盗撮の再犯率|執行猶予中の再犯は刑期が重い?懲役判決は確定?

  • 盗撮,再犯
  • 50

盗撮事件の執行猶予中に再犯を犯してしまった…!

執行猶予中のため普段どおりに電車に乗っていたら、ふと出来心が芽生えて、

女性のスカートの中をスマートフォン・小型カメラを使って盗撮の再犯を起こしてしまったとしたら…

「つぎは実刑は確実…?!」

今後の人生がどうなってしまうのか、不安でたまらないと思います。

そこで本日は、「盗撮事件の再犯」と題して特集記事をお届けします。

  • 盗撮の再犯は刑期が長くなる?
  • 盗撮の執行猶予中執行猶予後の再犯とは
  • 盗撮の再犯率を知る
  • 盗撮の再犯防止の取り組みとは?

といった疑問について、詳しく調査しました!

法律的な部分の解説は、盗撮事件の問題にくわしい専門家にお願いしています。

テレビや雑誌でおなじみの、弁護士・岡野武志先生です。

弁護士の岡野です。

よろしくお願いします。

盗撮事件のことを誰にも相談することができず、一人で悩みを抱えている方は多いです。

弁護士の経験にもとづいて、あなたの悩みにアドバイスをしていきたいと思います。

息子など、家族が盗撮の再犯を繰り返してしまったとお悩みの方が多いようです。

みなさんの不安が解消できるように、盗撮の再犯についてレポートをはじめます!

盗撮の再犯なら刑期はどうなる?

盗撮の再犯なら刑期はどうなる?

盗撮の再犯、「累犯」の法律的な定義とは

盗撮の再犯について詳しくみていく前に、まずは再犯の意味について確認しておきます。

聞くところでは、一般的に再犯は「同種犯罪を何度も繰り返すこと」だと思われている方が多いように思います。

ですが…

今回の記事全体をとおして、再犯の意味としては、

「再び(同種とは限らず)犯罪を犯すこと」

と定義して、解説を進めていきます。

一般的に再犯とする例
  • 盗撮事件のあと盗撮事件をおこす
  • 盗撮事件のあと覚醒剤事件をおこす
  • 万引き事件のあと傷害事件をおこす

このようなケースを「再犯」とします。

法律的な細かい話をします。

  • 一般的な用語として使われる「再犯」
  • 法律的に定義される「再犯」

これらの意味は異なります。

法律上の「再犯」は刑法56条に定められており、

第1の犯罪について懲役刑の執行を終わり若しくはその執行の免除を得た後、5年以内に更に第2の犯罪を犯し、有期懲役に処すべき場合をいいます。

一般的な用語の「再犯」と、法律的に使用される「再犯」では意味が異なるのですね。

刑法で示されている、累犯(再犯)についての条文を確認しておきます。

懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。

普段の生活で刑法をみることがないと思うので、むずかしいですね…

法律の用語辞典を確認してみます。

広義には、初犯以後更に罪を犯すことをいうが、狭義には、刑法一編一〇章「累犯」に規定されているものを指す。

すなわち、懲役に処せられた者がその執行の終わった後五年以内に更に罪を犯し、有期懲役に処するときに、これを再犯と呼び、累犯として処断刑が加重される。

「更に罪を犯す」とは、同種の罪である必要はありません。

この点は、一般的に使用する用語の再犯と同様ですね。

法律が定義する再犯(累犯)をまとめるとこのようになります。

法律的な意味の再犯
  • 懲役の執行が終わった日(刑期の満了後)
  • 懲役の執行の免除のあった日(刑の時効など)

これらの日の翌日から、5年以内にさらに罪を犯して有期懲役に処せられたものを再犯という

累犯は刑期が重くなる…?

