窃盗罪は現行犯以外で逮捕されない？｜警察に逮捕された後の流れも解説

窃盗罪の逮捕には、大きく、①窃盗罪の事件当日に逮捕される現行犯逮捕と、②窃盗罪からしばらくした後に逮捕される後日逮捕（法律的には「通常逮捕」といいます）の二つのパターンがあります。

窃盗罪の現行犯逮捕とは、窃盗罪の当日に窃盗事件の現場で逮捕されることをいいます。窃盗事件が起こったその時その場所で被害者や目撃者によって逮捕されるのが一般的です。

現行犯逮捕された後は、窃盗罪の加害者はそのまま警察署に連行されることになります。

これに対して、窃盗罪の後日逮捕とは、窃盗罪の逮捕状にもとづいて逮捕されることをいいます。窃盗事件が起こった翌日以降に逮捕状をもった警察官によって逮捕されるのが一般的です。

窃盗罪の逮捕状がいつ発行されるのか、いつ逮捕されるのかは窃盗事件に対する捜査の進み具合によって異なります。

窃盗罪で現行犯逮捕されるケースは、窃盗事件の被害者が深刻な被害を被っている点に特徴があります。

窃盗事件の被害者が深刻な被害を被っている場合は、目撃者や被害者側の関係者、または現場に駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されることが少なくありません。

また、窃盗罪の手段として悪質な手段・方法を用いた場合も、現行犯逮捕されるケースが多いです。

具体例その1

加害者Aは被害者Bに対して、Bの留守中を狙って住居に侵入し、多額の現金を盗んだことで現行犯逮捕された。

具体例その2

加害者Aは被害店舗Bに対して、店員の目を盗み、複数回にわたり万引きを繰り返したことで現行犯逮捕された。

窃盗罪で後日逮捕されるケースは、窃盗罪の加害者が窃盗事件に関して逃亡する可能性が高い、証拠を隠滅する可能性が高い点に特徴があります。

警察としても、軽微な窃盗事件で、証拠隠滅の可能性が低いケースでは、わざわざ裁判所に対して逮捕状を請求しないのが一般的です。

この点、窃盗罪の容疑を不合理に否認している場合や、窃盗事件の共犯者が多数存在する場合、複数の窃盗を繰り返し行っている場合などは、「逃亡する可能性が高い」「証拠を隠滅する可能性が高い」として後日逮捕されるリスクが高まります。

