盗撮の弁護士相談｜費用の相場は？メールや電話で無料相談も可能ってホント？

なお、専門的な解説は、刑事事件の解決実績が豊富なアトム法律事務所の弁護士にお願いしています。

「盗撮」の悩みを弁護士に無料相談したいなら？

とはいっても、盗撮で家族や友人が逮捕されてしまった場合、まず何をすれば良いのか…完璧に把握されている方は少ないハズです。

盗撮で逮捕されてしまった場合、時間が経つにつれ、どんどんと手続きは進んでしまいます。

まず、逮捕から72時間以内で、検察官が勾留を請求するか否かが決まります。

検察官が勾留請求を行って、裁判官が勾留を決定すると、逮捕された人は更に10日間、留置場などから出られません。

その後、更に最大10日間、勾留が続き、その間に検察官が起訴を決定すると、多くの場合、有罪となり、前科が付いてしまいます。

正式な裁判なしで早く釈放されるなら良いじゃないかと思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、略式起訴で罰金を支払ってしまっても、前科が付いてしまいます。

つまり、思っているよりも早く前科が付いてしまう可能性があるということです。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

後から詳しく説明しますが、盗撮事件は時間との勝負です。

思っているよりも早く手を打たなければ、元の生活に戻ることが難しくなってしまうかもしれないのです。

逆に言うと、早くに手を打てば、逮捕されない、長期間勾留されない、起訴されないなどのメリットがあるのです！

そのためにも、すぐにでも弁護士さんに弁護の依頼をした方が良いと言えます。

しかし、盗撮事件で困っているときには、どの弁護士さんに相談すればいいのでしょうか…。

病気になったときにかかるお医者さんと同じように、誰でも良いとは思いませんよね。

ここで、日本弁護士連合会のページを見てみましょう。

現在、正会員として登録されている弁護士さんは、なんと44,063人もいらっしゃるんですね。（2022年8月1日現在）

4万人以上もいる弁護士の中から、どうやって弁護士を選べばいいのでしょうか。

良い弁護士さんを紹介してくれる人が周りにいれば良いですが、実際にはなかなかいないですよね…。

47都道府県の弁護士に相談したい方はコチラ

そんな方のために！！

全国47都道府県にあるすべての弁護士事務所の中から、盗撮の弁護に強い＝刑事事件に強い弁護士事務所を厳選しました。

こちらは、地域ごとに厳選された弁護士事務所が整理されていますので、調べたい地域の弁護士事務所だけを見ることができます。

電話やメールでの無料相談に対応している弁護士事務所もありますので、この機会に一度、ご覧になってみてください。

都道府県から弁護士を探す

北海道
東北

北陸
甲信越

関東

東海

関西

中国

四国

九州
沖縄

都道府県をお選びください

• 北海道
• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県

都道府県をお選びください

• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県

都道府県をお選びください

• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県

都道府県をお選びください

• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県

都道府県をお選びください

• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県

都道府県をお選びください

• 鳥取県
• 島根県
• 岡山県
• 広島県
• 山口県

都道府県をお選びください

• 徳島県
• 香川県
• 愛媛県
• 高知県

都道府県をお選びください

• 福岡県
• 佐賀県
• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県
• 沖縄県

弁護士選定の基準は、

• 刑事事件に関する専用サイトもしくは専用ページを設けていること
• ホームページに弁護士費用を明記している弁護士であること

となっています。

この全国弁護士検索を使えば、今すぐに盗撮の弁護に強い地元の弁護士さんを探すことができるハズです！

東京・横浜・埼玉・名古屋・大阪・神戸・福岡で相談したい方はコチラ

