盗撮は現行犯逮捕？後日逮捕？その後ニュースになる可能性・流れとは

よろしくお願いします。

盗撮の逮捕について、時系列を追いながらしっかり解説していきます。

盗撮の逮捕には、大きく、①盗撮の事件当日に逮捕される現行犯逮捕と、②盗撮からしばらくした後に逮捕される後日逮捕（法律的には「通常逮捕」といいます）の二つのパターンがあります。

盗撮の現行犯逮捕とは、盗撮の当日に盗撮事件の現場で逮捕されることをいいます。盗撮事件が起こったその時その場所で被害者や目撃者によって逮捕されるのが一般的です。

現行犯逮捕された後は、盗撮の加害者はそのまま警察署に連行されることになります。

これに対して、盗撮の後日逮捕とは、盗撮の逮捕状にもとづいて逮捕されることをいいます。盗撮事件が起こった翌日以降に逮捕状をもった警察官によって逮捕されるのが一般的です。

盗撮の逮捕状がいつ発行されるかは、盗撮事件に対する捜査の進み具合によって異なります。

盗撮で現行犯逮捕されるケースは、盗撮事件の被害者または周囲の目撃者が盗撮行為を現場で確認している点に特徴があります。

頻繁に盗撮事件が起こっている現場周辺では、特に捜査機関が警戒していることもあり巡回中の警察官によって現行犯逮捕されることが少なくありません。

また、盗撮の手段として悪質な小型カメラなどの盗撮機器を用いた場合も、現行犯逮捕されるケースが多いです。

具体例その1

加害者Aは被害者Bに対して、携帯電話のカメラ機能を用いて被害者のスカート内を撮影したことで現行犯逮捕された。

具体例その2

加害者Aは被害者Bに対して、被害者の住むマンションのベランダに侵入して、浴室の窓の鍵を壊して浴室内をビデオカメラで撮影したことで現行犯逮捕された。

盗撮で後日に通常逮捕されるケースはそう多くありません。

その中で、盗撮で後日逮捕されるケースは、盗撮の加害者が盗撮事件に関する証拠を隠滅する可能性が高い場合や逃亡する可能性が高いと判断される点に特徴があります。

警察としても、軽微な盗撮事件で、証拠隠滅の可能性が低いケースでは、わざわざ裁判所に対して逮捕状を請求しないのが一般的です。

この点、盗撮の容疑を不合理に否認している場合には、「証拠を隠滅する可能性が高い」として後日逮捕されるリスクが高まります。

具体例その1

加害者Aは被害者Bのスカート内を盗撮した。しかしその後、多数の目撃者や明確な証拠があるにも関わらず、容疑を不合理に否認したため後日逮捕された。

具体例その2

加害者Aは被害者Bのスカート内を盗撮した。しかしその後、防犯カメラに犯行現場が映っているにもかかわらず、容疑を不合理に否認したため後日逮捕された。

あります。すべての盗撮の加害者が逮捕されるわけではありません。

盗撮を犯してしまっても、盗撮の犯行態様が悪質でない場合は、逮捕されないケースも多いです。

もっとも、逮捕されない盗撮の場合でも、被害届が受理されれば、在宅（ざいたく）のまま捜査や取り調べが行われることになります。

在宅事件の場合は、警察署の留置場で生活する必要はありません。自宅で生活することができます。

しかし、警察から呼び出しがあった場合は、その呼び出しに応じて自宅から警察署に出向き、盗撮事件の捜査や取り調べに協力することが求められます。

盗撮の逮捕条件は、現行犯逮捕の場合と、後日逮捕（通常逮捕）の場合とで異なります。

現行犯逮捕の要件

盗撮の現行犯逮捕は、基本的に、盗撮事件を現に確認した者によってその現場で行われる必要があります。

現行犯逮捕できるのは、基本的にその時その場限りです。

盗撮事件の現行犯逮捕は、目撃者や被害者側の関係者、現場に駆けつけた警察官によって行われることが多いです。

後日逮捕の要件