具体例その1

加害者Aは被害者Bから財布を窃盗した。しかしその後、多数の目撃者や明確な証拠があるにも関わらず、容疑を不合理に否認したため後日逮捕された。

具体例その2

加害者ABCは被害店舗Dから宝石を窃盗した。しかしその後、ABCの三者は今回の窃盗事件に関して口裏合わせをして証拠を隠滅しようとしたため後日逮捕された。

具体例その3

加害者Aは被害店舗EやFから衣類などを繰り返し窃盗した。

あります。すべての窃盗罪の加害者が逮捕されるわけではありません。

窃盗罪を犯してしまっても、窃盗罪の結果が重大でない場合は、逮捕されないケースも多いです。

もっとも、逮捕されない窃盗罪の場合でも、被害届が受理されれば、在宅（ざいたく）のまま捜査や取り調べが行われることになります。

在宅事件の場合は、警察署の留置場で生活する必要はありません。自宅で生活することができます。

しかし、警察から呼び出しがあった場合は、その呼び出しに応じて自宅から警察署に出向き、窃盗事件の捜査や取り調べに協力することが求められます。

窃盗罪の逮捕条件は、現行犯逮捕の場合と、後日逮捕（通常逮捕）の場合とで異なります。

現行犯逮捕の要件

窃盗罪の現行犯逮捕は、基本的に、窃盗事件を現に確認した者によってその現場で行われる必要があります。

現行犯逮捕できるのは、基本的にその時その場限りです。

窃盗事件の現行犯逮捕は、目撃者や被害者側の関係者、現場に駆けつけた警察官によって行われることが多いです。

後日逮捕の要件

窃盗罪の後日逮捕は、裁判官が発行する逮捕状にもとづいて行われる必要があります。

逮捕状の発行を請求するのは、一般的に警察官です。

逮捕状の発行は、逮捕の理由と逮捕の必要性が認められる場合に限られます。

逮捕の理由とは、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」のことです。

逮捕の必要性とは、「被疑者が逃亡するおそれ」や「被疑者が罪証を隠滅するおそれ」があることです。

窃盗罪の逮捕の流れは、大きく現行犯逮捕の場合と後日逮捕（通常逮捕）の場合に分けられます。

現行犯逮捕の流れ

窃盗罪の現行犯逮捕の流れは、窃盗事件の現場で窃盗事件の直後に逮捕される点に特徴があります。

窃盗事件の被害者や目撃者が加害者を直接逮捕するのが、窃盗罪の現行犯逮捕です。

現行犯逮捕された後は、その場に通報を受けた警察官がやって来て、そのまま警察署に連行されることになります。

①窃盗事件の発生
　　↓
②被害者や第三者による現行犯逮捕
　　↓
③警察署への連行

後日逮捕の流れ

窃盗罪の後日逮捕の流れは、逮捕状をもった警察官に逮捕される点に特徴があります。

窃盗事件の加害者を後日逮捕するためには、裁判所が発行する逮捕状にもとづく必要があります。

実際の義実逮捕の現場では、警察官が窃盗事件の加害者に逮捕状の内容を読み上げて、逮捕が執行されることになります。

①窃盗事件の発生
　　↓
②警察官による逮捕状の請求
　　↓
③裁判官による逮捕状の発行
　　↓
④警察官による通常逮捕
　　↓
⑤警察署への連行

後日逮捕されるまでの期間に、法律上の決まりはありません。

窃盗罪を犯してから後日逮捕されるまでの期間は、捜査の進み具合によるところが多いです。

単純な窃盗事件の場合

単純な窃盗事件で捜査がスムーズに進む場合は、窃盗事件から一か月以内に後日逮捕されるケースが多いです。

複雑な窃盗事件の場合

複雑な窃盗事件で捜査が困難な場合は、後日逮捕までの期間が長引く傾向にあります。

特に、窃盗事件の関係者が複数いるなどして捜査が難航しているケースでは、逮捕状を請求することができないので、後日逮捕までの期間が長引くことになります。

複雑な窃盗事件で捜査が難航している場合は、窃盗事件から半年後や1年後に後日逮捕されることもあります。

逮捕の期間

窃盗罪の逮捕の期間は、72時間です。

窃盗罪で逮捕されてから48時間以内に送致され、24時間以内に勾留が請求されなければ、基本的に釈放されます。

窃盗罪での勾留が認められない限り、留置場で1～2泊して釈放されるというイメージになります。

勾留の期間

窃盗罪での勾留の期間は、最初は10日間、さらに10日間延長される可能性があり、窃盗事件が起訴されればさらに長引くことになります。

一度勾留が決定されれば、弁護士が介入し途中で示談が成立するなどの特段の事情がない限り、最低でも10日間は警察署の留置場で生活しなければなりません。

その後、場合によってはさらに10日間ほど勾留が延長される可能性があります。

さらに、窃盗罪で起訴（公判請求）された場合は、その後に保釈が認められるか執行猶予判決が言い渡されるまで、ずっと留置場または拘置所で生活しなければなりません。

もし早期の釈放が必要な場合は、弁護士に積極的に動いてもらった方がよいでしょう。

弁護士が示談を成立させたり、保釈を請求することで、比較的早く留置場から釈放されるケースも多いからです。

窃盗の逮捕でお困りの皆さん。

今後のことを考えると、不安な気持ちになるでしょう。

しかし、刑事事件の解決はスピードとタイミングが勝負です。

落ち込んでいる暇はありません。

早い段階でご相談いただくことで、弁護士としてもやれることが増えます。

まずはとにかく、弁護士に積極的にご相談ください。