示談で刑事事件を解決したい！示談金の相場から示談書の書き方まで

よろしくお願いします。

これまで1000件以上の刑事事件の示談を成功させてきた弁護士法人の弁護士として、今日は過去の実例や具体例をしっかりと交えながら、示談について解説していきたいと思います。

特に、示談金の相場については皆さんが気になるところだと思うので、しっかりとした統計データにもとづいて解説できればと思っています。

やはり皆さん一番気になるのは、示談金に関することです。

示談金の相場や、示談金の高い・安い、また示談金を用意できない場合の金策などについても相談されることが多いです。

また、示談金の金額はいくらでもよいから、示談が成功する可能性を高めて欲しい、というご相談者の方もおられます。

示談が成功する可能性を高め、確実に示談する方法について、ご相談者とミーティングを重ねることも多いです。

示談が成功すれば、不起訴になり前科がつかずに社会復帰できるケースも多いので、特に公務員や会社員、自営業者や専門家の方にとっては、示談の成功・不成功は死活問題です。

「お金で解決したい。」という気持ちも、ご相談者やご相談者の家族の立場に立って考えれば、そのようなものかもしれません。

もちろん、示談の成功は、被害者の方に対する誠実な謝罪と賠償があることが前提です。

実は、弁護士が間に入って示談がまとまったあとに、相手方である被害者の方から感謝されることも多いです。

今日はこの辺りの実例にもとづいたニュアンスやあんばいを皆さまにお伝えできればと思います。

示談とは、加害者と被害者の合意でトラブルを解決する行為をいいます。

裁判などの判決によってトラブルを解決するのではなく、当事者間の話し合いで解決することです。

示談金とは、示談の際に示談の条件として支払うお金のことです。

示談は、一定額の示談金の支払いを条件としてまとまるケースがほとんどです。

※注記：示談金の相場については、下の方でまとめています。

慰謝料や賠償金は損害に対する損害賠償金であるのに対し、示談金はより広く損害賠償金を含めたトラブル解決のための金銭という意味で使われています。

示談金に関するより詳しい基礎知識は、下の方でまとめておきました。

示談金の金額は、当事者の話し合いによって決まります。

法的に算定した損害賠償金が10万円だったとしても、被害者が「50万円でしか示談しない。」と主張し、加害者の側も「50万円払っても示談したい。」と答えれば、示談金は50万円になります。

