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えっ!盗撮を費用0円・無料で弁護士相談?被害・逮捕の相談も

  • 盗撮,弁護士

えっ!盗撮を費用0円・無料で弁護士相談?被害・逮捕の相談も

2023年7月13日、盗撮を処罰する「撮影罪」が新たに導入されました。

盗撮事件

少し前に、自らも弁護士である村田氏による盗撮事件もありました。

最近では、盗撮用のカメラが出回るなど機器も巧妙化し、盗撮ハンターなる恐喝集団も出てきています。

  • 加害者であれば、逮捕や実名報道の不安
  • 被害者であっても、この先どうなるかについての不安

があるでしょう。

そんな時、盗撮事件を弁護士に相談できたら、安心ですよね?

  • でも弁護士って、費用報酬が高そう…
  • 弁護士費用分割払いはできるの?
  • できれば無料相談したいけど、そんな弁護士はいないかな…

色々と心配だと思います。

ここでは、私たち弁護士カタログの編集部が、

  • 東京
  • 大阪
  • 神奈川(横浜)
  • 福岡
  • 名古屋

をはじめ、日本全国の無料相談できる盗撮に強い弁護士をご紹介します

また今回は、TVや雑誌でおなじみ、盗撮事件にも詳しいアトム法律事務所の弁護士をお招きしました。

現場でのご経験を踏まえ、盗撮事件を弁護士に相談するポイントを教えていただきましょう。

こんにちは、

今回は盗撮事件と弁護士ということで、

  • 過去の経験
  • 最新の動向

を踏まえたポイントを提案できるよう心がけます。

目次のとおり、

  • 弁護士への無料相談24時間電話予約受付する窓口
  • 弁護士をつけないとどうなるか
  • 弁護士に依頼するメリット
  • 評判のいい弁護士の選び方

をご紹介していきます。乞うご期待ください!

盗撮を弁護士に無料相談するには?

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こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

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47都道府県の弁護士検索はコチラ

いきなり問合せするのはちょっと不安…

まずはとりあえず、安心感のある地元の弁護士を探したい。

そんなアナタには、こちらの弁護士検索機能がおすすめです。

日本全国47都道府県で刑事事件を取り扱っている弁護士たちを、厳選してご紹介しています。

使い方はとってもカンタン!

お住まいの都道府県をタップしてみてください。

※こちらも、基本的には盗撮の加害者向けの相談窓口です。

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頼りになる弁護士は見つかりそうですか?^^

最近は、初回の相談は無料という先生も多いようです。

ぜひ、ためらわずに足を運んでみてください。

勇気ある一歩が、最善の結果を導きます。

さて、以下では主要都市を中心に、刑事事件に強い弁護士をまとめたページをピックアップします。

東京・大阪・神奈川(横浜)・福岡・名古屋の弁護士相談なら

盗撮事件の弁護士相談。

私たち編集部が得たGoogleの情報によると、

  • 東京
  • 大阪
  • 神奈川(横浜)
  • 福岡
  • 名古屋

で弁護士をお探しの方が多いようです。

というわけで、以下では、これらの都市で刑事事件の解決に活躍されている弁護士の方々をまとめたページをご紹介します。

ここにも初回の相談は無料という先生が多いです。

また中には、状況に応じて弁護士費用の分割払いも可能という先生もいそうですよ。

まずはじめ、東京の刑事事件弁護士から見ていきましょう。

お次は大阪の刑事事件弁護士です。

神奈川・横浜の刑事事件弁護士はコチラ。

福岡の刑事事件弁護士はコチラ。

最後に、愛知・名古屋の刑事事件弁護士です。

ちなみにこちらのページでは、加害者・被害者を問わず盗撮事件を弁護士に相談する方法が広く紹介されています。

多くの相談窓口を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

また、弁護士費用の分割払いについて詳しく知りたい方には、以下の記事がおすすめです。

以上、まずはお急ぎの方のために、盗撮事件を弁護士に相談できる窓口のご紹介でした。

以下では、盗撮事件で弁護士をつけないとどうなるのかを見ていきましょう。

盗撮、弁護士をつけないとどうなる?

