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児童買春の逮捕ニュースを弁護士が解説|早いタイミングで弁護士に連絡・相談すべき?

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児童買春の逮捕ニュースを弁護士が解説|早いタイミングで弁護士に連絡・相談すべき?

児童買春逮捕されたというニュースはあとを絶ちません。

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くわえて…

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児童買春で逮捕…ニュースから逮捕後の流れを弁護士が解説

児童買春で逮捕のニュースが止むことはありません。

ただ、逮捕されたというニュースを目にしても、「逮捕された後どうなるのか」まで報道されることはあまりないと思います。

事件発覚のポイントや、逮捕後の流れについて、弁護士の解説をくわえながらすすめていきたいと思います。

児童買春の逮捕ニュース。事件発覚のポイントを弁護士が解説

ここからは、児童買春の基礎知識と逮捕ニュースから児童買春についてせまっていきます。

児童買春の基礎知識

児童買春とはいったいどういう意味なのでしょうか。

買春というと、金銭を支払って性行為をするということは分かると思います。

では、「児童」とは何歳までを児童としているのでしょうか。

児童買春とは

お金などを支払って、「18歳未満」の者と性行為・性交類似行為をすること

児童買春を取り締まる法律では、18歳未満の者を児童と定義しています。

では、児童買春で有罪判決が言い渡されるとどのような刑罰が待ちうけているのでしょうか。

児童買春の刑罰は、「五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」です。

懲役とは、刑務所に入れられて刑務作業を強いられる刑罰です。

罰金とは、一定の金銭の支払いを強いられる刑罰です。

法律に書いてある〇年以下や〇万円以下のような表現だけでは、刑罰の下限がよくわかりません。

  • 懲役刑の最短は「1ヶ月」
  • 罰金刑の最低は「1万円」

となっています。

▼児童買春の刑罰
  懲役 罰金
下限 1ヶ月 1万円
上限 5 300万円

このような範囲の刑罰が有罪判決で言い渡されることになります。

児童買春の逮捕ニュース

児童買春の基本をおさえたところで、逮捕ニュースを確認していきたいと思います。

まずはじめはこちらのニュースをご覧ください。

逮捕ニュース①

神奈川県警旭署は23日、女子高校生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで、川崎市幸区、川崎市交通局事務職員の男(40)を逮捕した。

逮捕容疑は3月10日午後、川崎市川崎区のホテルで当時高校1年だった横浜市の女子生徒(16)に現金2万円を渡して、みだらな行為をした疑い。

署によると、容疑者は「16歳だったかは思い出せない」と容疑を否認している。(略)

16歳の女子高校生に現金を渡してみだらな行為をしたとして逮捕されたというニュースです。

つづいてのニュースも確認してみましょう。

逮捕ニュース②

インターネットで知り合った少女とわいせつ行為をし、様子を撮影した動画を配信したとして、福岡県警は児童買春・ポルノ禁止法違反(買春など)の疑いで、東京都渋谷区のわいせつ動画配信サイト運営者(32)ら男2人=同罪などで起訴=を逮捕した。(略)

少女とわいせつな行為をし、さらにその様子を撮影した動画を配信して逮捕されたというニュースです。

さいごにもう一つニュースを確認してみましょう。

逮捕ニュース③

スマートフォンの無料通信アプリで募った客に当時13歳の女子中学生(14)を引き合わせて児童買春を斡旋したとして、警視庁少年育成課は、児童福祉法違反(淫行させる行為、有害支配)と児童買春・ポルノ禁止法違反(周旋)などの疑いで、(略)逮捕した。(略)

13歳の女子中学生に児童買春を斡旋したとして逮捕されたというニュースです。

児童買春は、買春行為を自らおこなわず斡旋した場合も犯罪になるようです。

3つほど児童買春に関するニュースをご覧いただきました。

児童買春事件だと一口に言っても、事件の内容はそれぞれちがいます。

どのようにして事件は発覚することになるのでしょうか。

児童買春が発覚するルートはさまざまです。

  • 補導された女子高生の話から児童買春が発覚する
  • 子どもが児童買春をしていると親が警察に相談して児童買春が発覚する
  • 児童とホテルから出てきたところを職務質問されて発覚する

このようにして児童買春が発覚することがあります。

逮捕されるかどうかは、事件の内容ごとに異なるので一概には言えないようです。

児童買春で逮捕後の流れとは?早期タイミングで弁護士になぜ連絡・相談すべき?

