万引きの刑罰・処罰｜高校生など少年の処分は？会社に言うべき？

本日は、万引きなどの刑事事件にくわしい弁護士をお呼びしています。

刑罰や処分について、法律の面から専門的に解説いただきます。

アトム法律事務所の弁護士です。

万引き事件では、今後どのような処罰が待っているのかしっかりとおさえていきましょう。

みなさんが抱える不安を解消できるようなレポートをしていきたいと思います。

それでは、レポートをはじめます！

万引きの刑事処分は？気になる刑罰・処罰を大解明

万引きの懲役は何年？罰金などの刑罰をおさえる

万引きで有罪判決がくだされれば、どのような刑罰・処罰が待ちうけているのか気になります。

そもそも、万引きは何罪に該当するのかご存知ですか？

万引きは、刑法第235条の「窃盗罪」にあたります。

条文を確認してみます。

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

出典：刑法第235条

「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と書かれています。

懲役とは…

刑務所に収監されて刑務作業を強いられる刑罰のことをいいます。

罰金とは…

一定の金銭の支払いを強いられる刑罰のことをいいます。

窃盗罪は、有罪となるときには、このような法定刑の範囲で処罰されます。

窃盗罪の条文には、上限のみが書かれていましたね。

窃盗罪における刑罰の下限と上限をくわしく述べるなら…

このような上限・下限の範囲内で判断がくだされることになります。

さいごに、万引きが該当する窃盗罪についてまとめておきます。

	懲役	罰金
根拠条文	刑法第235条
行為内容	刑務所に収監され、刑務作業を強いられる	一定の金銭の支払いを強いられる
法定刑	10年以下	50万円以下

万引きについてもっと詳しい内容を確認したい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

万引きの犯罪の定義

万引きは、よくニュースや新聞で目にすることが多いと思います。

具体的に万引きとはどのような行為をさすでしょうか。

• 本屋でマンガを万引きする
• スーパーで食料品を万引きする
• コンビニでお菓子を万引きする

このような行為を思い浮かべると思います。

では、万引きが犯罪として、どのよう法律で定義されるのでしょうか。

万引きが「窃盗罪」に該当することは、すでにお伝えしました。

窃盗罪では「他人の財物を窃取した者」と定義されています。

窃取とは聞きなれた言葉ではありませんね。

万引きという言葉が独り歩きしすぎて、窃盗罪とのつながりが見えにくくなっていたかもしれませんね。

万引きを、法律面からきちんと理解しておく必要があります。

万引きの初犯なら刑罰・処罰はどうなる？

万引きの初犯は懲役？

万引きの初犯の場合は、事件の内容によって刑事処分や量刑はさまざまです。

万引き（窃盗）をしたからといって、かならず懲役刑が言い渡されるというわけではありません。

事件の内容によっては、

• 不起訴
• 略式手続による罰金刑

このように刑事処分が異なります。

初犯の場合は、不起訴や罰金で収まることが多くなっているようです。

万引きの内容によっては、正式な裁判にはならず不起訴で終わる可能性もあります。

起訴され裁判が行われることになると…

「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」の範囲内で刑罰が決まることになります。

万引きの初犯なら執行猶予がつく？

執行猶予とは、そもそもどういうものでしょか？

執行猶予とは

刑事裁判で言い渡された刑の執行を一定期間猶予する制度

たとえば、「懲役2年、執行猶予3年」の判決を言い渡された場合…