そもそも盗撮ってどんな犯罪?

盗撮事件。弁護士をつけないとどうなっちゃうの…?!

とてもキニナルところですが、その前に、そもそも盗撮というのはどんな犯罪なのかを確認しておきましょう。

一般に、盗撮というと、人のスカートの中などプライベートな部分を許可なく撮影する犯罪を指しますね。

法律的に、盗撮と呼ばれる犯罪にはいくつか種類があります。

  • 各都道府県の迷惑防止条例にあたる盗撮
  • 軽犯罪法違反にあたる盗撮
  • 刑法上の住居侵入罪にあたる盗撮

この3種類ですね。それぞれの法律における盗撮行為の意味を整理すると、

  • 条例違反の盗撮は、主に公共の場所等において衣服で隠されている下着や身体を撮影する行為
  • 軽犯罪法上の盗撮は、人が衣服をつけないでいるような場所をのぞいて撮影する行為
  • 刑法上の盗撮は、主に私有地に許可なく立ち入って撮影をする行為

ということになります。以下、表に整理しました。

まとめ

盗撮とはどんな犯罪か

条例違反 軽犯罪法違反 住居侵入罪
一般的な意味 人のスカートの中などプライベートな部分を許可なく撮影する犯罪
法律的な意味 主に公共の場所等において衣服で隠されている下着や身体を撮影する行為 人が衣服をつけないでいるような場所をのぞいて撮影する行為 私有地に許可なく立ち入って撮影をする行為

盗撮をするとどんな刑罰が待っているの?

さて、3つの法律に規定されているという盗撮行為。

盗撮事件を起こすと、どんな刑罰が科せられるのでしょうか?

▼ 条例違反の場合

条例の内容は、各都道府県により異なるので、ここでは東京都を例にご紹介します。

東京都の条例は、盗撮行為をすると、

  • 原則1年以下の懲役
  • 原則100万円以下の罰金

のいずれかが科される、と定めています。

▼ 軽犯罪法違反の場合

軽犯罪法違反にあたる盗撮行為をすると、拘留または科料が科せられます。

  • 拘留は、1日以上30日未満の身体拘束
  • 科料は、1,000円以上1万円未満の罰金刑

をいいます。

▼ 住居侵入罪の場合

刑法の住居侵入罪にあたる盗撮行為をすると、

  • 原則3年以下の懲役
  • 原則10万円以下の罰金

のいずれかが科されます。

おなじ盗撮でも、どの法律に違反するかによって刑罰の内容や重さが変わってきますね。

まとめ

盗撮の刑罰

条例違反(※) 軽犯罪法違反 住居侵入罪
懲役 1年以下 3年以下
罰金 100万円以下 10万円以下
拘留・科料 拘留又は科料が科される

※これは東京都の迷惑防止条例の規定です。各都道府県により条例の内容は異なります。

逮捕される…?

さて、上記のとおり盗撮として犯罪が成立してしまったとします。

このタイミングで弁護士に依頼すれば、事件の拡がりを最小限に押さえられるのですが、全ての人が、弁護士に相談するという選択肢を思いつくわけではありません。

また、いくら最近は無料相談をしている弁護士が多いとはいえ、相談後の本格的な依頼となると、やはり結構な弁護士費用がかかりますから、金銭的な理由で弁護士に依頼できない場合もあるでしょう。

以下では、逮捕されたにもかかわらず弁護士をつけない場合、つけられない場合にどうなってしまうのかを、見ていきます。

(※金銭的に弁護士に依頼できない方のためには、国選弁護人という制度があります。)

逮捕には、大きく分けて2種類あります。

犯行の直後に捕まる現行犯逮捕

犯行後、一定期間たってから捕まる後日逮捕(通常逮捕)

この2種類です。具体例を挙げながら整理してみると、

盗撮の現場で、被害者や目撃者に取り押さえられるのは現行犯逮捕

事件から少したってから、逮捕状を持った警察官がやってくるのが後日逮捕

ですね。

もちろん、逮捕されない盗撮犯もいます。

しかし、加害者側にとって最悪の事態として、まずは逮捕されるということを想定しておきましょう

盗撮の逮捕については、以下の記事に詳しいので、参考にしてください。

まとめ

逮捕には2種類ある?