児童買春のニュースなどを確認し、事件発覚のポイントについてみてきました。

では、ここからは逮捕されたあとの流れについて確認していきたいと思います。

児童買春の逮捕後の流れ

児童買春など刑事事件で逮捕された後は、このような流れで手続きがすすめられていきます。

刑事事件の流れ(逮捕・勾留された場合)

このような流れで逮捕後の手続きはすすめられていきます。

逮捕後の流れの大枠がつかめたと思います。

逮捕・勾留された場合は、厳格な時間制限のなかで手続きがすすめられていくことになります。

逮捕・勾留されると、起訴されるまで最大23日間も留置場などの刑事施設で過ごすことになります。

くわしい逮捕後の流れにおける時間制限については、こちらの図をごらんください。

逮捕の流れ

逮捕→送致→勾留→起訴の流れですすめられていますが、それぞれ制限の時間が決まっています。

逮捕後の流れについてくわしくはこちらの動画もあわせてご覧ください。

児童買春の逮捕を弁護士に連絡・相談すべき理由

児童買春をはじめとした刑事事件は、どうして弁護士に連絡相談すべきなのでしょうか。

逮捕・勾留されると最大で23日間も拘束が続くと先述しました。

23日間というと、3週間と少しです。

このような長期のあいだ自宅に帰れないとなると、仕事にも学校にも行けなくなります。

そこで、弁護士による弁護活動がポイントとなってきます。

弁護士に連絡・相談すべき理由
  • 早期釈放をめざす
  • 不起訴をめざす

弁護士は、逮捕・勾留する必要がないことなどを主張して早期釈放を目指します。

早い段階で釈放されれば、日常生活への影響も最小におさえられるかもしれません。

また、不起訴をめざす弁護活動をおこないます。

不起訴となれば「前科」がつくこともありません。

児童買春でお悩みの場合は、弁護士に相談していただくことをおすすめします。

【コラム】児童買春で逮捕されずに捜査される書類送検とは?

児童買春事件では、逮捕されないで捜査をうける場合もあります。

こちらのニュースをご覧ください。

女子中学生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、大阪府警は22日、西堺署生活安全課の男性巡査長(29)を停職6カ月の懲戒処分とした。

府警は児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)容疑で巡査長を書類送検する方針。(略)

女子中学生に現金を渡してみだらな行為をしたとして警察官が懲戒処分を受けたというニュースです。

書類送検する方針。」とあります。

逮捕されたわけではないようです。

書類送検とはいったい何なのでしょうか。

逮捕されるケースも逮捕されないケースも、事件が警察によって捜査されると基本的には検察庁へ「送致」されることになります。

  • 逮捕されるケース:逮捕された被疑者と捜査資料・証拠などが送致される
  • 逮捕されないケース:捜査資料・証拠などのみが送致される

逮捕されずに検察庁へ事件が送致されることを「書類送検」といっています。

児童買春など、刑事事件をおこすと必ず逮捕されるというイメージが巷では定着しているように感じられます。

しかしながら、すべての事件で逮捕がおこなわれるわけではありません。

逮捕されずに事件が捜査されることもあります。

刑事事件の流れ(逮捕されなかった場合)

書類送検がおこなわれるような事件は、自宅にいながら事件の捜査がおこなわれるので「在宅事件」と呼ばれています。

取り調べなど捜査に必要な時、都度、警察・検察から呼び出しを受けることになります。

弁護士費用はどのくらい?児童買春の逮捕事件を弁護士に依頼するなら

刑事事件の逮捕をあつかう弁護士の費用は?

児童買春など、刑事事件をあつかう弁護士の弁護士費用はどのくらいなのでしょうか。

  • 児童買春は〇〇円
  • 痴漢は✖✖円
  • 傷害は△△円

など、弁護士費用は決まっているものなのでしょうか。

弁護士費用は、弁護士によってさまざま

弁護士によって料金形態はことなりますし、事件の内容や求める結果によっても左右されることになります。

弁護士報酬は、統一基準がもうけられていた時代もありました。

もっとも、現在では弁護士報酬が自由化されており、各弁護士が自由に費用を設定することになっています。

弁護士費用の算出方法も自由ですが、多くの弁護士は着手金・成功報酬を設定していることが多いです。

弁護士費用の内訳をみていきたいと思います。

▼弁護士費用の内訳
相談料 弁護士相談の対価として支払う
30分~1時間:5000円~1万円
・初回相談のみ無料
・事件を依頼すると無料
など、このような形態が多い
着手金 弁護活動に着手する対価として支払う
20万円
30万円
60万円
など弁護士によって幅がひろい
成功報酬 弁護活動の成果に対する対価として支払う
10万円
50万円
1000万円
など弁護士によって幅がひろい
日当 弁護士の出張などの対価として支払う
・接見
・示談交渉
・調査
などが日当として請求されることが多い
実費 実際に必要となった経費
・コピー代
・交通費
・差し入れ代
など

