【示談決裂】示談に応じない被害者への対応は？刑事処分に影響する？

示談決裂がしめす意味…刑事処分への影響は？

示談が決裂したとしたら、どのような影響が考えられるのでしょうか。

示談をすることの意味と、示談が与える影響について解説していきたいと思います。

示談がもつ意味

まずは、示談がもつ意味から解説していきたいと思います。

示談とはいったいどのような意味を持つのでしょうか。

示談は、さまざまな事件でおこなわれています。

• 不貞問題
• 離婚
• 交通事故
• 窃盗
• 痴漢
• 盗撮

など…

ありとあらゆる争いごとで、示談はおこなわれます。

示談とは、争いごとの当事者同士で話し合ってトラブルを解決しようとすることだと分かりました。

示談決裂は刑事処分に影響？

争いごとが刑事事件化して、警察官によって事件が検察官に送致されることになります。

そうして、検察官による起訴・不起訴の判断がくだされるのを待つことになります。

刑事手続きの流れはつぎのとおりです。

このような流れで刑事手続きはすすんでいきます。

事件の捜査を経て、検察官によって刑事処分は判断されます。

示談決裂となれば、被害回復がなされていないと判断されることになります。

示談に応じない場合の対策3選

示談に応じない、示談決裂となってしまわないように対策を紹介していきたいと思います。

示談決裂の対策①示談の条件の見なおし

示談決裂の対策1つ目は、「示談の条件の見なおし」です。

いったいどのようなものが示談の条件として設定されるのでしょうか。

どのような刑事事件でも、上記のような条件は通常必要になってきます。

だた、事件ごとに示談の条件は異なるでしょう。

たとえば電車内でおきた痴漢事件を例に、示談の条件を考えてみます。

事件の内容によって必要とされる示談の条件はことなります。

痴漢事件で必要となるような条件は、たとえばコンビニでの万引きのようなケースでは、基本的には必要ありません。

各事件にそった示談の条件を設定する必要があります。

示談経験の豊富な弁護士に相談して、示談条件の見直しをはかりましょう。

示談決裂の対策②示談金額の見なおし

示談の条件のなかでも、示談金の金額の設定はむずかしいと思います。

決裂の原因となることが多い原因のうちの一つかもしれません。

さまざまなご意見があるようです。

示談金の交渉は、示談決裂につながることがあります。

というのも、痴漢をしたから〇〇円、盗撮をしたから〇〇円と決まっているものではありません。

示談はあくまで当事者同士の合意によるものなので、示談金には決まりはありません。

もっとも、適正な示談金額が分からないと、適正な金額が設定できません。

どのように示談金額を見直していけばいいのでしょうか。

示談金は判例が基準になっているといっても、普段の生活で知ることはなかなかできないのでイメージがつきにくいと思います。

実際の事件で支払われた示談金をみてみることが大切だと思います。

そこで、こちらをお使いください。

事件ごとに実際に支払われた示談金の例を紹介しています。

示談金が気になるという方は、こちらもあわせてご確認ください。

示談決裂の対策③供託を利用する

真摯に謝罪し、妥当な金額の示談金も支払うことはできるのに、被害者に示談金を受け取ってもらえず示談できないというケースもあります。

被害者の方の中には、「お金で解決できると思ってほしくない」などのさまざまな思いがあると思います。

とはいえ、せめてもの償いとして示談金を受け取ってほしいのに受け取ってもらえないのは歯がゆいと思います。

そんなときは、「供託」という制度を利用することを検討してみましょう。

供託とはどのような制度なのでしょうか。

被害者の方が、いつでも示談金を受け取れるような状態にすることができる制度です。

刑事手続きとの関係で、示談金を渡せていない事実が不利に考慮されないか不安な方は利用してみましょう。

「示談に応じない」と言われないためには、まず謝罪

「示談には応じない」

もし被害者の立場になったとしたら、示談にはかたく応じないと決めているという方も多いようです。

被害を受けたことによる苦しみや悲しみは計り知れません。

示談交渉をすすめたいという気持ちもあると思いますが、まずは「謝罪」することからはじめましょう。

謝罪なしでは、そもそも示談に応じないことがある

事件によっては、被害者の方は肉体的にも精神的にも苦しみを感じていることがあります。

このようなケースでは被害者の方は、示談に応じないこともしばしば見受けられます。

• 加害者に対する厳しい処分を求めているため
• 加害者に対しての恐怖感から、接触自体を拒んでいる

示談に応じない理由はさまざまだと思いますが、このような原因が考えられます。

事件の内容によっては、警察などの捜査機関は加害者による被害者への接触に注意しています。

被害者に接触をはかることで、「罪証隠滅」や「証人威迫」などとみなされ逮捕されてしまう可能性が出てきます。

このような状況を避けるためには、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士かぎりで、捜査機関から被害者の連絡先を入手できることがあります。

弁護士が間に立った場合の示談交渉の流れです。

弁護士は、社会的に信頼のある職業であるとされていると思います。

きちんとした国家資格をもつ弁護士であればと対応してくれる被害者の方もいらっしゃいます。

謝罪文のテンプレ・参考を紹介

これまでの人生で、謝罪文を書いたことがあるという方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。

• 子どもが学校で問題をおこして謝罪文を書いた
• 仕事でミスをして謝罪文を書いた

一度も書いたことがないという方もいらっしゃるかもしれませんね。

何も分からない状態で謝罪文を作成したことで、さらなるトラブルのもととなることも考えられます。

謝罪文の例を紹介していきたいと思います。

こちらを参考にごらんください。

謝罪文の例文はご覧いただけたでしょうか。

しかし…

例文は例文として、あくまで参考程度にとどめてください。

例文の丸写しなどは絶対にしないでください。

示談決裂の危機に面したら弁護士に相談

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示談決裂でお悩みなら、弁護士に相談してみることをおすすめします。

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まとめ