現行犯逮捕 後日逮捕
逮捕の時期 犯行中、犯行直後 犯行後一定期間たってから
逮捕する人 被害者、目撃者 警察官
逮捕状 なし あり

裁判になる…?

逮捕された後、そのまま刑事事件の手続きが進んでしまうと、検察に起訴されて、刑事裁判になります。

つまり、盗撮行為をしたことについて、公開の法廷で裁かれるのです。

裁判中は、保釈されるなどの特別な事情がない限り、基本的に「拘置所」と呼ばれる刑事施設に身柄を拘束されます

もちろん自宅には帰れませんし、毎日決まったスケジュールのもと、監視されて生活することになるのです。

ここで、(罪名がなんだったのかは明らかにされていませんが)

  • 実際に逮捕・起訴されて拘置所で過ごしたことがあり、
  • 拘置所等の様子を本にまとめられた

三武狼さん(現在は会社経営者)の声を聞いてみましょう。

(拘置所の身体検査では)刺青が入っているか、ペニスに玉が入っているか、肛門にモノが入っていないか(タバコを詰めて持ち込んだりするつわものがいるため)を見られる。

……どうでしょう。なかなかに強烈ですね。

三武狼さんの罪名は明らかにされていませんが、盗撮で拘置所に入った人も、まったく同じ身体検査を受けることになります。

こんな目に遭わないためにも、盗撮行為をしてはいけないのはもちろん、起訴されて拘置所に入らないようにしたいものです。

まとめ

起訴されるとどうなるか

保釈あり 保釈なし
刑事裁判 あり
裁判中 自宅に帰れる 拘置所で生活

前科がつく…?

裁判が進み、有罪判決を出されてしまうと、いわゆる前科持ちということになります。

前科の意味は、「有罪判決を受けた」ということです。

前科がついてしまうデメリットは、とても沢山あります。

そうですね。

前科は、記録として残ります

再犯したとき、前科持ちという事実は重く考慮されます

前科があると、一定の職種につけなくなります

前科があると、社会的な信用を大きく損ないます

…いかがですか。デメリットだらけですよね。

しかも残念なことに、日本の刑事事件は、いったん起訴された以上99.9%の確立で有罪になる、なんていわれています。

起訴されてしまった以上、前科がつくのは避けられない、くらいに構えておいたほうが良いのかもしれません。

…こんな風にお話していると、とても不安な気持ちになってくるかもしれませんが、大丈夫。

以下では、盗撮事件を弁護士に相談・依頼するメリットをたっぷりご紹介します。

弁護士に依頼することで、事件のスムーズな解決を目指しましょう。

まとめ

前科の影響

前科あり 前科なし
前科の記録 残る 残らない
再犯のとき 刑罰が重くなる傾向 前科のせいで刑が重くなることはない
職業の制限 あり なし
社会的な信用 失う 影響は少ない

盗撮、弁護士に依頼するメリットは?

さてここまで、盗撮事件を起こしても弁護士をつけないとどんなことになってしまうか、デメリットをさんざん見てきました。

ここからは、盗撮事件を弁護士に依頼するメリットを見ていきましょう。

盗撮事件を弁護士に依頼するのは、事件を起こしてしまった加害者に限らず、盗撮の被害に遭った方もいらっしゃると思います。

というわけで、以下では項目ごとに、加害者・被害者どちら向けの内容かわかるよう

  • 加害者
  • 被害者

と明記しています。ご自分にあった項目を見分ける際に、参考にしてください。

【被害者】示談交渉を代行してくれる

まずはじめに、盗撮の被害者が弁護士に依頼するメリットです。

被害者としてのイチバンのメリットは、何といっても、加害者との示談交渉を弁護士が代行してくれることでしょう。

盗撮の被害者にとって、いくら事件解決のためとはいえ、再び加害者と顔を合わせることほど嫌なことはありません。

そんな時、弁護士に依頼していれば、弁護士がなにもかもやってくれるのです。

ところで、示談とは一体なんでしょう??