その中でも特に要望が多いであろう主要都市については、このページからすぐにでも弁護士さんに辿り着けるよう、リンクを貼っておきます。

東京

神奈川（横浜）

埼玉

愛知（名古屋）

大阪

兵庫（神戸）

福岡

相談してみたい弁護士さんは見つかりましたでしょうか？

しかし、見つかったとしても、今すぐに弁護士事務所まで行けない状況も考えられますよね…。

今すぐ相談予約！24時間受付の無料相談窓口

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

来所相談は、土日や祝日も可能とのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

ちなみに問合せは、全国対応で受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

繰り返しになりますが、刑事事件は時間との勝負…。

後悔しないためにも、今すぐ活用してみてください！

盗撮事件の「弁護士費用」の相場は事前確認がカギ！

ここまでで、盗撮に強い弁護士さんを探す方法や、無料相談もできることがわかってきました。

でも、実際に弁護を依頼することになったら、やはり費用が発生しますよね。

では、弁護士費用ってどれくらいかかるものなのでしょうか？

皆様の声を聞くと、高いイメージがあるのですが…。

実際にはどうなのか。

ここから一緒に見ていきましょう。

相談する前に知っておきたい「弁護士費用」の基礎知識

まず、刑事事件の弁護士費用は、大まかに4種類あるようですね。

①着手金

弁護士さんに弁護を依頼した場合、まずは着手金というものがかかります。

着手金とは、弁護士さんに事件を依頼した段階で支払うもの。

よって、事件結果に関係なく、不成功でも戻ってこないものになります。

調べてみると、着手金は20万円〜や30万円～としている弁護士が多いようです。

もちろん、それ以上の着手金を基本としている法律事務所もあります。

事前に金額を確認し、納得したうえで弁護の依頼をするようにしましょう。

②成功報酬

次にかかる費用としては、成功報酬というものがあります。

成功報酬とは、弁護活動の成果の対価として支払うもの。

よって、盗撮事件における刑事処分の結果によって、金額が異なってくるのが一般的です。

調べてみると、成果報酬については、10万円～100万円以上までと様々でした。

ホームページで料金を掲載している法律事務所もあるので、相談に行く前にチェックしておいた方が良いかもしれませんね。

着手金は前払いでしたが、成功報酬は後払いです。

よって、お金については事件終了時までに用意できれば問題ありません。

が、事務所によっては、成功報酬も先に受け取り、弁護活動が不成功に終わった場合には返金するというシステムを採用している場合もあるそうです。

③日当、④実費

最後は日当と実費です。

日当とは、面会・出廷などで弁護士さんが出張する際にかかる費用です。

一方の実費は、名前の通り、実際にかかった費用のこと。

書類の郵送代や交通費などですね。

日当は、弁護士さんによって算出基準が変わってくるようです。

多く採用されているのは、所要時間を基に日当を算出する方法のようです。

たとえば、裁判のために外出した場合は、裁判所までの往復所要時間が基になります。

それを基に、弁護士さんが独自に設定した基準に照らして日当を算出するとのこと。

とはいえ、事前に具体的な金額を確認するのが一番です。

（受任の際の説明等） 第二十九条 弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。

出典：http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/data/rinzisoukai_syokumu.pdf

大きな買い物をしたりする際には、しっかりと金額に納得したうえで購入しますよね。

弁護士さんとの契約も同じです。

事前にしっかりと確認し、納得したうえで契約に進むようにしましょう。

ちなみに、日当や実費も、事件終了後に弁護士から請求されることになります。

着手金	成功報酬	日当	実費
弁護活動を始める際にかかる費用	弁護活動の成果に応じてかかる費用	面会・出廷などで弁護士が出張をする際にかかる費用	書面交付・郵送費用などの必要経費
前払い	後払い	後払い	後払い
・契約を途中で解約 ・弁護活動が不成功 でも戻らない	成果の質と量により金額が異なる	弁護士ごとに算出基準は様々	都度