一般的に、再犯は裁判官の心証(一般情状)により量刑が重くなる傾向にあります。

一方で、法律で定義される再犯(累犯)は、量刑について刑法で規定されています。

刑法57条です。

再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の二倍以下とする。

「懲役の長期の二倍以下」となっています。

これはあくまでも、刑期の年数を引き上げることができる上限を示しています。

再犯(累犯)となれば、かならず二倍の刑期になるということではありません。

ですが、可能性としては量刑が重くなる場合があるという点は留意しておいてください。

盗撮は何罪?懲役などの刑期を知る

盗撮の「再犯」が本日のテーマなのですが…

盗撮を行うと、どのような罪に問われることになるのでしょうか。

盗撮で有罪判決をうけると、懲役などの刑期がどのくらい待ち受けているのか気になります。

まずは、法律の基本的なことから解説していきます。

ここまで、盗撮という言葉を多用してきました。

ですが、法律には「盗撮罪」という罪はありません。

いわゆる「盗撮」は、

  • 各都道府県の迷惑防止条例違反
  • 軽犯罪法違反
  • 刑法の住居侵入罪

などに該当します。

迷惑防止条例違反となる「盗撮」

まずは、迷惑防止条例違反について確認していきます。

条例は各都道府県ごとに内容が異なります。

ここでは、東京都の条例を確認します。

公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。

ちょっと長いので、簡単に言い換えてみます。

道路・公園といった公共の場所、電車・バスといった公共の乗物で、

通常、衣服で隠れている下着や体を

  • 撮影する
  • 撮影目的で、カメラを差し向ける
  • 撮影目的で、カメラを設置する

このような行為が迷惑防止条例の違反行為にあたるとされています。

東京都の迷惑防止条例違反では、刑罰は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と定められています。

懲役とは、懲役刑のことです。

刑務所に収監され、刑務作業を強いられます。

罰金とは罰金刑のことです。

一定の金銭の支払いを強いられます。

東京都の迷惑防止条例違反において、盗撮で有罪判決を受けると、

  • 1年以下の懲役刑
  • 100万円以下の罰金刑

この範囲内で、判決が言い渡されることになります。

懲役1年以下ということは、最長1年の刑期であることを意味しています。

罰金の判決が出れば、刑務所に入ることはありません。

ですが、罰金は有罪判決であり、前科がつきます。

軽犯罪法違反となる「盗撮」

つぎに、軽犯罪法違反について確認していきます。

軽犯罪法の第1条23号です。

正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

迷惑防止条例では、「公共の場所」と限定的でした。

ですが、軽犯罪法は公共の場所に限定していません。

公共の場所以外の盗撮は、軽犯罪法で処罰されることになります。

代表的な例としては、性風俗店の個室内でサービス中の行為をカメラ等で撮影する行為などがあります。

軽犯罪法違反では、刑罰は「拘留又は科料」と定められています。

拘留とは、一定の期間、刑事施設に拘置される刑罰のことです。

科料とは、一定の金銭を強制的に支払いを強いられる刑罰のことです。

軽犯罪法違反において、盗撮で有罪判決を受けると、

  • 1日以上30日未満の拘留
  • 1000円以上1万円未満の科料

この範囲内で、判決が言い渡されることになります。

拘留は懲役より、科料は罰金より、軽い刑罰というイメージです。

ですが、どちらも有罪判決であり前科がつきます。

住居侵入罪になる「盗撮」

最後に、刑法の住居侵入罪について確認していきます。

刑法の第130条です。

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

盗撮は、電車などの場所に限って行われるものとは限りません。

たとえば、家などプライベートな場所に侵入して盗撮行為を行った場合があげられます。

盗撮行為それ自体ではなく、盗撮を行う目的でプライベートな空間に侵入した場合は、住居侵入罪でも処罰されることになります。

住居侵入罪は、刑罰は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」と定められています。

盗撮目的での侵入は、当然、正当な理由とはいえませんので住居侵入罪に該当する可能性があります。

有罪判決を受けると、

  • 3年以下の懲役刑
  • 10万円以下の罰金刑

この範囲内で、判決が言い渡されることになります。

盗撮と一口に言っても、その行為内容によってさまざまな犯罪が成立する可能性があります。

ほかにも例えば、18歳未満の児童の裸を盗撮した場合には

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

このような罪に問われる可能性もあります。

盗撮行為は、法律や各都道府県の条例など、さまざまな違反行為が複雑に絡んでいるのですね。

ポイント

盗撮の刑罰

迷惑防止条例※ 軽犯罪法 住居侵入罪
身体的な刑罰 1年以下の懲役 30日未満の拘留 3年以下の懲役
金銭面での刑罰 100万円以下の罰金 1万円未満の科料 10万円以下の罰金

※東京都の場合

盗撮の刑期について、さらにくわしい内容が知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

執行猶予中・執行猶予後、盗撮の再犯は?

執行猶予中・執行猶予後、盗撮の再犯は?

【執行猶予中】盗撮の再犯は実刑確実?再度の執行猶予の可能性は?

