示談が刑罰に与える影響は？窃盗・交通事故・轢き逃げ…事件別の刑罰は？

刑事事件で示談するのは刑罰に影響するため？

示談の意味と必要な示談の条件とは

盗撮、窃盗、痴漢、傷害…

さまざまな刑事事件がありますが、事件の解決手段の一つとして「示談」があげられます。

そもそも示談とはいったいどういう意味なのでしょうか。

示談って何？

— Ryu(´つヮ⊂) (@NOGIGA_Teppen) June 16, 2017

示談って何だろ()

— 鹿島＠ノンゲい (@Wbl46Roo8f9ydz4) 2017年1月29日

なんのために必要なのか分からないと、示談をするにしても不安です。

示談成立は、紛争を終わらす合意がされるという意味でもあります。

では、示談に必要となる条件などはあるのでしょうか。

示談の条件とは…。

— ジークジオン (@siegzeon) 2018年4月4日

示談の条件とは……

— 深國 (@___mqzzz) April 5, 2018

示談というと、示談金を支払うことがメインのようにとらえられる傾向がある気がします。

しかし、示談は、示談金を払うだけで完了になるわけではありません。

示談金は、示談を合意させるうえでの条件のひとつにすぎません。

示談の合意ができた場合、通常、このような内容が記載された示談書を作成します。

上記のうち、「宥恕」とは以下のようなことを意味します。

加害者の犯行を許して加害者に対する刑事処罰を望まないという意味

示談書に宥恕条項が盛り込まれた場合、刑事事件化の阻止や、逮捕を回避できる可能性が高まります。

そして、「清算条項」とは以下のようなことを意味します。

示談の条件以外についてはお互いに何の権利も義務もないことをお互いに確認するという意味

かんたんに言うなら、示談書に書かれている責任は果たすけどそれ以外については責任を負わないという意味になります。

民事上の紛争を解決するという示談の目的を達成するには、この清算条項を示談に盛り込む必要があります。

上記のような示談の条件すべてに双方が納得した場合に示談は成立します。

起訴されなければ、刑事裁判が開かれることがないので前科がつくことはありません。

そのため、起訴前までのスピーディーな示談交渉がポイントとなります。

また、親告罪でない犯罪の場合も、示談をすることは、この後お伝えするとおり刑事手続きに大きな影響を与える可能性があります。

なお、示談をする場合、条件・内容の選定も重要ではありますが、なによりも忘れてはいけないことがあります。

示談は、被害者の許しを得るための方法のうちの一つです。

前提として、誠実な謝罪の気持ちから示談をおこなっているという心構えが必要です。

刑罰の重さ（量刑）、不起訴などに影響

示談は、被害者への罪の償いのうちの一つです。

ですが加害者にとって、示談は刑罰や不起訴といった刑事手続きに大きな影響を与える可能性を持っています。

刑事事件における示談は、

• 検察官（求刑する）
• 裁判官（刑罰を判断する）

の量刑判断に有利な影響を与えます。

刑事事件で逮捕されると、逮捕されてから最長23日のあいだに起訴・不起訴の判断がおこなわれます。

留置場などに入っている期間としては長いように感じますが、示談交渉をおこなうには迅速な対応が求められます。

起訴前までに示談が成立すれば、不起訴の可能性が高まります。

たとえ、起訴後に示談が成立しても、裁判官の刑罰の判断に影響を与えます。

示談がおこなわれる犯罪、刑罰にちがいはある？

主に示談がおこなわれる犯罪は？

示談がおこなわれる犯罪は、どのようなものがあるのでしょうか。

刑事事件は大きく、被害者のいる犯罪と被害者のいない犯罪に分けられます。

示談は、被害者のいる犯罪でおこなわれることになります。

示談は、犯罪によって犯された個人の利益（保護法益）に対する損害賠償という側面を持ちます。

ですので法律によって守られている利益が社会全体に対する者であった場合、示談することは不可能となります。

ほかにも理論上、示談が影響をおよぼさないとされる犯罪があります。

たとえば、児童買春や児童ポルノに関する事件です。

このような事件を規定する法律では、「児童の権利の擁護」を目的としています。

したがって、いち児童の個人的な利益を守っているのではなく、社会にいるすべての児童の権利を守ることが目的となっています。

とはいえ自身の犯罪に対する反省や誠実な対応を、検察官や裁判官に対して示すために示談は重要になります。

ご自身がお悩みの事件では、示談することによってどのような影響があるのか弁護士に相談してみることをおススメします。

では、ここからは実際に示談交渉がおこなわれる事件に注目していきたいと思います。

例1）窃盗で示談

窃盗事件というと、

• 万引き
• バイク窃盗、自転車窃盗
• 置き引き
• 空き巣
• スリ

などが考えられます。

窃盗事件における示談は、窃盗によって発生した賠償問題を当事者間の合意で解決することをいいます。

万引きといった賠償額が比較的軽微な場合は、品物を返却するなどするだけで示談成立となるケースもあるようです。

一方、個人商店などは品物の返却のみで示談が成立することもあるようです。

窃盗罪の刑罰を確認しておきたいと思います。