具体的な相場を明記することは難しいのですが、盗撮事件の弁護士費用は一般的には70万円前後が相場のようです。

しかし、ご察しの通り、弁護士事務所によって大きく費用が異なる可能性もあります。

安ければいいというものでもありませんので、無料相談なども上手く活用して、見積りなどを取り、しっかりと検討してみてください。

【参考】その他「弁護士費用」の豆知識

弁護士費用の支払いについて

実際に契約することになった場合には、その段階で最終的にかかる費用や支払方法についても相談をしておくことが望ましいです。

たとえば、

• 分割での支払いは可能なのか
• すぐに支払えない場合はどうしたらいいのか

ということについてです。

しかし、事件終了までに事情が変わることも考えられます。

その場合は、具体的な支払額や支払い方法について、遠慮なく弁護士に相談してみてください。

せっかく事件が解決した後に、弁護士さんと費用のトラブルで揉めるのは避けたいですよね。

なお、刑事事件に関する弁護士費用については、こちらのページにより詳しくまとめられています。

良ければご覧になってみてください。

【盗撮の加害者の方へ】弁護士に相談する必要はある？そのメリットとは？

ここまでで、盗撮の弁護士相談について、だいぶ理解が深まってきました。

ところで、そもそも盗撮ってどのような罪で、どのような刑罰が課されるものなのでしょうか。

そもそも「盗撮」って何罪？

盗撮のニュースはよく耳にするものの、「盗撮罪」という言葉は聞いたことがありません。

迷惑防止条例とは、各都道府県ごとに定められているものなので、都道府県ごとに多少刑罰の内容にも違いがあるようです。

それぞれの場合の刑罰は以下の通りになっています。

迷惑防止条例※　通常	迷惑防止条例※　常習犯	軽犯罪法
1年以下の懲役 または 100万円以下の罰金	2年以下の懲役 または 100万円以下の罰金	30日未満の勾留 または 1万円未満の科料

盗撮の罪名について詳しくは以下の記事もご覧ください。

盗撮事件を弁護士に依頼するメリット～なぜ弁護士が必要なの？～

ここで思ったのは、意外と刑罰が軽いんだなということ…。

これならば、弁護士費用の方が高くなることもありそうだし、罰金を支払ってしまった方が良いんじゃ…と思ってしまったり。

しかし、ここで思い出していただきたいのは、どんなに安いと思っても、罰金を支払うと前科が付いてしまうということです。

前科が付けば、元通りの生活には戻れないかもしれません。

痴漢と盗撮は弁護士に依頼するのが早ければ早いほど効果が出やすい犯罪類型だと思う。着手金なんて20〜50万円くらいが多いと思うけど、せいぜい給料の1〜3ヶ月分くらい。弁護士費用ケチって何もしなければ、会社クビになって将来ずっと給料もらえなくなる可能性が高いのに比べれば、ずっと安い。

— 中村剛（take-five） (@take___five) May 13, 2017

弁護士費用が罰金より高くても、将来のことを考えれば安いということですね。

では、具体的にはどんなメリットあるのでしょうか。

盗撮してしまった場合、弁護士さんに依頼をすると、

• 逮捕されない、もしくは早期釈放の可能性が高まる
• 前科を回避できる可能性が高まる（不起訴の獲得など）
• 無実を獲得できる可能性が高まる（冤罪の回避）
• 示談や謝罪などの被害者対応をスムーズに行うことができる

といったメリットが考えられます。

ここから詳しく見ていきましょう。

逮捕／勾留延長を回避できる可能性

逮捕されてしまった場合、直後は留置所に入ることになり、家に帰ることができません。

さらに、勾留されることになった場合、最長で23日間、釈放されずに拘束され続けることになります。

するとどうなるでしょう…。

仕事や学校を長期間休まなくてはならなくなり、おそらく周囲にもバレてしまいますよね。

そうなれば、その後の社会復帰は難しくなってしまいます。

そうならないためにも、

• 逮捕前であれば逮捕されない
• 逮捕後であれば早期釈放を目指す

必要が出てきます。

	逮捕されない／早期釈放	逮捕される／勾留が続く
仕事や学校	休む必要なし	長期間休まざるを得ない
周囲への影響	周囲にバレる	周囲にバレない

盗撮をしてしまい、その場では逮捕されなかったとしても、防犯カメラなどに犯行の様子が残っていれば、後日逮捕される可能性もあります。

一方、逮捕されてしまった後でも、

• 被害者の方との示談を行い、「逃亡・罪証隠滅の恐れがない」ことを主張し、早期釈放を求める
• 検察官が勾留請求をしないよう、意見書を出す
• 検察による勾留請求が認められないよう、裁判官に意見書を出す
• 勾留決定を取り消すか、勾留を取り消すよう、裁判所に準抗告を申し立てる

