強制わいせつ罪の示談金の相場2022｜示談書・示談交渉の総合解説

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強制わいせつ罪の示談について、最新の動向も押さえながら、示談金の相場なども紹介していきます。

強制わいせつ罪の示談とは、強制わいせつ罪によって生じた賠償金をめぐるトラブルを、強制わいせつ罪の加害者と被害者の合意をもって解決することをいいます。

示談書の作成は、示談の成立の必要条件ではありません。

しかし、その後のトラブル（示談が成立した、しないの言い合い）を防ぐためにも、示談書を作成することが大切です。

強制わいせつ罪の示談が成立したということは、強制わいせつ罪によって生じた賠償金のトラブルが当事者間の合意によって解決したということを意味します。

示談が成立すれば、強制わいせつ罪の加害者は、被害者に対して、示談金を支払い、その他の示談の条件を履行する義務を負います。

強制わいせつ罪の被害者は、加害者が示談の条件を履行しない場合は、成立した示談書を証拠として、その後の民事手続きを有利に進めることができます。

強制わいせつ罪の示談が成立すれば、強制わいせつ罪の加害者は、その後の刑事手続きにおいて、示談が成立しなかった場合と比べて有利に取り扱われます。

特に、検察官が起訴を決める前に告訴の取消しまで含めた示談が成立した場合、加害者側の示談のメリットは大きいです。

強制わいせつ罪は、告訴取消となった場合、不起訴になる可能性が高いです。

不起訴になれば、前科がつかないで事件が終了します。

起訴後であっても執行猶予になる可能性や刑期が短くなる可能性が高まるので、加害者側の示談のメリットは大きいです。

強制わいせつ罪の示談が成立すれば、強制わいせつ罪の被害者は、民事裁判などの面倒な手続きを経ることなく、賠償金を受け取ることができます。

もっとも、示談の成立と同時に賠償金を受け取らなければ、その後に加害者に逃げられてしまうリスクもあるため、注意が必要です。

加害者に逃げられてしまった場合は、賠償金を受け取るためには、示談書を証拠として民事裁判などの手続きを取る必要が出てきます。

強制わいせつ罪の示談金の相場は、ケースによってさまざまです。

初犯の強制わいせつ罪だからといって示談金が安くなることはあまりなく、強制わいせつ罪の行為の悪質性や、被害者の処罰感情によって金額が左右されることが多いです。

強制わいせつ罪の被害がそれほど重くない場合は、10万〜50万円程度の示談金でまとまるケースも多いです。

強制わいせつ罪の被害者の側としても、一定の慰謝料を貰えれば、誠意が伝わったとして満足するケースが多いからです。

これに対して、強制わいせつ罪の行為が悪質な案件に関しては、示談金が100万円を超えることもあり、当事者の話し合いでまとまる示談においても、示談金の金額が高くなる傾向にあります。

刑事事件としての強制わいせつ罪の場合は、加害者が刑務所に入ってしまえば、いくら民事裁判で損害賠償が認められたとしても、実際に賠償金を回収するのは困難です。

賠償金の回収を重視する被害者の方には、その時点で加害者が用意できる限度の金額で示談してしまうという方もいます。

示談であれば、「示談金を実際に受け取ってから示談書を作成する」という前払いの方式を取ることが可能で、お金が回収できないリスクを回避することができるからです。

強制わいせつ罪の加害者が示談に応じない場合、被害者としては、自らが強制わいせつ罪で被った損害を取り戻すためには、自ら法的な手段を取る必要があります。

加害者側からまだ連絡がない場合は、犯罪被害者事件を取り扱う弁護士に依頼して加害者と交渉してみるのが一つの方法でしょう。

もし加害者が交渉を拒否する場合は、強制わいせつ罪で被害を被ったことを理由とした民事裁判や民事調停を起こすことも可能です。

ただし、たとえ強制わいせつ罪で被害を被った場合であっても、民事の手続きで弁護士を立てる場合は、自らで弁護士費用の大半を負担する必要が出てきます。

これに対して、強制わいせつ罪の被害者が示談に応じない場合、加害者としては、弁護士を依頼して交渉するか法的な手段を取る必要があります。

弁護士は秘密を守る義務を負っているため、弁護士から連絡をすることで被害者が警戒を解いて交渉に応じてくれる可能性があります。

弁護士から連絡をしても示談を拒否されてしまった場合、支払いたくても支払えない慰謝料を専門の施設に預ける「供託」という法的な手段をとることもあります。

強制わいせつ罪で示談不成立の場合、十分な証拠があればほぼ不起訴になることはないです。

また、起訴後であっても示談が成立すれば執行猶予になる可能性がありますが、示談不成立の場合実刑になるリスクを負うことになります。

なお、強制わいせつ罪の被害者が示談に応じない場合、加害者は、刑事手続が終わった後も、強制わいせつ罪により損害を与えたことを理由とする民事の損害賠償責任を負い続けることになります。

