会社員が万引きで逮捕！会社に連絡されてしまう？会社からの処分は？

【注目】会社員が万引きで逮捕！会社に連絡される？

万引きは窃盗罪に当たる犯罪で、決して行ってはいけません。

事件が進み、裁判で有罪になると10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される可能性があります。

しかし、ご自身やご家族がつい魔がさして万引き事件を起こしてしまう日がくるかもしれません。

また、実際に現在万引き事件でお困りの方もいるでしょう。

万引き事件を起こすと会社に連絡されてしまうのか…

ご自身やご家族が万引きの加害者になってしまった際一番心配になる点ですよね。

会社に万引き事件が伝わる原因として具体的には、以下の4つの可能性が考えられます。

万引き事件を起こしてしまうと、このような経路で会社に発覚することが予想されますね。

実際に、上記の経路で万引き事件が会社に知られてしまうことはあるのか検証していきましょう。

①警察から会社に連絡される可能性は？

みなさんが一番危惧されているのは警察から会社に連絡がいくのかどうかですよね。

万引き事件で逮捕されると警察から会社に連絡されてしまうのでしょうか。

また、警察から直接連絡が行かなくても警察に逮捕・勾留されてしまうと会社を長期欠勤することになってしまいます。

逮捕中は自分で欠勤の連絡をすることができません。

長期の無断欠勤で万引きで逮捕されている事実が発覚してしまうこともあるかもしれません。

②万引き被害店の店長・従業員から会社に連絡される可能性は？

次は、被害店の店長・従業員から会社に連絡される可能性をみていきましょう。

店内に貼られている万引き防止ポスターに「万引きをすると会社に連絡します」と記載されている場合もありますよね。

本当に会社に連絡されてしまうことはあるのでしょうか。

被害額も小さく、謝罪と弁償が済んでいればわざわざ会社にまで連絡する可能性は低いとのことでした。

勝手に会社の連絡先を調べ上げ、連絡する行為はプライバシー侵害にもなりえます。

しかし、実際にはプライバシー侵害の立証は難しく、賠償金を請求するのは困難でしょう。

調べ上げた情報をもとに、「〇〇しないと会社に連絡するぞ」など、脅迫めいたことを言えば「脅迫罪」となる可能性もあります。

③知人・同僚などの目撃情報

次に、知人・同僚などの目撃情報です。

お住まいの地域・会社の近辺など、どこで誰に自分の行動が見られているかわかりません。

知人や同僚が偶然万引き事件を目撃していれば会社に万引きの事実を報告される危険性があります。

④新聞・テレビでの報道

「自分の万引き事件が報道されてしまったらどうしよう…」

毎日、たくさんのニュースが新聞やテレビで報道されています。

少額の万引きなどで全国に報道されるというのは考えにくい気がしますが…

もし、地方紙などで事件が掲載されてしまえば会社の上司や同僚に事件が発覚する恐れがあります。

一般的な会社員の万引きが報道される可能性は低いようです。

しかし、このようなニュースもありました。

福岡県警筑紫野署は31日、同県筑紫野市紫、無職の女（26）を窃盗の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、8日朝、同市のコンビニエンスストアで充電・通信ケーブル（販売価格計4066円）を盗んだ疑い。

出典：西日本新聞 2018年05月31日 09時55分

こちらは、実名報道こそされていませんが、比較的少額の万引きで報道されています。

もう少しくわしい情報が出ていれば本人と知り合いの方は万引きの事実に気が付くかもしれません。

一般会社員などの万引き事件は報道される可能性は限りなく低いと言えますが、例外もありそうですね…

万引き事件が会社に連絡される可能性について表にまとめましたので参考にご覧ください。

会社員が万引きで逮捕！会社からの処分は…

万引きを会社に連絡された…どんな処分になる？

先ほどの章で、「絶対に会社に連絡されない」というわけではないことがわかりました。

何らかの手段で会社に万引き事件が明らかになってしまうことがあるかもしれません。

会社に万引き事件が明らかになってしまったらどんな処分が待っているのでしょうか。

やはり、解雇処分になってしまうのでしょうか。

就業規則は各会社によって異なります。

一度、ご自身の会社の就業規則を確認してみてもよいかもしれません。

就業規則には、解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」という要件が記載されている企業も多く存在します。

つまり、万引きで逮捕されたという事実だけでは解雇されないということですね。

民間企業の会社員と公務員では処分に違いはある？

万引き事件が会社側に発覚すると、就業規則により、処分を受ける可能性があるとわかりました。

では、民間企業の会社員と公務員では処分の内容が変わってくるのでしょうか。

民間企業の会社員の場合

まずは、民間企業の会社員の場合をみてみましょう。

上記で、会社員の場合は「就業規則」の定められ方によるとわかりました。

具体的にどのような場合に懲戒解雇される可能性があるのでしょうか。

有罪判決を受けるかどうかによって、会社の対応が大きく変わる可能性があるのですね。

しかし、解雇にならなくても事件が職場の同僚や上司に発覚してしまうと今後、勤務しづらくなってしまうかもしれません。

公務員の場合

続いて、公務員の処分についてみていきましょう。

公務員の処分はなんとなく厳しいイメージですが、どんな処分が待っているのでしょうか。

公務員がどのような懲戒処分を受けるかは、国家公務員の場合は人事院がガイドラインを公表しています。

また、地方公務員の場合なども自治体で懲戒の指針が公表されていることもあります。

まずは、国家公務員法の条文を確認しておきましょう。

第三八条　次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。（略）

二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまで又は執行を受けることがなくなるまでの者（略）

出典：国家公務員法 第38条2項

第七六条　職員が第三十八条各号の一に該当するに至つたときは、人事院規則の定める場合を除いては、当然失職する。

出典：国家公務員法 第76条

公務員の場合は、このように懲戒処分を受けるかどうかは法律で定められています。

「禁錮以上」の刑に処せられた場合は、失職することになるようです。

万引き事件で「禁錮以上の刑」になることはあるのでしょうか。

初犯や数回の万引きで懲戒免職になることは、なかなか無い事例なのですね。

しかし、事件が職場に発覚していると復帰できたとしても働きづらくなってしまうかもしれません。

自主退職を促され、実質的に解雇に近い形で職場を追いやられるケースは考えられます。

民間企業も公務員もそれぞれ解雇のルールが定められていることがわかりました。

民間企業の会社員と公務員の処分を表にまとめましたのでご覧ください。

万引きで会社に解雇されないためには？

ここまで、万引きで会社に解雇処分にされる可能性についてみてきました。

会社を解雇されてしまったら、これからの生活が非常に苦しくなりますよね。

万引き事件を起こした際、会社に解雇されないようにする為には具体的にどうしたらよいのでしょうか。

刑事処分を軽くする方法としては、

などが挙げられます。

不起訴処分になれば、万引きの当事者に前科がつかなかったということで職場に復帰できるケースもあります。

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最後に一言アドバイス

今回は、「万引き事件は会社に連絡されてしまうのか」などを中心にみてきました。

最後に一言アドバイスをお願いします。

まとめ