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【盗撮ニュース最前線】現行犯逮捕と後日逮捕。その後の真相に迫る!

  • 盗撮,逮捕

2023年7月13日以降の事件は「撮影罪」に問われます。

医者が、公務員が、そして、有名企業の会社員が盗撮をして現行犯逮捕

そんな盗撮事件のニュースを耳にすることが多くなりましたね。

「何でそんなことを・・・?」「許せない、厳罰にせよ!」「自分も前にやっちゃった・・・。」

など、人によって考えることは色々かと思います。

ここでは盗撮ニュースの最新事情のほか、意外と知られない、逮捕「その後」について徹底調査します。

盗撮事件の最前線に迫るため、刑事事件の専門家、アトム法律事務所の弁護士にも協力してもらいます!

よろしくお願いします。

盗撮事件については、検挙・逮捕された人やその家族から、数多く相談を受けます。

また、逮捕されていない人から「後日逮捕される可能性はありますか?」という相談を受けることもあります。

そのような相談を受けて弁護を行った経験に基づいて、質問にお答えしていきましょう。

盗撮の逮捕ニュース最前線

TVのニュースで、新聞で、Yahoo!で、聞くことが多くなった盗撮事件。

巷ではこんな声が上がります。

体感として盗撮の逮捕ニュースが増えたように感じますが、実際どうなのでしょう?

まず、盗撮の事件数について調査しました。

検挙人数は10年で2倍超!

盗撮をすると、原則として撮影罪が成立します。

撮影罪が導入する前の盗撮事件は、主として、各都道府県が定める迷惑防止条例で取り締まられていました。

ここでは迷惑防止条例違反として検挙された盗撮事犯についての統計データをご紹介します。

警察庁の統計データによると、2012年の盗撮の検挙件数は2,408件となっており、2022年の盗撮の検挙件数は5,737件となっています。

盗撮件数が大幅に増加した背景としてはスマホ普及が考えられます。

2010年時点では9.8%だったスマホ普及率は、2015年には70.7%となっています。

盗撮の増加は全国的に増えているものと考えていいのでしょうか?

データだけでは読み取れない点について、盗撮事件の相談を多く受けたアトム法律事務所の弁護士に聞いてみましょう。

私たちは、東京圏から中部、関西、九州に事務所を設けています。

その関係で全国の盗撮事件の相談を受けますが、増加傾向は、東京に限りません。

つまり、全国的に盗撮事件は増えているということです。

一般人の私が感じるだけでなく、データからも、専門家の視点からも、盗撮は増えている、と言えるようです。

今日、24時間以内に発信された盗撮逮捕ニュースだけでも、こんなにありました・・・。

「スカートが短かったので」国家公務員逮捕のニュース

国家公務員の20代男性が、電車で10代女性のスカートの中を盗撮して愛知県で逮捕されました。

本人は「スカートが短かったので、瞬間的に盗撮したいと思った」と容疑を認めている様子です。

逮捕の後、この人はどうなるのでしょうか?懲戒免職とかあるのでしょうか?

「下着撮ると興奮」新聞記者逮捕のニュース

著名な新聞の記者の50代男性が、公園で20代女性のスカートの中を盗撮して大阪府で現行犯逮捕されました。

本人は、「下着を写真で撮ると興奮するのでやった」と容疑を認めている様子です。

この人の逮捕後も気になります。マスコミ系ですし、厳しい処分が下るのでしょうか?

「彼女を盗撮」高校生逮捕のニュース

サンケイスポーツで報じられた盗撮逮捕ニュースに関するつぶやきです。

高校生が女子トイレに入りデート相手の10代女性を盗撮して福岡県で後日逮捕されました。

本人のコメントはありませんが、気になるのは盗撮した相手が彼女(デート相手)だったこと。

トイレに入ってまで盗撮した理由が気になるところです・・・。

エリートの盗撮事件が多い?

公務員に新聞記者、世間一般ではエリートと認識されている職業かと思います。

ニュースを聞いているとエリートの盗撮事件が多いように感じますが、どうなのでしょうか?

公務員や専門的な資格者、有名企業の社員が盗撮で逮捕されるとニュースにされやすいです。

そのため、そういう人が逮捕されたニュースを見聞きすることが多くなります。

しかし、ニュースにならなくても、盗撮で検挙・逮捕される事件は多数あります。

エリートの盗撮事件が多いとは言えないでしょう。

盗撮逮捕、その後の意外な結末は?

逮捕後の流れ

では、ニュースで報じられた、盗撮で逮捕された人、その後はどうなるか?