示談金の金額は、もちろん被害の程度も問題になりますが、それよりも当事者の意向が重視されます。

上記の例だと、加害者の側が「50万円だったら示談しない。」と答えれば、示談は不成立になります。

示談が不成立の場合、被害者としては、自らが被った損害を回復するために、自分で裁判や調停を起こす必要が出てくるので大変です。

そのため、結局は一定のところで金額の折り合いがつくケースが多いです。

示談書とは、示談の成立に際して示談の条件を記載しておく書面をいいます。

示談書の作成は、弁護士以外の個人でも可能です。

相手方の連絡先が分かる場合は、自分で示談の話し合いを進めて、示談を成立させ、示談書を作成することもできます。

自分で示談書を作成する場合は、法律的な効力に問題が生じないよう気をつける必要があります。

パソコンでワードなどのソフトを開き、示談の条件を記載した上、プリンターで二通プリントアウトして、加害者と被害者の両方からサインをもらいます。

弁護士が加害者の代理人となっている場合は、示談書には弁護士と被害者のサインが記載されることになります。

示談書は手書きでも大丈夫です。

大切なのは、示談の条件が正確に記載されていることと当事者の有効なサインがあることです。

示談交渉とは、加害者と被害者が示談の成立に向けて話し合う行為のことをいいます。

刑事事件の示談交渉ができるのは、基本的に弁護士だけです。

証拠隠滅や復讐の可能性から、捜査機関に問い合わせても、加害者は被害者の連絡先を教えてもらえません。

被害者の連絡先は、弁護士に弁護活動を依頼して、捜査機関から教えてもらう必要があります。

弁護士は加害者を代理して示談交渉を行うので、示談交渉の結果は、すべて加害者本人に帰属することになります。

弁護士が示談交渉を行う場合は、被害者の自宅や職場の近くまで出向き、喫茶店やホテルのラウンジを使って話し合いを行うケースが多いです。

交渉初日に示談が成立した場合は、その場で示談金を現金で支払うこともあれば、後日銀行振込することもあります。

弁護士に示談を依頼した場合は、示談交渉の場には弁護士だけが出席すれば大丈夫です。

被害者としても、加害者の同席を望んでいないケースが多く、弁護士だけの方が話し合いがスムーズに進むことも多いです。

※なお、被害者の側から強い要望があれば、話し合いの場に加害者本人を連れて行くこともあります。

示談の話し合いは、15分〜30分程度で終わることが多いです。

話し合いが長引きそうな場合は、一度、示談案を自宅に持ち帰り、考えてもらうことになります。

そうですね。

実際、刑事事件の示談金の相場は、0円から1000万円以上と幅があり、一概に答えるのは難しいです。

ただ、例えば数十件ほど同じタイプの事件を集めれば、おおよその相場が見えてきます。

事件ごとの示談金の相場については、下の方にリンクとしてまとめておきました。

一般論として言えることは、逮捕中の案件の方が、示談金が高額になる傾向があるということです。

示談が成立すれば、直ちに釈放されることもあり、加害者側としても熱烈に示談を希望するケースが多いからです。

また、実刑が予想される案件の方が、示談金が高額になる傾向があります。

刑務所に入らないで済むのであれば、100万円、200万円程度であればスッキリ支払う、と考える人もいるからです。

当たり前ですが、弁護士費用の余裕があれば、専門家である弁護士に依頼した方が良いです。

示談を数多く取り扱っている弁護士が示談交渉をした方が、示談の成立がより確実になる傾向があるからです。

また、被害者との交渉や示談書の作成など、面倒でストレスがかかる作業をすべて弁護士に丸投げできるので非常に楽です。

捜査段階の刑事事件における示談は、成功すれば不起訴で前科がつかない、他方で失敗すれば前科がついて終りという、両極端な結果につながり得る非常に重要な活動です。

万全を尽くすためにも、より確実に示談の可能性が高まる選択祭を選びたいところです。」

まず一つ目の理由は、弁護士であれば、被害者の側が示談に応じるメリットを説得的に説明できるからです。

加害者本人が同じことをすれば、被害者の被害感情を逆なでするリスクがありますが、弁護士が行えばスムーズにいくケースがほとんどです。

被害者が示談に応じるメリット、具体的には、

• 示談書の作成と同時に確実に示談金をゲットできる
• 民事裁判などなしに早期に示談金をゲットできる
• 示談書に柔軟な示談条件を盛り込むことができる

という点を弁護士が法的に説明し、被害者の理解を得ることになります。

第三者的な立場にある弁護士だからこそできる、弁護士に示談交渉を依頼したことのメリットです。

次に二つ目の理由は、弁護士であればこのタイミングで示談を締結しないことのデメリットを穏便に説明できる点です。

実際問題として、加害者側の弁護士を利用して示談を締結しないと、被害者の側としては、賠償金を回収するために多大な時間的・費用的リスクを負うことになります。

賠償金を回収するためには、自分で弁護士費用を払って民事裁判などの面倒な手続きを経る必要がでてきます。