執行猶予中に盗撮の再犯を行ってしまった場合は、実刑は確実なんでしょうか。

執行猶予の可能性もどうなのか気になります。

まず執行猶予中の再犯の場合、執行猶予が再度つくための要件は非常に厳しいです。

具体的には、つぎの3つの要件を満たす必要があります。

3つの要件
  1. ① 言い渡される刑が1年以下の懲役・禁錮であること
  2. ② 特に酌量すべき情状があること
  3. ③ 前科について保護観察がつけられ、その期間中に再犯をしたのではないこと

執行猶予が再度つくようになるには、この①②③すべてが満たさなければなりません。

執行猶予中の再犯の場合は、一般的には、厳しい判決が予想されます。

盗撮で懲役実刑の判決となれば、執行猶予が取り消され、前の刑と合わせた期間、刑務所に入らなければなりません。

盗撮の執行猶予中に再び盗撮を犯してしまった場合、罰金刑で済んだり、再度の執行猶予になる可能性は極めて低いです。

基本的には、再び刑事裁判になって、懲役実刑の判決が言い渡されることになります。

盗撮といっても一概に刑事処分が決まっているわけではなく、事件の内容によってさまざまなようです。

執行猶予中の再犯、必要的取消と裁量的取消

執行猶予という制度はそもそも、なぜ存在するのでしょうか。

執行猶予とは、自発的に自ら更生する機会として与えられています。

つまり、このような機会を無視し、再犯を犯せば…

執行猶予が取り消されることがあります。

執行猶予中に再び罪を犯して、有罪判決を受けた場合、

前回の執行猶予が、

  • 必ず取り消される
  • 取り消される可能性がある

2つの場合があります。

必ず取り消される場合は、「執行猶予の必要的取消し」と言われています。

刑法第26条で定義されています。

必要的取消し

執行猶予の期間内にさらに罪を犯して禁錮以上の刑に処せらせ、その刑について執行猶予の言渡しがないときなど。

この場合は、前に出された執行猶予は必ず取り消される。

取り消される可能性がある場合は、「執行猶予の裁量的取消し」と言われています。

刑法第26条の2で定義されています。

裁量的取消し

執行猶予の期間にさらに罪を犯し、罰金に処せられたときなど。

この場合は、前に出された執行猶予が取り消される可能性はあるものの、取り消されないことも多い

この2つの取消しのケースに、盗撮事件を当てはめて考えてみると…

  • 東京都の迷惑防止条例違反:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 軽犯罪法違反:拘留又は科料
  • 住居侵入罪:3年以下の懲役又は10万円以下の罰金

これらのように規定されています。

盗撮の再犯で「執行猶予の言渡しがない懲役刑」を言い渡された場合は、

前回の執行猶予は必ず取り消され、前回の分の刑も併せて執行されることになります。

盗撮の再犯で「拘留」、「科料」、「罰金刑」を言い渡された場合は、

前回の執行猶予が取り消されるかどうかは、裁判所の裁量によります。

【執行猶予後】盗撮、二回目・三回目の再犯は実刑判決??

初犯の盗撮事件の場合、その事件の内容によって刑事処分や量刑は異なります。

初犯の盗撮事件では、

  • 特殊な機器を用いたような盗撮でなかった
  • 被害者と示談を締結した

このような場合は、不起訴処分や、懲役実刑になる可能性は低いようです。

仮に、懲役実刑になったとしても、執行猶予がつくことが多くあるようです。

では、ここから本題にはいります。

執行猶予後の盗撮の再犯の場合はどうなるのでしょうか。

二回目三回目の盗撮の再犯では、懲役実刑は仕方がないことなのでしょうか。

執行猶予の判決が言い渡された後に、盗撮を二回目、三回目と繰り返した場合は、厳しい処罰が予想されます。

執行猶予期間中の再犯の場合

執行猶予期間中の再犯の場合は、刑事裁判で懲役実刑の判決が言い渡される可能性が極めて高いです。

この場合、前刑の執行猶予は取り消され、今回の刑と前回の刑の合わせた期間、刑務所に入らなければなりません。

例えば、前回の刑が懲役6か月、今回の刑が懲役1年だった場合は、合わせた1年6か月の間、刑務所に収監されることになります。

執行猶予期間満了後の再犯の場合

執行猶予期間満了後であっても、満了直後の再犯の場合は、再び刑事裁判になって実刑判決が下される可能性が高いです。

もっとも、この場合、前刑の執行猶予は終了しているため、前刑の執行猶予が取り消されることはありません。

今回言い渡された懲役刑の期間だけ刑務所に入ることになります。

これに対して、執行猶予期間が満了してから10年程度後の再犯であれば、罰金刑や執行猶予で済む可能性が十分にあります。

執行猶予期間後、長期間が経過している場合は、同種前科があることはさほど悪く考慮されないこともあるようです。

▼刑務所から出所して5年以内に盗撮の再犯をした場合

再犯時の刑が禁錮以上になるときは、執行猶予はつきません。

▼刑務所から出所して5年が経過している場合

再犯時の刑が3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金の場合は、情状次第で執行猶予になる可能性があります。

盗撮の再犯率を犯罪白書から見る。

盗撮の再犯率を犯罪白書から見る。

盗撮の再犯率はどのくらい?