弁護士の先生がホームページで盗撮の逮捕後の流れを解説している部分を引用します。

盗撮をして逮捕されてしまうと、その後は刑事訴訟法に定められた通りに手続が進んでいきます。 具体的には、逮捕後に検察官送致、勾留、勾留延長、起訴・不起訴の処分という順に手続が進んでいきます。 容疑を否認していて、逃亡や罪証隠滅の可能性が高い場合は、最長で逮捕の日から23日間捕まったままの状態が続くこともあり得ます。 もちろん、最近では手続きの途中で釈放されるケースも多いです。 弁護活動を尽くした結果、勾留が請求されなかったり、決定されなかったりすれば、逮捕から3日後には釈放されます。 また、盗撮トラブルでは、勾留が決定されても、途中で示談が成立した場合、直ちに留置場から釈放されるケースも非常に多いです。 起訴されてしまった場合でも、保釈を求めて、保証金を支払って釈放されることができます。

このように、逮捕された後は最長23日間、警察署に留置されることになります。

23日も警察にいたら、多くの会社ではクビになってしまうのではないでしょうか・・・。

そして、逮捕・勾留の後(または途中)で、検察官が起訴するか否かを決めます

起訴が決まった後は、裁判で、裁判官が有罪・無罪や量刑を決めます。

逮捕後の流れまとめ表
手続き名補足説明
逮捕最長3日間留置され、警察や検察の取り調べを受ける。
勾留最長20日間留置され、取り調べが続けられる。
起訴取り調べの後に、検察官が決める。
裁判有罪・無罪、罰金の額や懲役の長さを裁判官が決める。

ここでアトム法律事務所の弁護士に質問しましょう。

逮捕・勾留がされた後、起訴されるかどうか、どれくらいの期間でわかりますか?

検察官によって、また事件の多寡や状況によって異なるので一概には言えません。

しかし、一般的に、盗撮事件では逮捕から1~2ヶ月以内に起訴・不起訴が決まるケースが多いです。

その後はどうなる?

約半分が不起訴?!

流れがわかった後に気になるのは、盗撮した人にはどういう処罰が下るのかという点です。

その前提として、まず、起訴される割合について、法務省のデータの調査結果を報告します。

盗撮は原則、撮影罪もしくは各都道府県の条例違反になります。

都道府県条例は盗撮以外にも、痴漢などをはじめとした迷惑行為を処罰する規定です。そのため、盗撮だけのデータはありませんが、特別法犯という括りでは統計が出ており、起訴率は48.7%となっています。

逆に、不起訴率は51.3%、実に半数近くは起訴されていないことになります。

起訴・不起訴の割合と人数を検証
一般刑法犯特別法犯
起訴36.8%48.7%
不起訴63.2%51.3%
人数169,60682,841
※令和4年版犯罪白書に基づきます。

有罪率は99%?!

有名なドラマに『99.9』というのがありましたね。

このドラマのタイトルの通り、起訴された場合の有罪率は非常に高いです。

現時点の最新の統計では99.8%。99.9%というのは過剰な表現ではないことがわかります。

有罪と無罪の割合の検証
有罪無罪
件数4321169
割合99.80%0.20%
※令和4年版司法統計年報の地裁・簡裁の合算値です。

起訴後の処罰の内容は?

警察が扱う事件の約半数が起訴されることがわかりました。

また起訴された事件のほとんど全ての事件は有罪になることもわかりました。

では、盗撮が有罪になるとして、処罰の内容はどうなのでしょうか?懲役なのでしょうか?

教えてください!

事件の内容によって異なるので、やはり一概には言えません。

しかし、よくあるケースを想定してお答えしましょう。

迷惑防止条例違反の盗撮を初めて行い、検挙・逮捕され、検察官が起訴を決めたケースと仮定します。

そのケースでは、検察官は略式請求を行い、公判は行わず、裁判官は罰金刑を科すことがほとんどです。

盗撮逮捕後の罰金額は?

法廷で裁判をして、懲役刑ということもあるのかと思いましたが、罰金刑というのは意外でしたね・・・。

思ったのより軽い印象です。

では罰金の金額はいくらくらいでしょうか?

これもアトム法律事務所の弁護士に教えてもらいましょう。

各都道府県の条例違反に該当する盗撮の場合、罰金の金額は30万円前後であることが多いです。

罰金額の実例については以下の表の通りです。

金額的には会社員の給料1ヶ月分くらいで多額ではないかもしれません。

しかし、交通違反の過料とは性質が異なり、罰金は前科となります。

前科が付くことの不利益もあり、処罰が軽いとは言えないので、ご注意ください。

罰金額の実例(迷惑防止条例違反の場合)
場所逮捕罰金額
福岡なし15万円
東京あり30万円
東京あり10万円
大阪なし40万円
埼玉あり30万円
東京あり30万円
埼玉あり20万円
千葉あり30万円
大阪なし30万円
千葉なし10万円