強制わいせつ罪の示談をしない場合、強制わいせつ罪の加害者は、その後の刑事手続において、示談が成立した場合と比べて重い処罰を受けるリスクを負います。

また、強制わいせつ罪の示談をせずに刑事処罰を受けたとしても、強制わいせつ罪の加害者は、強制わいせつ罪によって相手に与えた損害につき、引き続き損害賠償責任を負い続けることになります。

これに対して、強制わいせつ罪の被害者としては、強制わいせつ罪の示談をしないで刑事手続きが終わった場合でも、引き続き、加害者に対して損害賠償を請求し続けることができます。

示談金の金額や示談の条件に納得がいかない場合は、強制わいせつ罪によって被った損害につき、民事裁判や民事調停などの法的な手続きをとって、強制わいせつ罪の加害者に賠償を求めるのも一つの方法です。

ただし、強制わいせつ罪の加害者が刑務所に入ってしまった場合は、賠償金の回収が困難なので注意が必要です。

強制わいせつ罪の示談書の書き方は、その他の犯罪における示談書の書き方と同様です。

示談書には以下の事項を盛り込むことが一般的です。

1. ①事件の内容（日時、場所、当事者など）
2. ②示談金の金額、支払方法
3. ③被害者が加害者を許すこと宥恕条項、告訴を取り消すこと告訴取消
4. ④示談書に記載されたもの以外の賠償義務がないこと清算条項
5. ⑤両当事者の署名

示談書の冒頭で、強制わいせつ事件が起こった日時・場所、強制わいせつ罪の加害者と被害者の氏名などを記載して、事件の内容を特定することになります。

また、強制わいせつ罪の示談書には、示談金の金額やその支払い方法を記載します。

示談書の作成は、加害者と被害者の双方がサインをすることで完了します。

示談金の一括払いが難しい場合は、示談金の分割払いの合意を盛り込む結ぶことも可能です。

強制わいせつ罪の示談書に、「被害者は加害者のことを許す」旨の宥恕条項（ゆうじょじょうこう）を設けた場合は、その後の刑事手続きで、加害者に有利に考慮されます。

強制わいせつ罪の起訴が決まる前に、被害者が告訴取消をする旨の条項を入れられると、とりわけメリットが大きいです。

示談の内容通り、告訴を取り消してもらうことができると、強制わいせつ罪は不起訴になる可能性が高く、不起訴になれば前科がつかずに事件が終了するためです。

強制わいせつ罪の示談の流れは、その他の犯罪における事件の示談の流れと同様です。

刑事事件になる前で強制わいせつ罪の加害者が被害者の連絡先を知っている場合は、当事者同士で示談の話し合いを進めることができます。

示談成立の流れとしては、

①話し合い
　　↓
②示談条件の確定
　　↓
③示談書の作成
　　↓
④示談金の支払い
　　↓
⑤示談書にサイン

という流れを経ることが多いです。

これに対して、刑事事件になった後は、強制わいせつ罪の加害者が被害者の連絡先を知らない場合は、強制わいせつ罪の示談を進めるためには、弁護士を選任する必要があります。

弁護士を選任すれば、警察官や検察官から被害者の連絡先を聞くことができるケースが多いからです。

弁護士を選任した後の示談の流れとしては、弁護士が被害者と話し合って、示談が成立することになります。

強制わいせつ罪の示談が不成立の場合は、強制わいせつ罪の加害者は、その後の刑事手続において、重い処罰を課されるリスクを負います。

示談が不成立だった事実は、示談が成立している場合と比べて、強制わいせつ罪の加害者側に不利な事情として取り扱われるからです。

なお、示談が不成立だったとしても、強制わいせつ罪によって負わせた損害の賠償を完了している場合は、その限りにおいて、強制わいせつ罪の加害者側に有利な事情として取り扱われます。

これに対して、強制わいせつ罪の被害者は、強制わいせつ罪の示談が不成立である以上、刑事手続きが終わった後も引き続き、加害者側に対して、強制わいせつ罪によって負った損害の賠償を請求し続けることができます。

強制わいせつの示談でお困りの皆さん。

今後のことを考えると、不安な気持ちになるでしょう。

しかし、刑事事件の解決はスピードとタイミングが勝負です。

落ち込んでいる暇はありません。

早い段階でご相談いただくことで、弁護士としてもやれることが増えます。

まずはとにかく、弁護士に積極的にご相談ください。