窃盗罪は、このような範囲で刑罰が決められることになります。

例2）交通事故（轢き逃げ）で示談

交通事故（轢き逃げ）の加害者が、刑事事件の示談をすすめるには保険会社との協力が重要なポイントです。

任意保険に加入していれば、保険会社が被害者と示談交渉をすすめます。

賠償金も保険会社が払うことになります。

ただ、被害者がケガを負っている場合は保険会社が賠償金を支払うのは被害者の治療に目途（症状固定）がたってからになります。

検察官が決定する刑事処分までに示談が間に合わないことがあります。

一方、弁護士が事件に介入して、被害者の治療が終わる前でも示談をすすめることができます。

弁護士と保険会社と協力体制をむすび、相手方との話し合いをまとめることができるでしょう。

轢き逃げ事件と一口にいっても、被害者に負わせた被害の程度の幅は広いです。

ご自身がお悩みのケースではどのような示談が必要となるのか、弁護士のアドバイスが必要だと思います。

轢き逃げの刑罰を確認しておきたいと思います。

轢き逃げ事件は、このような範囲で刑罰が決められることになります。

例3）交通事故（死亡事故）で示談

交通事故（死亡事故）を起こしたとき、加害者は民事面と刑事面の責任を負うことになります。

ただ、任意保険に加入していれば民事の側面である慰謝料の支払いは保険会社に任せることになります。

一方、刑事の側面まで保険会社は対応してくれません。

• ご遺族から宥恕（許し）を得る
• 減刑の嘆願書の作成をご遺族に依頼する

このような刑事の側面の示談交渉は、加害者本人が行おうとしてもご遺族に拒否される可能性があります。

そういった場合の示談交渉は弁護士に任せましょう。

交通事故（死亡事故）は、ご遺族の怒りや悲しみははかり知れません。

示談の話し合い自体を拒否されることも多いという点は覚悟しておかなければなりません。

死亡事故の刑罰を確認しておきたいと思います。

死亡事故は、このような範囲で刑罰が決められることになります。

例4）盗撮で示談

盗撮事件というと主に、

• 電車
• バス
• エスカレーター

などで発生する事件だと思います。

盗撮事件における示談は、盗撮によって被害者に負わせた精神的損害に対する賠償問題を当事者間の合意で解決することをいいます。

盗撮の加害者が被害者に一定の示談金を支払い、示談が成立することになります。

加害者の立場としては、被害者に事件を口外しない点を盛り込むことも社会生活への影響を考えると重要になってきます。

主な盗撮の刑罰を確認しておきたいと思います。

盗撮は、さまざまな法律にふれる可能性のある犯罪です。

このような範囲で刑罰が決められることになります。

例5）強制わいせつで示談

強制わいせつ事件というと、

• 電車で痴漢をした
• 路上でうしろから抱きつき胸をさわった
• 無理やりキスした

このような行為が強制わいせつ罪に該当する可能性があります。

強制わいせつにおける示談は、強制わいせつによって被害者に負わせた精神的損害に対する賠償問題を当事者間の合意で解決することをいいます。

強制わいせつの加害者が被害者に一定の示談金を支払い、示談が成立することになります。

強制わいせつ事件は、被害者側の怒りや悲しみも大きいです。

示談の話し合い自体を拒否されることも多いでしょう。

ある程度、しっかりとした示談金を支払わなければ解決しないことが予想されます。

強制わいせつ罪の刑罰を確認しておきたいと思います。

強制わいせつ罪は、このような範囲で刑罰が決められることになります。

示談交渉人は「弁護士」に依頼する

示談など法律問題にかかわる約束事となると、複雑な書類ややり取りが必要になるイメージがあるかもしれません。

じつは、示談は「口約束」でも成立します。

とはいえ、口約束だと言った言わないのトラブルが予想されます。

そのような事態を回避するためにも、法律家である弁護士は頼もしい存在です。

弁護士は、法律的に問題のない示談となるように、示談交渉をすすめます。

示談の相手方は事件の被害者なので、慎重に交渉をすすめる必要があります。

まず、示談交渉をおこなうには被害者の連絡先を入手せねばなりません。

刑事事件の被害者は、加害者に対する恐怖から通常、連絡先を直接教えることは少ないでしょう。

連絡先が分からなければ、加害者が自力で被害者と示談交渉をおこなうことは不可能です。

一方、社会的に信頼のおける弁護士であれば連絡先を教えてもいいという被害者の方もいらっしゃいます。

出典：https://atomfirm.com/wp-content/uploads/keijinonagare_7.png

加害者本人がうごくと、被害者の方に報復と勘違いされるというリスクもあります。

弁護士が間に立つことで、示談交渉を円滑にすすめることができます。

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示談を検討しているという方は、弁護士に相談していただきたいと思います。

のちのトラブルを回避するために、法律の専門家である弁護士による示談交渉をおすすめします。

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さいごに一言、弁護士からアドバイスをいただきたいと思います。

まとめ