ことで、早期釈放に向けて取り組んでくれるそうです。

前科を回避できる可能性

上記の活動が行われなければ、勾留が続き、最終的には裁判になります。

裁判の結果、有罪判決が下されれば、刑罰を科され、 前科が付いてしまいます。

前科が付けば、会社の解雇や学校の退学、再就職も難しくなってしまうでしょう。

また、結婚や交友関係に関しても、事実上の不利益が生じてしまうハズです。

しかし実際のところ、一度起訴されると約99％の確率で有罪判決が下されてしまうようです。

よって、裁判になってしまった場合、無罪判決を獲得するのは難しいのが現状です。

そこで、盗撮事件の弁護活動では、不起訴処分の獲得により、前科の回避を目指すケースが多いということです。

上記のような不起訴処分を求める活動を、釈放を求める活動と同時に行うこともあるそうです。

よって、盗撮事件を扱った経験が豊富であるほど、スムーズで迅速な弁護活動が行えると言えますね。

それが、盗撮事件に強い弁護士ということになります。

	前科なし	前科あり
仕事や学校	解雇や退学の可能性は低い	・解雇や退学の可能性が高い ・再就職が困難
社会復帰への影響	ほぼ無し	大いに影響あり

弁護士に相談しないとどうなる？

では、もし弁護士さんに依頼しなかった場合はどうなるのでしょうか。

もうおわかりだと思いますが、メリットと逆のことが起こってしまいますよね。

釈放されなければ、最大で23日間、留置所から出られないことになります。

起訴されれば、裁判を受けなければなりません。

裁判で有罪判決を受ければ、前科が付いてしまいます。

何度も言いますが、前科が付いてしまえば、元通りの生活には戻ることができません。

そうならないためにも、ぜひ弁護士さんに相談してください！

弁護士に相談した方々の声を聞いてみよう

では、実際に盗撮事件を弁護士さんに依頼した方々の声を聞いてみましょう。

①2日で釈放となり、不起訴を獲得

20代の公務員の方が、スマホで女性2人のスカートの中を動画撮影をしてしまった事例です。

盗撮の瞬間を見ていた他の方に取り押さえられ、現行犯逮捕されてい、逮捕翌日に親御さんが弁護士相談に来られました。

この度は大変難しい事件を不起訴処分と言う本当に有難い結果で終了していただきましてありがとうございました。24時間受付で痴漢や盗撮事件に強い弁護士と言う案内にわらをも掴む思いで電話しましたが、結果は案内のとうりでした。受付から弁護士さんの初回接見があまりに早く、みごとに逮捕から2日目に保釈となり、息子の顔を見た時は言葉にならないほど嬉しかった事、昨日のように思い出されます。心よりお礼申し上げます。