盗撮逮捕された人の実体験ブログ

ここまでで、逮捕の後の流れ、処罰される可能性、処罰の内容がわかりました。

盗撮事件の弁護士の視点でお話しを聞いてみましたが、当事者の話も気になります。

盗撮で逮捕された人の実体験をつづったブログを見つけたので紹介します。

その後の人生がわかるブログ

盗撮で逮捕された当日から刑事処分されるまでについて詳しく書かれたブログです。

その後の解雇から再就職、現在に至るまでの話も書かれており、実体験として参考になります。

盗撮の背景がわかるブログ

盗撮で2回御用となった、という体験が書かれたブログです。

盗撮に至る背景を知る上で、参考になる情報が書かれています。

「盗撮は現行犯でしか逮捕されない」の真相

盗撮の逮捕について調査する中で気になったことがあります。

それは「盗撮は現行犯でしか逮捕されない」と一部で言われていることです。

Yahoo!知恵袋でこんな質問がありました。

詳しい回答もなされていますが、その噂の真相に迫っていきましょう!

現行犯逮捕とは?

まず、現行犯逮捕とは何か。こちらの説明をお読みください。

犯行中または犯行直後の容疑者を、事件の直後に、逮捕状なしに逮捕することをいいます。 現行犯逮捕は、警察官以外の、被害者や目撃者といった一般の人でも可能です。

これに対して、現行犯ではなく、後日、警察がやってきて逮捕されることを後日逮捕と言うことがあります。

法律的な用語ではなく、近年、ネット上で見かける用語ですが、後日逮捕の意味もご紹介します。

犯行を終えた容疑者を、逮捕状にもとづいて逮捕することをいいます。 後日逮捕は、捜査関係者によって行われます。

現行犯逮捕と後日逮捕の検証
現行犯逮捕後日逮捕
逮捕する人捜査関係者+一般人捜査関係者
逮捕状逮捕直後になし逮捕状の発行が必要

盗撮で後日逮捕の可能性は?

後日逮捕の意味を確認したところで確認してみましょう。

盗撮で現行犯逮捕されなかった人が、後日逮捕されることはないのでしょうか?

被害者側が警察に被害届を出したり、防犯カメラの映像が証拠となり盗撮で後日逮捕されることはあるのか?

アトム法律事務所の弁護士に教えてもらいましょう!

後日逮捕の可能性はあります

警察は、後日逮捕をする場合、裁判所に逮捕状を請求する必要があります。

裁判所は、逮捕を正当化する証拠や必要性を認めれば逮捕状を発行します。

逮捕の必要性は、逃亡や証拠隠滅の恐れがあれば認められます。

盗撮の現場から逃げた事件などでは、逮捕の必要性が認められるケースが多いでしょう。

なるほど、後日逮捕の可能性はある、ということですね。

後日逮捕の件数は多いでしょうか?

統計はありませんが、盗撮事件の相談を日々受けている中での実感をお答えします。

後日逮捕の心配に関する相談の数は多く受けますが、後日逮捕に至るケースはほとんどないです。

ただ、繰り返しになりますが、盗撮も現行犯以外、つまり後日逮捕されることがあるのでご注意ください。

そういえば、このレポートの上で見たニュースの中でも後日逮捕の実例がありましたね。

3月13日に映画館で盗撮事件が起きて防犯カメラの映像が証拠となり、4月6日、後日逮捕に至っています。

盗撮で逮捕された時の弁護士利用ガイド

盗撮の前科で人生終了?!

盗撮で逮捕された人のその後の人生はどうなるでしょうか?

このつぶやきのように、盗撮事件を行った人は「人生終了」なのでは、と見る向きもあります。

上で見たとおり、盗撮で逮捕され起訴されれば、有罪となり、前科が付きます。

まず、「前科」の意味を確認しておきましょう。

前科とは、以前に有罪判決を受けた、その履歴のことをいいます。

前科が付くと、どのようなデメリットがあるか、という点についてはこちらに詳しく書かれています。

要約すると、履歴書などで前科の申告を求められ、就職などの際に不利に働くことがある、ということです。

前科のことを書けば、盗撮事件を起こしたことが知られ、就職が難しくなってしまいます。

一方、前科のことを書かず、後で発覚すれば虚偽申告したことになり、結局辞めなければいけない状況になり得ます。

人生終了というほどではないとしても、前科のデメリットは小さくないでしょう。

ここでアトム法律事務所の弁護士に質問です。

起訴され、前科が付いたときのデメリットや問題点についてどのように考えますか?

前科のデメリットについて一点補足をします。

前科がある場合、専門家の資格が取得できない・停止される等の不都合が生じることがあります。

資格の勉強をしている人や資格により業務を行っている人は注意が必要です。

盗撮事件で逮捕されたときに、前科以上に留意すべき点は、周囲に知られないようにすることです。

前科が付かなくても、盗撮行為をしたことが知られると、解雇や退学を迫られることがあります。

解雇や退学を迫られなくても、立場が悪くなり、自ら退職・退学しなければいけなくなったケースも聞きます。

盗撮逮捕が人に知られるタイミングは?