示談とは、事件を当事者間の話合いで解決することです。

示談は、どうしてもやらなければならないわけではありません。

しかし、示談をするメリットは被害者にもたくさんあります

盗撮事件の示談で話し合われる内容は、主に

盗撮事件の慰謝料や損害賠償金の金額、支払い方法

という示談金に関することですが、他にも

  • 被害者が加害者を許すかどうか
  • 被害者と加害者の今後の接触禁止
  • 被害者が盗撮された画像や映像データの処分、拡散防止

などについても話し合うことができます。

基本的に、示談が成立した場合は示談書という書類を作成し、被害者と加害者の双方でサインします。

そのため、示談が成立して示談書を作成すると、

  • 被害者には、示談書に書かれた内容の履行を加害者に要求する権利
  • 加害者には、示談書に書かれた内容を履行する義務

が生じます。

…いかがですか?

こうした手続きをすべて、弁護士がやってくれるのは、とても心強いと思いませんか?

それに示談にすれば、被害者は、裁判を待たずに早期に損害賠償金を受け取れるのです。

盗撮事件の被害に遭ってしまったら、弁護士に相談して示談代行をお願いするのが一つの手です。

…となると、実際に盗撮事件で示談をしたら、示談金はいくらくらいもらえるのか、気になりますよね?

こちらの記事は、過去実際にあった盗撮事件をもとに、示談金の相場を大公開しています。

示談金の相場を知りたいアナタも、示談についてもっと知りたいアナタも、ぜひ参考にしてください。

まとめ

示談成立の効果

加害者側 被害者側
意味 盗撮事件の賠償金のトラブルが当事者間の合意によって解決した
権利・義務 示談金の支払い義務が生じる 示談金を受け取る権利が生じる

【加害者】家にいられるようにしてくれる

さて、被害者にとってのメリットを先に見ましたが、お次は加害者にとっての、弁護士に依頼するメリットです。

盗撮事件の加害者やその家族の方にとって、事件の初期で一番困るのはどんなことでしょう?

…それは、逮捕されて身柄が拘束され、自宅や日常生活から切り離されることです。

逮捕されると、留置場という警察署の施設に入れられてしまいます。

その後は、留置場で警察官による取調べを受けることになるので、自宅に帰ることはできません。

警察が、検察に送ってより本格的に捜査する必要があると判断した場合、検察に送致され、その後基本的に10日間「勾留」されることになります。

勾留の間も、もちろん家には帰れません。

そんなとき弁護士に依頼していれば、身柄解放運動といって、自由の身にするべく弁護士が頑張ってくれます

具体的には、

「この人は盗撮事件で逮捕されましたが、なにも身柄を拘束しておく必要はありませんよ」

「この人を釈放して自宅に帰らせてあげてください」

「捜査にはきちんと向かわせますから」

と、検察官や裁判所に訴えかけてくれるのです。

まとめ

弁護士の身柄解放運動

弁護士あり 弁護士なし
取調べ あり
盗撮事件の加害者 自宅に帰れるかもしれない 留置場に拘束される

【加害者】不起訴にしてくれる

盗撮加害者のために弁護士がやってくれることとして、他には、示談を成立させることで不起訴を目指すというものがあります。

示談については、先ほど被害者向けの項目で見てきたとおりですが、簡単に復習すると、

示談とは、事件を当事者間の話合いで解決すること

でした。

主に盗撮事件の損害賠償など、お金に関する争いを解決するのが示談です。

しかし実は、示談の成立は、刑事手続きの面においても非常に大きな効果があるんです。

示談が成立しているという事実は、その後の刑事手続きにおいて加害者に有利に考慮されます

具体的には、示談が成立していると

  • 不起訴になる可能性が高くなる
  • 起訴されて裁判になっても、刑が軽くなる可能性が高くなる

というメリットがあります。

盗撮事件の加害者は、積極的に示談を目指すべきでしょう。

いかがでしょう?