出典：https://www.xn--n9ji7122abdfszh7n3a0gay26lfkb.com/voice/case1

当初ご本人は、盗撮の容疑について黙秘することで不起訴の結果を得ることを考えていたそうです。

しかし、盗撮の現行犯で逮捕され、押収されたスマホには盗撮の証拠となる動画が残っていました。

また、弁護士が検察官に確認したところ、黙秘を続ける場合、10日間の勾留請求を行うつもりであるという状況でした。

もし、勾留されてしまえば、職場にもバレてしまい、社会復帰にも影響が出る可能性があります。

そこで、依頼を受けた弁護士は、盗撮の容疑を認めた上で、被害者と示談を行って、不起訴を得る方針をご依頼者様に勧めました。

依頼者の納得を得たうえで、検察官に早期釈放すべきとの意見書を出し、直接交渉により、検察官による勾留請求が阻止されました。

その結果、ご本人は逮捕の2日後には釈放されることになったそうです。

さらに、速やかに被害者の方との示談も成立することができました。

示談の成立により、不起訴となり、前科も付くことなく事件は終了しました。

②弁護士を通しての示談成立により、不起訴を獲得

20代の会社員の方が、商業ビル内のエスカレーターにて、女性客のスカートの中をペン型カメラで盗撮し、現行犯逮捕された事例です。

この方の場合、盗撮の容疑を認め、きちんとした仕事にも就いていたことから、身柄拘束はされず2日程度で釈放され、その後弁護士事務所に相談に来られました。

不起訴という結果を受け、前向きに進んでいけることを強く感謝しております。 逮捕されてしまったときは、未来への不安・親への迷惑・そして何より被害者の方への申し訳なさと自分がしてしまったことへの後悔で押しつぶされそうになりました。 しかし、先生に相談したことで、被害者の方にも謝罪をすることができ、自分自身も不起訴にしていただきました。 この結果は先生が迅速に行動をしてくれたからこそもたらされたものだと思っております。あらためてご尽力に感謝いたします。 これからは、与えてもらった機会を無駄にせぬよう、前向きに、そしてしっかり親孝行をしていきながら生きていきたいと思います。

出典：https://www.xn--n9ji7122abdfszh7n3a0gay26lfkb.com/voice/case6

釈放されたからといって、それで事件終了ではありません。

そのまま何もしなければ、盗撮事件への罰として、罰金などの刑罰を受け前科が付いてしまいます。

前科回避のために示談をしたいところですが、被害者に遭われた方は、加害者とは会いたくないということでした。

そういった場合でも、弁護士を通してであれば話し合いに応じてくれる方も多いようです。

この場合も、担当の弁護士さんが被害者の方と会い、示談に応じてもらうことができたとのこと。

結果、盗撮の事件は不起訴となり、前科が付かずに事件は終了しました。

つまり…

上記2つの事例からもわかる通り、弁護士さんに依頼したことで、

• 示談のスムーズな成立
• 早期の釈放
• 不起訴獲得による前科の回避

が実現されています。

繰り返しになりますが、盗撮の逮捕でお悩みの場合は、一人で悩まず、ぜひ弁護士さんに相談してみてください！

盗撮について弁護士に相談しよう！

今すぐ相談予約！24時間受付の無料相談窓口

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

来所相談は、土日や祝日も可能とのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

ちなみに問合せは、全国対応で受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

地元の弁護士に相談したいなら…

それよりも、近くの弁護士事務所を見つけたいという方は、こちらの全国弁護士検索が便利でしたよね。

交通事故に注力する弁護士に限定して、47都道府県ごとの弁護士事務所が紹介されています。

都道府県から弁護士を探す

北海道
東北

北陸
甲信越

関東

東海

関西

中国

四国

九州
沖縄

都道府県をお選びください

• 北海道
• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県

都道府県をお選びください

• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県

都道府県をお選びください

• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県

都道府県をお選びください

• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県

都道府県をお選びください

• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県

都道府県をお選びください

• 鳥取県
• 島根県
• 岡山県
• 広島県
• 山口県

都道府県をお選びください

• 徳島県
• 香川県
• 愛媛県
• 高知県

都道府県をお選びください

• 福岡県
• 佐賀県
• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県
• 沖縄県

弁護士費用も明瞭なので、安心してご相談いただけると思います。

とはいえ、最初から弁護士事務所に行くのは辛い…。

そんな方は、こちらのページで電話やメールでの無料相談に対応している弁護士を探してみてください。

最後に一言アドバイス

それでは、盗撮事件でお悩みの方に向けて、最後に一言お願いします。

まとめ