すぐさま刑務所に行く必要はありません。

3年間、何事もなく経過すれば2年の懲役刑の執行が消滅します。

万引き事件では、警察や検察での実務の運用としてはつぎのような処分となるようです。

万引きの初犯の場合は、微罪処分で終わることが多いようです。

ですので、そもそも執行猶予とは関係がありません。

内容が集団で計画的に行われたような事件であれば、裁判になることもあります。

その場合、執行猶予が付くかどうかが重要になってきますね。

不起訴なら前科がつかない

万引きの初犯の場合、刑罰・処罰がどうなるのか分かったところで…

もしも、逮捕されてしまったら前科がつくのかどうかという点を気にされる方が多いようです。

そもそも、前科とは具体的にはどういうものなのでしょうか。

前科とは

刑事裁判で有罪判決を受けた経歴のことです。

ここからは、前科を回避するうえで、なぜ「不起訴」が重要になるのかおさえていきたいと思います。

前科を回避するためにはまず、不起訴を獲得することが大切だということが分かりました。

前科があるかないかでは、今後の人生にすくなからず影響を与えることになりますね。

会社に万引きの逮捕がバレたら…従業員はクビ？公務員はどうなる？

万引きで逮捕されて気になることと言えば、処分や処罰のほかに…

仕事や学校に影響はあるのか？

ということではないでしょうか？

• 従業員であれば会社
• 高校生などの学生であれば学校

それぞれが社会の一員として所属するところに、万引きの事実がバレたらどうなってしまうのでしょうか？

解雇されるのか、退学になるのか…？

たとえ、微罪処分で終わったり、不起訴処分となったとしても、今まで通りの生活を送ることができるのでしょうか。

不安なことでたくさんだと思います。

ここからは、ケース別に万引き事件の逮捕が発覚したらどうなるのかみていきましょう。

会社員（従業員）は万引きで逮捕されたらクビ？

まずは、会社員・従業員といった社会人の場合をみていきましょう。

万引き事件が影響してクビ、解雇となったという内容のつぶやきを見つけました。

こちらをご覧ください。

実際に、万引きの事実が発覚して会社をクビになってしまった方もいるようですね。

ですが…！

万引きで逮捕されたからといって、すべての人がすぐに解雇処分でクビになるということではありません。

もし解雇処分でクビが言い渡されたとしても、社会通念上相当であると認められないならば、解雇は無効になるでしょう。

ただし、解雇が客観的にみて、合理的な理由を欠いているような場合にかぎられます。

一方で、万引き（窃盗罪）の有罪判決がくだされた場合はどうでしょか。

万引きの逮捕の後、有罪判決となった場合は…

• 当該行為の性質・状況のほか
• 会社の事業の性質・態様・規模
• 会社の経済界に占める地位・経営方針
• その従業員の会社における地位・職場

など、さまざまな事情から総合的に判断されることになるでしょう。

いずれにせよ、万引きが影響した解雇処分を避けたいのなら、刑事処分をできるだけ軽くすることが大切です。

会社の社長・上司の理解を得やすいからです。

前科がつかなかったことで、職場に復帰できたケースは多くあるようです。

前科回避のためには、被害者と示談を成立させることで不起訴処分を獲得することが重要になってきます。

万引きの示談については、こちらの記事をご覧ください。

公務員は万引きで逮捕されたらクビ？

つぎは、公務員が万引きを起こした場合どうなるのかみていきたいと思います。

こちらのニュースをご覧ください。

山形市職員2人が山形署から万引で数回にわたって摘発されていた問題で、山形市は18日、福祉推進部の男性課長（55）を停職6カ月、子育て推進部の女性主幹（49）を停職4カ月の懲戒処分とした。（略）

