【弁護士解説】示談金に税金はかかるのか

示談金は税金がかかる、課税対象なのでしょうか？

世間のみなさんはご存じなのでしょうか？

みなさん、疑問に思ってらっしゃるようですね。

税金は国に支払うものだから、ややこしい制度になっているんじゃないの…？

と、急に不安に思われたかもしれません。

しかし、安心してください。

「示談金」について、基本的なことから解説していきたいと思います。

しかも、なんと本日は法律の専門家をお呼びしています。

みなさんの疑問をすっきり解消するために、どんどん質問していきますよ！

示談の疑問を弁護士が回答！示談金と税金の関係をスッキリさせる

Q1.示談金とは何ですか？

示談金とは、示談によって合意された金額をいいます。

一般的に、示談とは民事上の紛争を、裁判ではなく、当事者による合意で解決することです。

示談金は、民事裁判で認められる金額が相場となります。

しかし、一方で、民事事件の示談の成立は、刑事事件においても加害者の情状という形で影響します。

示談は刑事裁判の起訴や判決に影響させるため加害者が合意の成立を急ぐ場合があります。

その時間的な制約の点から、比較的高い金額となることもあります。

お互いが納得した金額が、示談金となります。

「示談」はそもそもどういうものなのか、くわしく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

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示談で刑事事件を解決したい！示談金の相場から示談書の書き方まで

https://弁護士刑事事件.com/s-jidan1

このページは、傷害や窃盗、痴漢や盗撮といった刑事事件を起こしてしまったけれども、被害者の方に謝罪と賠償を尽くして、示談でトラブルを解決したい方向けのページです。後ほど詳しく述べますが、示談が成功すれば、示談で不起訴になり前科なしで社会復帰できる。示談で逮捕されないで終わる。示談で仕事や再就職が上手くいく。…といったケースも多いようです。最後まで目が離せませんね。法律的な部分の解説は、テレビでお馴染みのアトム法律事務所の弁護士にお願いしています。よろしくお願いします。これまで1000件以上の刑事事件...

Q2.示談金、和解金、慰謝料の違いはありますか？

示談金と和解金は、ほぼ同じ意味です。

どちらも、私法上の紛争について当事者間で合意した金額を意味します。

なお、慰謝料は、苦しみや悲しみのような精神的苦痛に対する賠償金額をいいます。

色々な言葉が出てくるので、混同しがちです。

それぞれの正確な意味をおさえておきましょう。

Q3.示談金に消費税やその他の税金が課税されますか？

示談金には、基本的に税金が課税されません。

つまり、所得税、相続税、消費税などがかからないのです。

例えば以下の二点を受け取っても、所得税法上、非課税となり税金はかかりません。

• 交通事故や暴行などにより心身に加えられた損害の示談金（治療費や慰謝料）
• 働けないことによる収入補償に関する示談金

また、被害者死亡に対する損害の示談金を遺族が受領しても課税されません。

遺族固有の精神的苦痛に関する示談金も、所得税法上、非課税です。

ただし、例外もあります。

示談の成立で示談金を受け取る権利が一旦確定した後に、被害者が亡くなられた場合です。

その際は示談金を受け取る権利が相続財産となり、相続税の対象となります。

基本的に、示談金は課税されないことがお分かりいただけたと思います。

しかし、例外的に課税される場合もありますので、弁護士に相談しておくことをおすすめします。

Q4.示談金に消費税やその他の税金が課税されるのはどのようなケースですか？

事業をされている方が被害者の場合は、所得税、消費税などが課税されるケースがあります。

たとえば、売り物の商品が壊され、示談金が支払われた場合です。

その場合、示談金は「売上」等の収入と経済的には同じです。

したがって、通常、示談金は事業収入となり所得税がかかる場合があります。

また、被害にあった売り物の商品がまだ使用可能な物は、加害者に引き渡される場合もあります。

この場合において、示談金が支払われたならば、通常の買い取りと同じ扱いです。

示談金を受け取る側が、個人か事業主かで課税されるかどうかが変わります。

示談する前には、その点もきちんと確認しておく必要があります。

Q5.示談金を支払ったとき、領収書は必要ですか？

示談金を支払ったとき、領収書は必要です。

必ず受け取ってください。

万が一、後に、被害者が示談金を受け取っていないと主張する場合があるかもしれません。

事件を終結させるために示談金を支払うのに、また新たなトラブルが発生するのは避けたいものです。

このような事態を避けるために、最後までしっかり管理するようにしましょう。

Q6.私は被害者ですが、示談金を受け取った方がよいのでしょうか？

被害者が加害者の処罰を望み、示談しない場合もあります。

そうなると、刑事裁判終了後、加害者から賠償金額を支払ってもらうことに苦労することもあります。

なぜなら、加害者が実刑となって刑務所にいるため、稼ぐことができません。

したがって、賠償金額を支払えない場合があります。

また、とても望ましくないことですが、刑事裁判が終了し、加害者の動機が薄れ、支払いを拒否することがあるからです。

そのような場合には、被害者が民事訴訟提起の手間・費用を負担することになります。

被害者としては、加害者と関係を断ち、早く事件を忘れたいと思います。

しかし、民事裁判を起こすなら、引き続き加害者との対応が必要となります。

民事裁判では、さまざまなことで苦労することが多いです。

民事裁判で対応すべき点

• 賠償金の額
• 過失割合
• その他、事情について主張・立証

さらに、加害者に差し押さえる財産がない、また、差押えられる財産を見つけることができないこともあります。

そのような場合は、苦労して民事判決を得ても、強制執行を行なっても賠償金額を回収できません。

ただし、このような状況を回避するために、損害賠償命令制度、刑事和解制度があります。

示談の内容に納得しているのならば、受け取れるタイミングで受け取ったほうが良いのではないでしょうか。

きちんと支払ってもらえるよう、支払い方法まできちんと記載した示談書を作成するようにしましょう。

示談書の書き方については、こちらの記事にくわしく書かれています。

テンプレートが公開されていますので、参考にしてみてください。

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【刑事】刑事事件の示談書（書き方の雛形、例文、テンプレート、フォーマット、書...

https://弁護士刑事事件.com/jidansho-keijijiken

刑事事件の示談書（書き方の雛形、例文、テンプレート、フォーマット、書式、サンプル）示談書 　被害者甲野花子を甲、被告人乙山太郎を乙として、甲と乙は、令和元年５月１日に東京都千代田区永田町において発生した乙の甲に対する刑事事件（以下「本件事件」という。）について、以下のとおり示談をした。 記 第１条（謝罪）乙は、甲に対して、本件事件を犯した事実を認め、自らの犯行を深く謝罪する。 第２条（示談金）１　乙は、甲に対して、本件事件の示談金として、金５０万円の支払義務を負う。２　乙は、...

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