盗撮は、再犯率が高い犯罪であると捉えられることがあります。

こちらのニュースをご覧ください。

録画機能付き眼鏡を使って複数の女児の着替えを盗撮したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた(略)の論告求刑公判が30日、前橋地裁(高橋貞幹裁判官)で開かれ、検察側は懲役1年6月を求刑した。

(略)録画機能付き眼鏡を購入し、定期的に盗撮していたとして「計画的かつ悪質な犯行」と指摘。

同種前科の執行猶予期間中に犯行に及んだことについて「性癖は根深く再犯の可能性が高い」と主張した。

女児の着替えを盗撮したというニュースです。

同種前科の執行猶予期間中の犯行のため、「再犯の可能性が高い」とされています。

盗撮事件の再犯率は、やはり高いのでしょうか?

法務省が発表した「平成27年版犯罪白書」をもとに、盗撮事件の再犯率を確認していきたいと思います。

平成27年において盗撮の再犯者率は28.6%です。

盗撮以外の性犯罪とは、総数が異なるので単純に数字を比べることができませんが、

3割近くが再犯を起こしているという結果は、多いといえるのではないでしょうか。

再犯率

盗撮の成人検挙人員(犯罪白書 平成27年)

性犯罪再犯あり その他再犯あり 再犯なし
盗撮(総数77人) 22人 6人 49人

※犯罪白書(平成27年版)第6編 第4章 第4節「2 再犯状況」Excelファイルより作成

犯罪白書をもっとくわしく確認したい方は、こちらの法務省のホームページからご覧ください。

盗撮の再犯防止の取り組み、治療施設などはある?

盗撮の再犯防止の取り組み、治療施設などはある?

盗撮の再犯を繰り返してしまうのは、人それぞれ理由があると思います。

  • 単なる性欲
  • ストレス発散
  • スリルなどを味わいたい

などがあげられるでしょう。

ですが…

「やめたい」と強く思っているにもかかわらず、再犯を繰り返してしまう場合があります。

これは、性依存症(性嗜好障害)といわれるような依存症の可能性があります。

この場合は、治療が必要になってきます。

ちょっと、こちらの記事をご覧ください。

県教委は、(略)子どもに対する性犯罪を起こしやすい心理を判定する自己分析チェックシートを教職員向けに作った。

職員が自分で精神的な問題に気付き、自主的に専門の医療機関などに相談するよう促す。

(略)

盗撮を繰り返した例などは依存症などの病的な傾向がみられたことから、精神医療からの対策としてチェックシートの準備と相談窓口の確保を進めてきた。

とある教育委員会が職員による性犯罪が頻発したことを受け、精神医療を促す取り組みをはじめたという記事です。

この記事にもあるように、盗撮などの性犯罪は依存症の一種としてとらえられる場合があるようです。

二回目、三回目と盗撮の再犯を繰り返すほどに、懲役実刑つまり刑務所に入る可能性が高くなります。

ですが、刑務所は依存症を治療する場所ではありません。

依存症はいまだ確立された治療方法はないといわれていますが…

依存症は、適切な治療をおこなえば、十分に回復可能な疾患であるとされています。

盗撮の再犯を防止するためにも、きちんと専門医による治療をうける必要があるといえます。

ですが、実際には依存症の治療をおこなう医療機関などが少ないのが現状のようです。

また、そのような治療施設の情報が、すべての人にまでいきわたらないという課題も抱えています。

そこで…!