このような内訳の合計が弁護士費用となる場合は多くなっています。

児童買春の「逮捕歴」が資格などに影響を与えることはある?

逮捕歴・前歴・前科など児童買春にまつわる履歴

児童買春など犯罪をおこなった場合、その履歴が今後の人生にどう影響するのかという点が気になると思います。

犯罪にまつわる履歴を表現する言葉はさまざまです。

▼児童買春など刑事事件にまつわる履歴
前歴 捜査機関による犯罪捜査をうけたという履歴
逮捕歴 警察などに「逮捕」されたことがあるという履歴
前科 刑事裁判で「有罪判決」が言い渡されたという履歴

前歴には明確な定義はなく、広い意味では前科をふくめることもあります。

「前科」においては、資格が必要な職業では制限がかかることがあります。

前歴によってなにか影響をうけたりすることはあるのでしょうか。

就職活動のほとんどは、履歴書をもとにすすめられます。

履歴書に賞罰欄がある場合は、刑事裁判で有罪判決の言渡しを受けた内容(「前科」)を記載する必要があります。

もっとも、刑事罰について記載する欄なので「逮捕歴」である前歴は記載する必要はありません。

児童買春をおこしてご自身が置かれている状況がどういった履歴に該当するのか、弁護士にくわしく聞いてみることをおすすめします。

最後に一言アドバイス

最後に一言、弁護士からアドバイスをいただきます。

児童買春などで逮捕されたら、弁護士によるサポートを受けていただきたいと思います。

逮捕・勾留という身体拘束をうけながら、取り調べなどを受けるのは肉体的・精神的につらく厳しいものがあるでしょう。

家族との面会も自由におこなえないこともありますが、弁護士であれば制限なく面会することが可能です。

弁護士がついていれば、取り調べを乗り切るアドバイスがもらえます。

児童買春など刑事事件で逮捕されたら、今すぐ弁護士にご相談ください。

まとめ

児童買春で逮捕されたら刑事事件をあつかう弁護士に相談すべきであることがお分かりいただけたと思います。

弁護士の探し方が分からないという方は、

これらを活用して、あなたにあった弁護士を探してみましょう。

児童買春についてさらに詳しく知りたい方は、関連記事もチェックしてみてください。

児童買春の逮捕についてのQ&A

児童買春で逮捕されたら弁護士に連絡・相談すべき?

逮捕・勾留されると最大で23日間のもの拘束が続きます。このような長期間自宅に帰れないとなると、仕事にも学校にも行けなくなります。弁護士は、逮捕・勾留する必要がないことなどを主張して早期釈放を目指します。早い段階で釈放されれば、日常生活への影響も最小限におさえられるかもしれません。また、弁護士は不起訴を目指す弁護活動をおこないます。不起訴となれば「前科」がつくこともありません。 児童買春で逮捕されたら弁護士に連絡・相談すべき理由

児童買春で逮捕されずに捜査される書類送検とは?

逮捕されるケースも逮捕されないケースも、事件が警察によって捜査されると基本的には検察庁へ「送致」されることになります。逮捕されるケースでは、逮捕された被疑者と捜査資料・証拠などが送致され、逮捕されないケースでは、捜査資料・証拠などのみが送致されます。逮捕されずに検察庁へ事件が送致されることを「書類送検」といい、その場合、被疑者の身柄が検察庁に送られることはありません。 書類送検とは

児童買春逮捕事件の弁護士費用はどのくらい?

弁護士によって料金形態はことなりますし、事件の内容や求める結果によっても左右されることになります。弁護士報酬においては、統一基準がもうけられていた時代もありました。もっとも、現在では弁護士報酬が自由化されており、私選であれば、各弁護士が自由に費用を設定することになっています。多くの弁護士は着手金・成功報酬を設定していることが多いです。 刑事事件の逮捕をあつかう弁護士の費用