示談をするメリット、非常に大きそうですよね。

盗撮の示談についてもっと知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

まとめ

加害者にとっての示談成立の効果

民事 刑事
示談成立 盗撮事件のお金問題が解決する 不起訴の可能性が高くなる
示談不成立 損害賠償責任を負い続ける 不起訴の可能性が低くなる

【加害者】無罪を主張、減刑してくれる

さて、示談が成立して無事不起訴になれば、めでたしめでたし…。

起訴されない以上、裁判にもなりませんし、前科もつきません。

しかし残念ながら、示談が成立したからといって、必ずしも起訴されないわけではありません。

つまり、示談が成立しても起訴されてしまう場合もあるのです。

その場合、起訴後に弁護士が加害者のためにしてくれるのは、どんなことでしょうか?

加害者が起訴された後の弁護活動は、加害者が盗撮の容疑を

  • 否認している場合と
  • 認めている場合

とで、2つのパターンに分かれます。

  • 否認している場合は、無罪の主張
  • 認めている場合、減刑

目指していくことになります。

依頼人の状態によって、弁護プランも変わってくるわけですね。

まとめ

起訴後の弁護活動

否認している場合 罪を認めている場合
刑事裁判 あり
弁護士 無罪の主張を手伝ってくれる 刑が軽くなるよう弁護してくれる

【加害者】厳選5ケース!弁護士による盗撮の解決事例

さてここまで、盗撮事件を弁護士に依頼した場合に、弁護士がやってくれることを見てきました。

被害者、加害者どちらの立場でも、弁護士に依頼するメリットは非常に大きそうでしたね。

盗撮事件を弁護士に依頼すると、

  • 被害者に代わって加害者と示談交渉をしてくれる
  • 逮捕された加害者が、自宅にいられるように身柄解放運動をしてくれる
  • 示談を成立させて、加害者が不起訴になるようにしてくれる
  • それでも起訴されてしまった場合は、無罪の主張減刑を訴えてくれる

ということでした。

ここでは、過去実際にあった5つのケースをもとに、どのような盗撮事件が、弁護士の活躍によりどのように解決されたのかを見てみましょう。

ちなみに、5つのケースのうち3件は、今回特別に公開されたレアものです。

というのも、これら3件は、アトム法律事務所で過去に取り扱ったケースであり、普段は見られないからです。

これを見られたあなたはラッキー!

ここでしっかり勉強しちゃいましょう。

まとめ

弁護士による盗撮解決事例5選

事案の類型 事案の概要 最終的な処分
条例違反 通勤途中の駅構内で、靴に装着した小型カメラを使って、被害者のスカート内を動画で撮影した盗撮事件。 示談成立で不起訴
軽犯罪法違反 自分が経営する会社で、被害者の机の下に設置したカメラを用いて、約3ヶ月のあいだ被害者の下着などを撮影した盗撮事件。 示談成立で不起訴
住居侵入罪 夜、他人の部屋の中をのぞき見る目的で、被害者のマンションのベランダに侵入した住居侵入事件。 示談成立で不起訴
条例違反 駅の上りエスカレーターで、動画撮影機能付き携帯電話を被害者のスカート下方に差し出した盗撮事件。 罰金20万円
条例違反 店内で、被害者の下着を撮影する目的で、動画撮影機能付き携帯電話をスカート内に差し向けた盗撮事件。 懲役6ヶ月(執行猶予3年)

本記事の冒頭で、盗撮には3種類あると触れましたが、ここには3つのパターンすべてそろっていますね。

  1. ① は条例違反のケースで、不起訴。
  2. ② は軽犯罪法違反のケースで、不起訴。
  3. ③ は刑法の住居侵入罪のケースで、不起訴。

ここまでが、アトム法律事務所で解決したケースです。

以降は、第一東京弁護士会の刑事弁護委員会が編集している『量刑調査報告集Ⅳ』より引用しましたが、

  1. ④ は①と同じく条例違反で、罰金20万円。
  2. ⑤ も①④と同じく条例違反で、懲役6ヶ月。しかし執行猶予付き。

…こんな感じに整理できますね。

いかがでしょう?