なるほど、前科が付くこと以上に、周囲に知られたら人生終了と言えるくらいダメージが大きいですね・・・。

そこで、盗撮で逮捕されたことが周囲に知られてしまうのは、どのような場面か、徹底調査しました。

逮捕が報道されたとき

逮捕されたとき、警察がマスコミに情報提供することがあります。

その情報が新聞やニュースで報道されると高い確率で周囲に知られてしまいます

留置が長引いたとき

逮捕・勾留され留置が長引くと知られることがあります。

出勤・登校できない日が続き、連絡もできないと、それがきっかけで逮捕を知られることがあります。

被害者側が請求をしたとき

盗撮行為を行うと、刑事罰を受ける可能性があるだけではなく、民事的にも慰謝料を払わなければいけません

被害者やその周囲の人などが、加害者のもとへ慰謝料請求に来ることがあり、知られてしまうきっかけとなります。

周囲に知られず解決する方法は?

調査によって、盗撮で逮捕されると、それが人に知られる可能性があることがわかりました。

では、逮捕されてしまったとき、周囲への発覚を防ぎたいと思った場合、どうすればいいでしょうか?

アトム法律事務所の弁護士に聞いてみましょう!

弁護士を付けて被害者に謝罪し、示談することをおすすめします。

初犯の盗撮事件では、被害者に謝罪し、許しを得られれば、大半の事件では釈放され、不起訴になります。

不起訴となれば罰金が科されず、前科が付きません

釈放されれば会社や学校に行けるし、示談すれば慰謝料請求されずに済みます。

また、弁護士は警察に対して、事件のこと報道機関に伝えないよう申し入れることができます。

その申し入れに法的な効力はありませんが、事件のことを知られるリスクを減らすことはできます。

盗撮事件をできるだけ穏便に解決する上で、弁護士を付けることは効果的です。

示談する場合としない場合の検証
示談する※示談しない
逮捕勾留大半は釈放続く可能性あり
起訴大半は不起訴起訴されるケース多い
刑罰大半は処分なし罰金30万円のケース多い
前科大半は付かない罰金=前科
※迷惑防止条例違反の盗撮事件初犯で宥恕付き示談をした場合を想定。

弁護士費用と示談金、いくらかかる?

盗撮事件を穏便に解決するのに、弁護士を付けるといいことがわかりましたね。

では、弁護士を付ける場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

また示談金はいくらくらいかかるでしょうか。

こちらのレポートにまとまっているので、参考にしてください。

地元で盗撮専門の弁護士を探すには?

地元で盗撮事件に強い弁護士を探したい場合はこちらをご利用ください。

専門=専ら盗撮事件のみを扱う事務所ということではありませんが、刑事事件に注力する事務所が厳選してあります。

刑事事件に注力するこれらの事務所であれば、盗撮事件に数多く対応していることが期待できます。

無料相談を利用できる事務所も多いので、まず相談だけでもしてみるといいでしょう。

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今すぐ相談予約!24時間受付の無料相談窓口

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

来所相談は、土日や祝日も可能とのことです。

急を要する刑事事件の相談ができるので、頼りになりますね。

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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

ちなみに問合せは、全国対応で受け付けているとのこと。

誰にも知られずに、お悩み解決に近づけるのが魅力的ですね。

解説、ありがとうございました!

最後に読者の皆さんにコメントをお願いします。

盗撮事件で検挙された方や逮捕された方のご家族の中には、絶望した表情の方もいらっしゃいます。

被害者がいる事件なので重く受け止める必要はありますが、人生が終わりと考えることはありません

弁護士を付けて、被害者の方に謝罪し許しを得て、日常を取り戻せるケースは多くあります。

逮捕の件で悩みを抱えているときは、弁護士に相談してみてください。

弁護士はあなたの絶対的な味方として、問題の解決のために動いていきます。

盗撮逮捕「その後」のまとめ

このレポートでは、最新の盗撮逮捕ニュースの動向と逮捕された人の「その後」をクローズアップしました。

わかったことを、ごく簡単にまとめてみました。

  • 逮捕後、加害者と被害者が示談をすれば不起訴で終わることが多い。
  • 示談しない場合は罰金刑で終わることが多い。
  • 盗撮で後日逮捕される可能性もあるが、多くはない。
  • 逮捕された加害者側は、弁護士を付けると穏便に解決しやすい。

盗撮で検挙・逮捕された方やそのご家族は弁護士検索で地元の弁護士に相談してみましょう。

盗撮に強い弁護士に相談したければ、アトム法律事務所の無料相談が便利ですね。

このサイトには、盗撮事件や刑事事件の関連記事もありますので、そちらもお読みください!