ここからは、盗撮の再犯防止の一環となる治療施設のようなものはあるのか調査しました。

「厚生労働省」のホームページによると、依存症についての対策がたてられているようです。

アルコール、薬物、ギャンブルなど…

人によって依存の対象はさまざまですが、公共機関や私設団体などによって依存者へのケアの取り組みが行われています。

▼保健所

市民の健康・保健・医療・福祉などの相談を受け付けています。

アルコール、薬物、ギャンブルなどの依存症や引きこもりの問題など、幅広く相談を受け付けています。

保健所は生まれた時からなじみのある場所だと思います。

全国各地に設置されているので、身近な存在ではないでしょうか。

まずは、盗撮の再犯を治療する病院・治療施設などが、お住いの地域にあるのか問い合わせてみることからはじめてみましょう。

▼精神保健福祉センター

地域住民の精神的健康の保持増進や予防といった活動を主な目的としています。

心の健康や社会復帰についての相談から、アルコール、薬物、ギャンブルなど幅広く相談を受け付けています。

精神保健福祉センターは、各都道府県・政令指定都市ごとに1か所以上はあるようです。

保健所より数は少ないようですが、こちらも盗撮の再犯を治療する医療機関などお近くにあるのか問い合わせてみるといいでしょう。

▼医療機関、カウンセリング機関

アルコール、薬物、ギャンブルなど依存症の問題を医療の面から治療、サポートしてくれます。

医療機関・カウンセリング機関の利用は、刑事手続きにおいて処分を決める判断材料の一つとなることがあります。

ですので、検察官にきちんと提出できるような

  • 報告書
  • 意見書

などの専門家による資料を作成してくれる機関を探して利用しましょう。

もっと詳しく、依存症対策について知りたい方は厚生労働省のホームページもあわせてご覧ください。

盗撮の再犯で困ったら弁護士に相談!

盗撮の再犯で困ったら弁護士に相談!

①盗撮の再犯事件を相談するなら、スマホで弁護士の相談予約をとる

ご自身、あるいは夫や息子などご家族が盗撮の再犯で逮捕された…!

二回目、三回目、と盗撮を繰り返してしまったから、つぎはどんな刑罰がまっているのか…

懲役実刑は覚悟したほうがいいのでしょうか。

こんなことを考えると、きっと不安でたまらないと思います。

そんなときこそ、弁護士に話を聞いてもらい、今後の対応についてアドバイスをもらいましょう。

スマホから弁護士とつながることができる窓口を紹介します。

弁護士に無料相談はこちら

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は有料となります。

24時間365日土日祝日、弁護士との相談予約の受付をおこなう窓口です。

あなたのタイミングで利用できる窓口は2つからお選びいただけます。

相談窓口
  1. 電話窓口:対面相談の予約をとる
  2. LINE相談:スピーディに対応中

忙しくて時間がないというときに、サッと使える窓口になっています。

②盗撮の再犯事件について相談できる弁護士を全国各地から探す

盗撮を何度も繰り返す再犯となれば、ご家族、親しい人にも相談できないと多くの方が悩まれています。

そんなときこそ、弁護士を頼っていただきたいと思います。

でも、弁護士であっても、相談するなら信頼できる弁護士でないと色々と心配なことが多いです。

それなら、じかに弁護士に会ってみてから決めてみるのはどうでしょうか。

直接、弁護士に会うなら地元の法律事務所がいいと思います。

お住い近くの弁護士を探すなら、こちらをお使いください。

サーチアイコン弁護士を探す5秒で完了
都道府県から弁護士を探す
北海道
東北
北陸
甲信越
関東
東海
関西
中国
四国
九州
沖縄

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

都道府県をお選びください

47都道府県の弁護士をカンタンに検索することができます。

お住いの地域をタップするだけ!

地域ごとの弁護士が一覧で表示されます。

  • 法律事務所の概要
  • 法律事務所の住所

などをチェックすることができます。

自分に合った弁護士かどうか参考にしてみてください。

お住いの地域の弁護士に、盗撮事件の再犯について相談してみましょう。

さいごに弁護士から一言メッセージ

さいごに弁護士から一言メッセージをいただきたいと思います。

盗撮のような刑事事件でお悩みの場合は、今すぐ弁護士に相談することが大切です。

盗撮の再犯といっても、事件の内容によって量刑はさまざまです。

盗撮は、軽犯罪法・各都道府県の条例・刑法などさまざまな法律が複雑に関係しています。

また、前科や執行猶予との関係でも、量刑が異なります。

各事件に沿った専門家によるアドバイスが必須だと思います。

あなたの味方になってくれる弁護士を早急にさがしましょう。

弁護士としての経験にもとづいた、弁護士ならではの適切なアドバイスをくれるでしょう。

まとめ

盗撮事件における再犯についてくわしく見てきました。

  • 再犯の意味
  • 盗撮の刑期
  • 盗撮の再犯防止の取り組み

など…

盗撮にまつわる再犯について、知ることがたくさんあったと思います。

盗撮の再犯を起こし、これからの人生はどうなってしまうのか…

と不安な気持ちでお過ごしの方は、弁護士に相談するようにしましょう。

これらを使って弁護士を今すぐ探しましょう。

あなたが悩む盗撮事件の再犯について、弁護士が相談に乗ってくれます。

盗撮についてもっと詳しく知りたい方は、関連記事もあわせてチェックしてください。

目次に
戻る
TOPに
戻る