また、民事裁判で勝訴したとしても、刑務所に入ってしまった加害者から賠償金を回収するのは、事実上困難です。

このあたりの、実際問題としての法的なリスクを説明することで、被害者の理解を得られて、示談が成功する可能性が高まることも多いです。

最後に、被害者が示談を拒否して、示談に応じない場合は、どう対応しますか？

基本的な書式どおりの示談書であれば、弁護士が作成しても、一般の方が作成しても、効果は同じです。

もっとも、弁護士には示談書作成の豊富な経験があります。

実際の示談では、話し合いの中でいろいろな条件が提示され、これをまとめなければなりません。

弁護士が示談書の作成に関与した場合は、たくさんの条項の中から適切な示談条項を選択し、一つの書面にまとめ上げることが可能です。

もちろん、効果面で法律的に問題のない書面が完成するので安心です。

さらにもう一つのメリットとして、ご依頼者の住所を秘密にすることができるというメリットがあります。

弁護士が関与した場合、示談書に記載される住所は法律事務所の住所になります。

法律事務所の住所と弁護士の代理人としてのサインがあれば、示談の効果はご依頼者に帰属します。

プライバシー保護の観点を重視される方は、弁護士に依頼するメリットが大きいです。

刑事事件の示談においては、示談書の中に、被害者の処罰意思を記載することが大切です。

弁護士が示談に関与した場合は、示談書に「加害者に対する寛大な処罰を求める」や「加害者を許す」といった文言を盛り込めるように、示談交渉や示談書の書き方を工夫することになります。

加害者本人がこのような申し出をすれば、被害者の感情を逆なでするリスクがありますが、弁護士が行えば、被害者としても弁護士の立場を理解してくれて穏便に済むケースがほとんどです。

「加害者を許す」や「加害者に対する寛大な処罰を求める」という文言が示談書に盛り込まれていれば、その後の刑事手続において、加害者側に非常に有利に作用します。

名誉毀損や器物損壊といった親告罪においては、告訴取消しの文言を盛り込むことで、確実に不起訴になることができます。

不起訴になれば、絶対に前科がつかないので、その後の社会復帰もスムーズです。

弁護士であれば、示談の話し合いの過程で生じた各当事者のニーズを、臨機応変に示談書に盛り込むことが可能です。

例えば、加害者側が十分な示談金を用意できない場合は、分割払いの条項を盛り込むことで示談を成功に導きます。

また、被害者側が加害者からの報復や嫌がらせを恐れている場合は、接触禁止の条項を盛り込むことで示談の成立を目指すことになります。

過去の実例では、謝罪文を送り続ける約束を示談書に盛り込んだことで、被害者側の理解を得られたケースもあります。

このように、示談の経験が豊富な弁護士が示談交渉に関与すれば、示談の成功から逆算して示談書の条件を臨機応変に変更し、示談を成功させることが可能になります。

私が依頼者なら、次の点に気をつけて弁護士を選びます。

①示談交渉の経験が豊富で示談金の相場に精通しているか？

示談交渉は経験が重要です。

すでに述べたとおり、示談金の相場には個人差・事案差があり、このあたりの事情を経験にもとづいて把握しているかが、示談交渉の経験の有無を見抜く一つのポイントになります。

法律相談では、あなたのケースの示談金の相場を詳しく聞くようにしましょう。

②示談締結の実績が豊富で示談書の書き方に精通しているか？

実際の示談は、示談書の書き方や示談書の内容次第で、成功したり、失敗したりもします。

あなたのニーズと相手方のニーズを上手に汲み取った示談書を作成できる弁護士を選びたいところです。

③スピーディーに動ける地元の弁護士か？

不起訴を取るための示談は、事件が起訴される前に締結できなければなりません。

そのため、示談交渉は即日対応が原則です。

活動の着手が遅いと手遅れになる点で、やけどなどの緊急治療に似ています。

地元でスピーディーに動ける弁護士がベストです。

示談交渉は、事件の結果を大きく左右する最重要の活動です。

失敗は許されません。

例えば、強姦トラブルなどであれば、捜査段階で示談が成立すれば不起訴になる可能性が高く、不起訴になれば前科がつかないですが、示談に失敗すれば数年の刑務所行きになり懲役の前科がつくケースも多いです。

示談の成功で大切なのは、タイミングです。

私の経験でも、過去に相談のタイミングが悪かった実例としては、

• 相談が遅かったために、相手方が海外旅行に出かけてしまい示談ができなかった。
• 相談が遅かったために、相手方から「反省が不十分」と怒られて示談ができなかった。
• 相談が遅かったために、相手方の彼氏が介入して事案がこじれ、示談ができなかった。

などのケースがあります。

「もう少し早く相談してくれていれば…」と思うケースも少なくありません。

このページをご覧の方は、今がタイミングですので、全国弁護士検索や無料相談窓口を利用して、よい弁護士を見つけてもらえればと思います。

示談案件は、なるべく早いタイミングでの弁護士相談をお勧めします。