出典：山形新聞（2017年10月18日20:43）

山形市の市職員が、万引き事件をおこして停職となったという記事です。

公務員は、地方公務員法や国家公務員法などで懲戒について規定されています。

どのような懲戒処分を受けるかは、公務員の種類によって規定がそれぞれあるようです。

国家公務員の場合は、人事院がガイドラインを公表しています。

人事院規則については、こちらを参考にしてみてください。

高校生・大学生は万引きを学校に言うべき？退学処分？

高校生や大学生などの学生は、万引きが学校にバレてしまったら退学処分となるのでしょうか？

世間のみなさんも、学生が犯した万引き事件について学校に通報するかは賛否両論あるようです。

こちらのつぶやきをご覧ください。

高校生や大学生など未来をになう少年・未成年の場合、どのようにあつかうか意見がさまざまですね。

万引き行為が学校に連絡がいくかは、被害にあったお店の方針によって対応がちがいます。

また、学校に万引き事件が伝わった場合の処分は、その学校によっても対応が変わってくるようです。

ですが…

逮捕が学校に発覚しないようにするためには、そもそも逮捕されないよう対処していくことが大切です。

そのためには、弁護士を立てることが重要になってきます。

微罪処分という言葉を聞いたことはありますか？

法律用語の辞典を確認しておきます。

犯罪事実が極めて軽微であり、検察官によって送致の手続をとる必要がない旨あらかじめ指定されたもの（捜査規範一九八等）について、司法警察員が送致をしないこと。

出典：有斐閣法律用語辞典第4版

警察によって万引き事件が微罪処分と判断されれば、それで事件の捜査は終結します。

起訴にも不起訴にもなりません。

犯罪で検挙された場合において、最も軽い処分であるといえるでしょう。

また、仮に逮捕され、さらに勾留されても…

弁護士の活動があれば、すぐに自宅に帰ることができるでしょう。

そうすることで普段の生活を送ることができ、事件が学校に知られる可能性が低くなります。

高校生など少年の万引きは処罰が成人と違う？

少年・未成年事件の流れ

20歳以上の成人ならば、事件が起訴されると刑事裁判を受けることになります。

これに対して、20歳未満の未成年者は「家庭裁判所」で少年審判が開かれることがあります。

ただ、逮捕直後の手続きに関しては14歳以上20歳未満の少年の場合は、基本的に成人と同様にすすめられます。

大きく異なる点は逮捕後、

勾留に代わる観護措置として少年鑑別所に移送する

このような点になります。

勾留に代わる観護措置がとられる場合は、少年法により「2週間を超えることはできない」とされています。

重大犯罪以外では、成人とは違う流れで手続が進行していくことがわかりました。

未成年の逮捕の流れをしめした図を用意しましたので、確認しておきましょう。

高校生・大学生など未成年なら万引きの処罰はどうなる？

未成年の場合、重大犯罪でなければ通常は刑事裁判ではなく少年審判によって処罰が決定されます。

最終的に、少年審判でくだされる可能性のある処分は次のとおりです。

このような可能性は、未成年が逮捕された場合になります。

未成年がおこした万引きの場合は、お店側の配慮によってそもそも逮捕されないこともあります。

とはいえ、万引きの現場を目撃されて現行犯逮捕される可能性もあります。

未成年だからといって、逮捕される可能性がまったくないとは言い切れないでしょう。

万引きの処罰・処分でこまったら、弁護士に相談！

スマホ一台で万引きの処罰を相談するなら

万引き事件について弁護士に相談したい…！

刑事事件の対応は急を要します。

そんなとき、24時間・365日無料相談を受け付ける窓口があったら便利ですよね？

今から紹介する弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を行っています。

夜間や土日でも専属スタッフが待機中です。

無料相談の案内を受けることができるので、緊急事態でも安心できます。

LINE相談は、弁護士が順次対応しているとのことです。

普段使い慣れているLINEを使えるのは便利ですね。

ちょっとしたことを聞きたいときに便利です。

ちなみに…

LINE相談は、匿名でも受け付けているようです。

万引き事件を誰にも知られることなく、お悩み解決に近づけるのが魅力的です。

地元の弁護士に万引きの処分について聞きたい

万引き事件を弁護士に相談するなら、会って相談したい！

それなら、地元の弁護士を探しましょう。

でも、どうやって近所の弁護士を探しますか…？

万引き事件を相談するなら、刑事事件をあつかう弁護士であることも重要です。

そこでこちらを活用ください。

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このなかから、地元の弁護士を探すことができるなんて便利ですね。

万引き事件の相談にのってくれる弁護士を探したいなら、こちらを使って弁護士を探しましょう。

最後に一言アドバイス

最後に一言アドバイスをいただきたいと思います。

まとめ