弁護士がつくと、

  • 不起訴になったり
  • 罰金刑で終わり、懲役にならずに済んだり
  • 懲役になってしまっても、執行猶予がついたり

…どれも最終的に、加害者やそのご家族の方に有利な結末となっています。

弁護士に依頼するメリット、その重要性を、ご理解いただけたでしょうか?

「そっか、やっぱり盗撮事件は弁護士に依頼したほうがメリットがあるな。」

そう思ったアナタのために、以下では評判のいい弁護士の選び方をご紹介します。

評判のいい弁護士の選び方は?

せっかく相談・依頼をするなら、

  • 盗撮事件に強い弁護士
  • 評判のいい弁護士

がいいですよね?

ご安心ください。

盗撮事件に詳しいアトム法律事務所の弁護士と共に、良い弁護士を見極めるポイントを伝授していきます。

乞うご期待!

豊富な専門知識+経験のある弁護士

盗撮に関する豊富な専門知識

評判のよい弁護士を見極める第一のポイントは、豊富な専門知識です

弁護士は確かに、多くの法律を知っている法律のプロです。

しかし、すべての弁護士が盗撮事件の解決に強いわけではありません

  • 弁護士にできること
  • 弁護士に任されている仕事

は多岐にわたりますが、弁護士の業務内容は実に細分化しており、盗撮事件をはじめとする刑事事件も、きわめて専門性の高い分野の一つです。

盗撮事件を解決するには、盗撮事件ならではのコツや示談のポイントなど、幅広く専門的な知識が必要です。

知識のあるなしで、加害者なら、不起訴になれるはずだったものが起訴されてしまった、ということにもなりかねません。

また被害者側であれば、知識の乏しい弁護士だったがために、もっと加害者から示談金をもらえるはずだったのに随分低額で示談させられてしまった、ということもありうるでしょう。

適正な取り扱いを受けるためには、盗撮事件に関する豊富な知識をもつ弁護士がおすすめです。

盗撮事件の豊富な解決実績

まったく同じことが、経験についてもいえます。

いくら知識がたくさんあっても、実際に盗撮事件を解決してきた実績に乏しい弁護士では、どうにも心もとないものです。

加害者側であれば、できれば、数々の盗撮事件を示談で解決してきて、依頼者をみんな不起訴にしてきたような弁護士さんが心強いでしょう。

被害者側ならば、多くの盗撮事件で加害者側から適正な示談金を受け取ってきた、示談交渉のプロが心強いでしょう。

盗撮事件の解決は、豊富な知識と経験のある弁護士に依頼しましょう。

まとめ

豊富な知識+経験のある弁護士

こんな弁護士がオススメ こんな弁護士では不安
専門知識 盗撮事件の解決に関する専門知識がある 盗撮事件の解決に詳しくない
解決実績 盗撮事件の解決実績が多くある 盗撮事件の解決実績があまりない

親身な対応をしてくれる弁護士

さて、豊富な知識と経験はもちろんの大前提として、次に大切なのは、

その弁護士は親身な対応をしてくれるか

という点です。

…でも、親身な対応かどうかは個々人によって判断が分かれそうです。

どのようなポイントに注意したら、いい弁護士かどうかわかるのでしょうか?

以下、アトム法律事務所の弁護士に4つのポイントを挙げていただきました。

具体的なアドバイスをくれる

親身に対応してくれる弁護士かどうかがわかる、一つ目のポイントはなんですか?