盗撮の後日逮捕は、裁判官が発行する逮捕状にもとづいて行われる必要があります。

逮捕状の発行を請求するのは、一般的に警察官です。

逮捕状の発行は、逮捕の理由と逮捕の必要性が認められる場合に限られます。

逮捕の理由とは、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」のことです。

逮捕の必要性とは、「被疑者が逃亡するおそれ」や「被疑者が罪証を隠滅するおそれ」があることです。

盗撮の逮捕の流れは、大きく現行犯逮捕の場合と後日逮捕（通常逮捕）の場合に分けられます。

現行犯逮捕の流れ

盗撮の現行犯逮捕の流れは、盗撮事件の現場で盗撮事件の直後に逮捕される点に特徴があります。

盗撮事件の被害者や目撃者が加害者を直接逮捕するのが、盗撮の現行犯逮捕です。

現行犯逮捕された後は、その場に通報を受けた警察官がやって来て、そのまま警察署に連行されることになります。

①盗撮事件の発生
　　↓
②被害者や第三者による現行犯逮捕
　　↓
③警察署への連行

後日逮捕の流れ

盗撮の後日逮捕の流れは、逮捕状をもった警察官に逮捕される点に特徴があります。

盗撮事件の加害者を後日逮捕するためには、裁判所が発行する逮捕状にもとづく必要があります。

実際の後日逮捕の現場では、警察官が盗撮事件の加害者に逮捕状を示して、逮捕が執行されることになります。

①盗撮事件の発生
　　↓
②警察官による逮捕状の請求
　　↓
③裁判官による逮捕状の発行
　　↓
④警察官による後日逮捕
　　↓
⑤警察署への連行

後日逮捕されるまでの期間に、法律上の決まりはありません。

盗撮を犯してから後日逮捕されるまでの期間は、捜査の進み具合によるところが多いです。

単純な盗撮事件の場合

単純な盗撮事件で捜査がスムーズに進む場合は、盗撮事件から一か月以内に後日逮捕されるケースが多いです。

複雑な盗撮事件の場合

複雑な盗撮事件で捜査が困難な場合は、後日逮捕までの期間が長引く傾向にあります。

特に、盗撮事件の犯行現場が複数にわたるなどして捜査が難航しているケースでは、すぐに逮捕状を請求することができないので、後日逮捕までの期間が長引くことがあります。

逮捕の期間

盗撮の逮捕の期間は、72時間です。

盗撮で逮捕されてから48時間以内に検察官に事件が送致され、24時間以内に勾留が請求されなければ、基本的に釈放されます。

盗撮での勾留が認められない限り、留置場で2，3泊して釈放されるというイメージになります。

勾留の期間

盗撮での勾留の期間は、最初は10日間、さらに10日間延長される可能性があり、盗撮事件が条例違反として起訴されればさらに長引くことになります。

一度勾留が決定されれば、弁護士が介入し途中で示談が成立するなどの特段の事情がない限り、最低でも10日間は警察署の留置場で生活しなければなりません。

その後、さらに10日間ほど勾留が延長される可能性があります。

さらに、盗撮（条例違反）で起訴（公判請求）された場合は、その後に保釈が認められるか執行猶予判決が言い渡されるまで、ずっと留置場または拘置所で生活しなければなりません。

もし早期の釈放が必要な場合は、弁護士に積極的に動いてもらった方がよいでしょう。

弁護士が示談を成立させたり、保釈を請求することで、比較的早く留置場から釈放されるケースも多いからです。

盗撮での逮捕でお困りの皆さん。

今後のことを考えると、不安な気持ちになるでしょう。

しかし、刑事事件の解決はスピードとタイミングが勝負です。

落ち込んでいる暇はありません。

早い段階でご相談いただくことで、弁護士としてもやれることが増えます。

まずはとにかく、弁護士に積極的にご相談ください。