。

かんたんにいうと、告訴がなければ起訴されない犯罪です。

親告罪とされる犯罪には、どんな犯罪があるのでしょうか。

表で確認してみましょう。

	罪名
①	信書開封、秘密漏示
②	過失傷害
③	未成年者略取及び誘拐 、営利目的等略取及び誘拐、被略取者引渡し等
④	名誉毀損、侮辱
⑤	私用文書等毀棄、器物損壊等、信書隠匿

ちなみに、最近では性的暴行について、刑法の改正がありました。

以前は、強姦や強制わいせつは親告罪とされていました。

ですが、現行法では、非親告罪となっています。

さて、親告罪が告訴されないケースをまとめていきましょう。

①親告罪の告訴取り消し・再告訴禁止

まず、親告罪では、告訴が取り消されたら再告訴されることはありません。

法律で、親告罪の再告訴は禁止されているからです。

ちなみに、「告訴取り消し」と「被害届の取り下げ」は違います。

告訴と被害届の違いなどについては、以下の記事も参考にしてみてください。

さて、次に告訴期間というものについて確認していきましょう。

②親告罪の告訴期間が経過

このほか、告訴される期間についても制限があります。

親告罪でも非親告罪でも、公訴時効が成立していれば、告訴されることはありません。

これにプラスして、親告罪の場合、「告訴期間が経過していれば告訴されない」というルールもあります。

	親告罪	非親告罪
公訴時効	〇	〇
告訴期間	〇	✖

告訴期間内に告訴されなかった親告罪は起訴されません。

さて、親告罪における告訴期間はどのくらいなのでしょうか。

親告罪の告訴がなく、起訴されないパターンをまとめました。

このように、これらのパターンでは、起訴されることはありません。

ただ、注意が必要なのは、告訴取り消しにも期限があるということです。

その期限は、ズバリ起訴までです。

その後、取り消されても、裁判はなくなりません。

示談成立後に告訴の可能性…それでも示談成立を目指すべき理由とは…

（1）示談の成立それ自体が重要

示談の成立は、当事者で事件が解決したことを示す事情となります。

示談が成立したという事実そのものが、不起訴の判断に大きな影響をあたえます。

示談をしたあとに、被害者が告訴する可能性も低いものです。

示談金の支払いをためらう人もいるかもしれません。

たとえ、示談金を支払ったとしても、

示談金の支払いという事実が、被害回復の程度として考慮されます。

その結果、不起訴や量刑判断に影響を与えます。

そのため、告訴の可能性がのこっていたとしても、示談成立をめざすべきでしょう。

（2）示談成立後に告訴されないように示談交渉を！

一番重要なのは、示談成立後に、

被害者に「やっぱり告訴しよう」と思われてはいけない

ということです。

そのためには、示談交渉の前提として誠意ある謝罪が必要です。

ちなみに謝罪文の書き方は、以下のフォーマットを参考にしてみてください。

相手方の気持ちに配慮しながら、示談交渉をすすめていきましょう。

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さいごに

今回は、「示談が成立した後は告訴されない？」と題して、レポートしてきました。

示談のなかで「告訴しないこと」を約束したとしても、後日告訴される可能性はのこるようです。

ですが、示談の成立そのものが、不起訴や量刑の判断に、すごく影響します。

示談の成立をめざしたいところです。

まとめ