一つ目のポイントは、具体的なアドバイスをくれるかどうか、という点です。

本当に盗撮事件に強い弁護士であれば、依頼者の個別的な事情を汲み取り、具体的なアドバイスをしてくれるはず。

たとえば、相手方と示談したら示談金はいくらくらいになりそうかといったあたりを、具体的に示せる弁護士が心強いでしょう。

確かに、示談金の金額なんかは、被害者であっても加害者であっても、すごく気になるところです。

そのあたりをしっかり示してくれると、「おっ!この先生いいかも。」と信頼感に繋がりますね。

依頼者の意見を尊重してくれる

では、親身な対応をしてくれる弁護士かどうかを見極める、二つ目のポイントを教えてください。

二つ目は、依頼者の意見を尊重してくれるかどうか、という点です。

自分勝手な進め方をする弁護士では、信頼できないと感じても無理はありません。

  • 依頼者の求めるもの
  • 依頼者が弁護を求めるタイミング

を推し量り、依頼者に寄り添った対応をしてくれる弁護士がおすすめですね。

なるほど、そうですね。

刑事事件の解決は、スピードとタイミングが勝負です。

弁護士が自分勝手に動く人だったら、依頼者としては困ってしまいますよね。

依頼者の求めるタイミングで、依頼者の求めるものを提供してくれるのが、親身な対応といえるでしょう。

事件処理の経過を随時報告してくれる

  1. ① 具体的なアドバイス
  2. ② 依頼者の意見を尊重

ときました。

さて、三つ目のポイントはなんでしょうか?

三つ目は、事件処理の経過を随時報告してくれるかどうか、という点です。

ひとたび、事件の解決を弁護士に依頼すると、案外、依頼者のほうではその後の動きが見えなくなってしまうことが多いものです。

せっかくお金を払って弁護活動を依頼しているのに、その後の動きが見えないと、依頼者としては不安になります。

何か進展があるたびに、あるいは進展がなくても、その都度、事件の処理がどの段階にあるのかを報告することで、依頼者の不安を解消してくれる弁護士がおすすめです。

確かに、いくら弁護を依頼しているとはいえ、毎日弁護士に会うわけでもないし…

いったん依頼したらその後の流れがわからなくなってしまう、というのは容易に想像できます。

冒頭でLINE相談できる窓口を紹介しましたが、今はこんな近代的で便利なツールを弁護士が使う時代になりましたし、こまめに連絡をとりあって、安心の弁護活動を期待できると良いですね。

必要なときに連絡がとれる

さて最後に、四つ目のポイントを聞いてみましょう。

四つ目は、依頼者が必要とするときに連絡をとれるかどうか、という点です。

弁護士は常に複数の案件を抱えているので、忙しくしている人も多く、残念ながらすぐに連絡がとれるとは限りません。

しかし、依頼者が必要とするときに連絡をとれるよう、工夫してくれる弁護士はいるものです。

依頼者が必要としているときに寄り添ってくれる弁護士こそ、親身な対応のできる弁護士といえるでしょう。

その通りですね!

忙しくても、たとえば

  • 折り返しの電話をくれるとか
  • こまめに連絡をくれるとか

…そうやって、依頼者のニーズにこたえようとする弁護士が良いですね。

さて、親身な弁護士の見極め方について見てきました。

いくつか重要なポイントがあったので、以下の表でもう一度整理しましょう。

まとめ

親身な対応をしてくれる弁護士の見分け方

こんな弁護士がオススメ こんな弁護士では不安
アドバイス アドバイスが具体的 アドバイスが曖昧
依頼者の意見 依頼者の意見を尊重してくれる 自分の考えを押し通す
経過報告 経過をこまめに報告してくれる 経過報告があまりない
コンタクト 必要なときに連絡がとれる あまり連絡がとれない

