【刑事告訴の流れ】告訴期間は6か月？取り下げはOK？業務上横領にみる刑事告訴

刑事告訴の流れは？告訴までの期間は6か月？親告罪についても

（1）【意味】刑事告訴とは？被害届と同じ？

刑事事件で告訴されたという報道もよく耳にしますよね？

日本経済新聞社の53歳の元社員が、約3000人分の社員の情報などを外部に流出させたとして、警視庁に告訴されていたことが分かりました。

出典：テレ朝news（http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000130945.html）

さて、告訴の定義から確認していきましょう。

この告訴の定義だけ見ると、「被害届と何が違うのか」よくわからないかもしれません。

被害届でも、犯罪の申告はされます。

でも、被害届は、処罰を求める意思表示がされるものではありません。

告訴と被害届の違いをまとめると、このようになります。

	告訴状	被害届
犯罪の申告	〇	〇
処罰を求める	〇	✖

処罰をもとめる意思がはっきり表明される点で、告訴のほうが被害者の処罰感情がつよいといえます。

それに加えて、告訴されたときには、「特にすみやかに捜査を行う」という決まりもあります。

さて、事件をおこしてから刑事告訴までの流れはどうなるのでしょうか？

次に、刑事告訴までの期間について見ていきましょう。

（2）【期間】告訴は6か月以内？告訴期間とは…

いつ告訴されるかは、被害者の意思にゆだねられています。

すぐに告訴される事件もあれば、ずいぶんと後になって告訴されることもあります。

ですが、そんな告訴にも、リミットはあります。

告訴期間について確認しておきましょう。

親告罪でない犯罪（非親告罪）には、告訴期間はありません。

ですが、その場合でも公訴時効の時効期間が経過してしまえば、告訴されることはありません。

告訴期間と時効期間の違いをまとめました。

	告訴期間	時効期間
内容	親告罪が告訴されるリミット	犯罪が起訴されるリミット
非親告罪にはある？	✖	〇

では、公訴時効の時効期間は何年なのでしょうか。

刑事事件の時効について知りたいという方は、以下の記事で特集しているので見てみてくださいね。

さて、どんな犯罪が親告罪にあたるのかを少し見ていきましょう。

（3）【親告罪とは？】傷害、名誉棄損、器物損壊は…親告罪？

親告罪をまとめたので、参考にしてみてください。

刑法犯*	罪名
①	信書開封、秘密漏示
②	過失傷害
③	未成年者略取及び誘拐 、営利目的等略取及び誘拐、被略取者引渡し等
④	名誉毀損、侮辱
⑥	私用文書等毀棄、器物損壊等、信書隠匿

このほか、一定の親族関係がある場合に、例外的に親告罪になる犯罪もあるようです。

配偶者・直系血族・同居の親族以外の親族との間
窃盗、不動産侵奪、詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、横領、業務上横領、遺失物等横領

業務上横領も親戚関係があれば、親告罪になることがあるようです。

ですが、通常問題になるのは、会社のお金を横領したといった事案でしょう。

この会社の事案では、業務上横領罪は、親告罪にはなりません。

刑事告訴は取り下げてもらえる？その流れは？

（1）【示談で？】取り下げまでの流れは？示談金〇〇万？

示談とは？業務上横領の示談金は？

告訴を取り下げてもらいたいと思ったとします。

でも、それだけを被害者にお願いしに行くわけにはいきませんよね。

告訴の取り下げは、通常、示談交渉のなかでお願いすることが多いです。

さて、この「示談」とは、どういった手続なのでしょうか。

示談の主な内容は、次の2点です。

• 示談金の金額
• 清算条項

といったことです。

まず、示談金とは示談が成立したことを示すために、加害者から被害者に差し出すお金です。

ちなみに、業務上横領罪の示談金については、次のようになっています。

事案	被害金額	示談金
①　集金・管理していた売上代金を横領	約56万	70万円
②　会社の地位を利用して水増し請求	約700万	990万円
③　店の経理担当者が売上金	約3000万円	1000万円

示談金は、損害賠償の性格を有しています。

損害賠償は、実損や慰謝料を加味して、その金額が決定されます。

そのため、実際の被害金額にプラスアルファした金額が示談金となることが多いです。

例外的に、③のような場合もありますが、これは加害者の資力がないことが要因だったようです。

示談金の相場【検索ツール】はこちら

ほかの犯罪の示談金はいくらなのか気になる方もいますよね。

示談金の実例紹介はこちらから！　↓↓↓

「清算条項」とは？

さて、もうひとつ、清算条項というものがありました。

「清算条項」という言葉には、聞き覚えがない人もいるかもしれませんね。

清算条項とは、何なのでしょうか。

この清算条項は、

「示談金以外に金銭を支払わなくていい」、「損害賠償をしなくていい」という条項

です。

この条項があることで、事件をすっきりと解決させることができます。

このほか、「告訴の取り下げ」についても、示談の内容とできます。

告訴を取り下げてもらうことで、被害者が処罰を望んでいないことを示すことができます。

ひいては、不起訴処分の決定打となることもあります。

（2）【期間】取り下げはいつまで？期間は…起訴まで？

刑事告訴を取り下げてもらいたい場合、そのリミットはあるのでしょうか？

非親告罪の場合は、リミットはありません。

ですが、告訴の取り下げは不起訴に影響があります。

そのため、非親告罪においても、「告訴の取り下げは起訴までが目安です。

（3）【コラム】取り下げのあと再告訴される可能性を検討してみた

取り下げの後に、「また告訴されてしまうのではないか」と不安をお持ちの方もいると思います。

親告罪の場合、取り下げ後の再告訴は禁止されています。

現時点で、法律の解釈上は、非親告罪については、再告訴が禁止されていません。

なので、論理的には、再告訴の可能性があります。

ですが、被害者も示談でおわらせようと考えることが多いです。

そのため、示談のときの態度がよほど悪かったというような事情がなければ、再告訴されることは現実問題としては少ないでしょう。

	親告罪	非親告罪
法律の規定では？	禁止	〇
実際問題としては？	✖	△

示談の成立や、告訴取り消しといった目標しか頭にないと、示談交渉を先急いでしまうかもしれません。

刑事事件の被害者とじっくり向き合い、お互いの納得のいく示談を目指すことが大切です。

そうすることで、再告訴の可能性を小さくすることができると思われます。

業務上横領にみる刑事告訴の流れとは…

【流れ】告訴状の提出→受理→逮捕→起訴

• 告訴状提出から逮捕されるまでの流れはどうなるんだろう…。
• 逮捕されるまで、どのくらいの期間がかかるんだろう…。

とお考えの方もいると思います。

こればかりは、捜査の進展状況によるので、なんともいえません。

また、捜査が進んで犯人だと特定されてしまっても、逮捕されずに在宅事件として処理されることもあります。

在宅事件では、身体拘束をうけないため、家ですごせます。

取り調べのための要請があるとき、随時、出頭することになります。

これに対して、逮捕されるのは、逮捕の要件を満たしている場合です。

逮捕の要件は、かんたんにいうと「相当な理由」と「逮捕の必要性」です。

相当な理由
特定の犯罪の嫌疑を肯定できる客観的・合理的な根拠があるか？ →（例）証拠で容疑が固まっているか…
逮捕の必要性
逃亡のおそれ・罪証隠滅のおそれがあるか？ →（基準）被疑者の年齢や境遇、犯罪の重さ、計画性・常習性などを考慮。

これらの要件の審査をへて、裁判官によって逮捕状が発付されます。

その逮捕状にもとづいて、逮捕されることになります。

逮捕されてしまった場合の流れは、この図のとおりです。

逮捕されてから起訴されるまで最大23日間の拘束が続きます。

【コラム】横領が刑事告訴されたら懲役？詐欺なら返済？

さて、ここから実際に刑罰が科されたらどうなるか少し見ていくことにしましょう。

ここでは、業務上横領や詐欺について確認です。

①業務上横領罪の懲役は？（会社の使い込みなど）

会社のお金を使い込んでしまい、業務上横領に問われたとします。

業務上横領の場合、10年以下の懲役が科されます。

業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

出典：刑法第253条

横領したお金については、示談金を支払ったり、民事裁判で賠償命令が出されたりします。

神戸市内のパチンコ店で現金と交換できる景品が横領された事件を巡り、業務上横領罪で実刑判決が確定した当時の店長に対し、店の運営会社「平和」（同市灘区）などのグループ3社が損害賠償を求めた民事訴訟の判決で、神戸地裁は計約24億1500万円の支払いを命じた。

出典：2018/7/7 08:12神戸新聞NEXT

業務上横領の刑事責任と民事責任をまとめてみました。

	刑事責任	民事責任
業務上横領	10年以下の懲役	横領した金額に応じて賠償

次に詐欺罪について確認していきましょう。

②詐欺罪は？（オレオレ詐欺の受け子や借金など）

詐欺といっても色々ありますよね…。

• 投資詐欺
• 結婚詐欺
• 保証金詐欺
• ネット詐欺

詐欺の手口をあげればキリがありません。

あやしげなアルバイトをしたら、実はオレオレ詐欺の受け子だったなんてこともあるかもしれません。

詳しい事情を知らない受け子でも、

「お金をうけとるだけなのに、こんな高額なアルバイト料をもらえる変なバイトだな」

なんて認識していたりすると、詐欺罪で罰せられる可能性が高いです。

さて、このような詐欺罪、どのような刑罰が科されるのでしょうか。

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

出典：刑法第246条第1項

詐欺罪の刑罰も10年以下の懲役です。

民事責任についても、さきほどと同様、示談や裁判で被害金額相当を返済しなければなりません。

	刑事責任	民事責任
詐欺	10年以下の懲役	詐取した金額に応じて賠償

詐欺罪について、もっと知りたいという方は以下の特集記事もご覧ください。

さて、

• 「自分の事件では刑事告訴される可能性はどのくらいなのか相談したい」
• 「刑事告訴の流れに即して、弁護士のアドバイスがほしい」

そんな方もおられますよね。

そこで、さいごに頼りになる弁護士を見つける方法をご紹介しておきます。

刑事告訴の流れが知りたい！そんなときは弁護士に相談しよう

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ぜひ、ご自身のニーズにあう弁護士をみつけてくださいね。

さいごに

刑事告訴は、被害届が提出されたケースに比べて、被害者の処罰感情のつよいケースです。

ただ、示談が成立したり、告訴状が取り下げられれば、不起訴の可能性は大きくなります。

まとめ