費用の説明が明瞭な弁護士

さてさて、評判のいい弁護士の選び方には、

  • 豊富な専門知識解決実績
  • 親身な対応をしてくれるかどうか

という2つのポイントがありました。

最後にもう一つ、重要なポイントがあります。それは、

費用の説明が明瞭であるかどうか

です。

弁護士に依頼するとき、一番気になるのは弁護士費用といっても過言でないでしょう。

弁護士の費用は、とても高いというイメージは、誰もが持っているものと思います。

そんな高額な買い物だからこそ、はっきりと、明確に説明してくれる弁護士が安心です。

はじめの依頼のときは言っていなかったのに、後からどんどんお金がかさんでいく、というようでは不安で依頼もできませんね。

費用体系の説明が明瞭かどうか、という点は、非常に大切です。

基本的な費用や、大まかな概算を、事務所のホームページであらかじめ公開している事務所は多いです。

しかし刑事事件というのは、一つ一つ当事者が違えば内容も違うもの。

すべてをパターン化して金額を明記することは不可能です。

ですから、依頼するかどうかの話し合いのときに、今後いくらくらいかかりそうかをきちんと説明してくれる弁護士が良いでしょう。

そうですね。

色々な事務所のホームページに、確かに様々な費用の説明書きがあります。

でもなんだか、専門的な言葉も多いし、正直よくわからないですよね…。

そんなギモンもすべて、弁護士に直接会ったときに聞いてみましょう。

費用体系をわかりやすく説明してくれる弁護士先生こそ、頼れるというものではないでしょうか。

まとめ

費用の説明が明瞭な弁護士

こんな弁護士がオススメ こんな弁護士では不安
費用の説明 明瞭 不明瞭

盗撮を弁護士に無料相談しよう!

さて、盗撮事件を弁護士に相談する方法について、カタログ編集部の全力の調査結果をお届けしてまいりました。

  • 弁護士をつけないとどうなるのか?
  • 弁護士に依頼するメリットはなにか?
  • 評判のいい弁護士の選び方はどのようなものか?

以上、皆さんと一緒に見てまいりましたが、なんといってもオススメしたいのは、やはりこちら。

  • 24時間無料相談を受付している窓口
  • 地元の弁護士に無料相談できる窓口

これらを今一度紹介して、本記事をしめたいと思います。

※これらはいずれも、盗撮の加害者向けの相談窓口です。

今すぐ弁護士相談の予約をするなら

こちらの弁護士事務所は、刑事事件の無料相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから無料相談の案内を受けることができるので、緊急の時も安心です。

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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

地元の弁護士に無料相談

さて、スマホで相談も便利だけど、どこの弁護士に繋がるのか良く分からないし、長期的な目で考えると、地元の弁護士を探したいな。

そんなアナタには、こちらの弁護士検索機能をおすすめします。

全国47都道府県で刑事事件を取り扱う弁護士たちを、厳選してご紹介!

使い方も、お住まいの都道府県をタップするだけと、実に簡単です。

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頼りになる弁護士は見つかりそうでしょうか。

相談費用がキニナルところですが、最近は初回の相談は無料という先生も多いです。

ためらわずに、是非足を運んでみてください。

ここで、勇気をもってご自身の盗撮事件を弁護士に相談したことで、日常生活を取り戻した方のお声を紹介しましょう。

やはり弁護活動は、一度まちがいをおかしてしまった人間にとってひとつの事でも信じて頼っていられる人が存在することでとても心強く感じ、改めて自分のした事を見つめ直せる時間も出来、とても助かりました。
又、なんと言っても、あのような立場になると、本当に何が正しく、何が違うのか、自分自身を壊されもう言いなりの身分にまでおいつめられますので、とても心強かったです。
それに、対応もスピーディーであり、今回の件につきましては、相手方にもていねいに対応して頂き、とても良い結果が得られ、とても感謝しております。

「信じて頼っていられる人が存在すること」

こちらは盗撮事件の加害者側の声ですが、なかなかに考えさせられますね。

盗撮をはじめ、刑事事件というのは、一人の人が一生に何度も経験することではありません。

困り果てているとき弁護士に相談できると、本当に心強いでしょう。

最後に一言アドバイス

では最後にひとこと、刑事弁護士からのアドバイスです。

刑事事件の解決は、スピードタイミングが何よりも大切。

早め早めの弁護士相談が、事件の早期解決につながります。

今は、盗撮事件に巻き込まれたばかりで、困惑しているかもしれません。

でも、スマホで無料相談弁護士検索を活用すれば、きっといい弁護士に出会えますよ。

まとめ

いかがでしたか?

盗撮の弁護士相談について、調査の結果をレポートしてきました。

当サイト「刑事事件弁護士カタログ」には、他にも役立つコンテンツが満載です。

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盗撮事件の解決は、あなたの勇気ある一歩から。

ご自身に最善の結末を導くためにも、まずは弁護士に相談しましょう。