刑事事件の時効期間の年数一覧｜時効が撤廃された刑事犯、詐欺・横領の時効の年数など

【年数一覧】刑事事件の時効期間の年数を確認しよう

刑事事件の時効とは？

「公訴時効」について

皆さんは刑事事件の時効と聞いて何を思い浮かべますか？

「一定の年数が経過すると、時効となり刑事事件の責任を問われない」ということが思い浮かぶのではないでしょうか。

刑事事件の時効が問題となったニュースを少しだけ見てみましょう。

子会社（略）の資金を横領したとして、（略）容疑者（略）を業務上横領の疑いで逮捕した。捜査関係者によると、（略）容疑者は架空の取引を装って着服を続けていた。（略）横領は10年前からで、総額は約2億7千万円に上るとみられる。（略）公訴時効にかからない約1億6千万円について裏付け捜査を進める。

出典：日本経済新聞（2012.9.20）

こちらの事件では、会社の資金の横領が問題になっています。

そして、「公訴時効」にかからない約1億6千万円について捜査が進められていると報じられています。

では、この「公訴時効」とは一体どのようなものなのでしょうか。

上のニュースでは、公訴時効にかからない資金の横領について捜査が進められていました。

これは、「公訴時効」が成立すると起訴することができないため、捜査する意味がなくなってしまうからです。

「時効直前で逮捕された」という報道もあります。

次のニュースでは、時効の成立前に、死体遺棄罪の容疑で犯人が逮捕されています。

遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された（略）公訴時効の約２カ月前の犯人逮捕に、（略）近くに住む70代の男性は安心した様子だった。

出典：産経ニュース（2018.1.26 12:28）

公訴時効の約2か月前に逮捕されてしまったようです。

このように、起訴されるリミットのギリギリのところで逮捕される事案もよくあります。

「公訴時効」以外にも刑事事件の時効がある

刑事事件の時効といえば「公訴時効」ですが、実は「公訴時効」以外にも「刑の時効」という制度があります。

「刑の時効」とは、どのようなものなのでしょうか。

刑の時効については、刑法に規定されています。

まず、条文を見てみましょう。

条文では、「死刑を除く」と規定されています。

「死刑」は時効にかからないんですね。

では、次に刑の時効の期間について規定された条文を見てみましょう。

このように、刑罰の執行について、時効が細かく規定されています。

告訴期間との違いについて

ここまで、「公訴時効」「刑の時効」を見てきました。

時効がらみで似たような概念として「告訴期間」というのがあります。

この「告訴期間」と「公訴時効」の違いはどのようなものなのでしょうか？

まず、「告訴期間」の意義について確認しましょう。

過失傷害や名誉に関する罪などは、「親告罪」とされています。

このような「親告罪」では、告訴がなければ起訴されません。

公訴時効の時効期間の年数がまだ残っているとしても、告訴期間を過ぎれば起訴されません。

時効が撤廃された刑事犯があるのはなぜ？

法定刑に「死刑」が含まれている犯罪では、公訴時効を撤廃する法改正がありました。

なぜ、法定刑が撤廃されたのでしょうか。

公訴時効の撤廃がされた経緯について、「法務省だより」を見てみましょう。

殺人罪の公訴時効期間は、これまでは25年とされていましたので、たとえ凶悪な殺人犯であっても、25年間逃げ切れば、処罰されることはありませんでした。

しかし、殺人事件などの遺族の方々からは、「（略）公訴時効を見直してもらいたい。」という声が高まりました。

そこで、法務省では、公訴時効の趣旨や法律を見直すとした場合の理論的問題、外国の制度や国民の意識の動向など、様々な調査を行い、法制審議会での調査・審議を経て、殺人罪など一定の犯罪について、公訴時効を廃止したり、公訴時効期間を延長する法案を国会に提出し、このほど成立したものです。

出典：法務省だより　赤れんが　2010 July vol.31（http://www.moj.go.jp/KANBOU/KOHOSHI/no31/one.html）

どうやら、殺人罪などについては、公訴時効の見直しを求める要望が高かったようです。

そのため、法務省では、各種検討を行い、公訴時効を撤廃する法改正に至りました。

「時効にかかるまで逃げ切れば処罰されない」という考え方については、賛否両論だと思います。

ですが、そもそも、公訴時効という制度はなぜ規定されているのでしょうか。

公訴時効の存在意義については学説上も、実務上も、論争が繰り広げられているようです。

時効成立はいつ？詐欺や横領を例に起算日から年数を数えてみよう

では、「公訴時効」の年数を起算日から数えてみましょう。

ここでは、詐欺や横領を例に考えてみます。

まず、公訴時効の起算点について規定している条文を確認しましょう。

時効は、犯罪行為が終った時から進行する。

出典：刑事訴訟法第253条第1項

この条文によると、公訴時効の起算点は「犯罪行為が終った時」です。

この「犯罪行為が終った時」の意味を確認しておきましょう。

公訴時効の起算点で問題となる「犯罪行為」とは、構成要件として規定されている事実をいうようです。

これを踏まえて、「詐欺」の公訴時効の成立について考えてみましょう。

詐欺の公訴時効について

まず、詐欺罪の条文を見てみましょう。

ここでいう「犯罪行為」とは、「人を欺いて財物を交付させた」ということです。

詐欺罪では、相手方から財物を交付させた時から、公訴時効がカウントされます。

たとえば、次のようなニュースで公訴時効を考えてみましょう。

次のニュースでは、詐欺の犯人は、平成28年10月25日に逮捕されてしまったようですが、公訴時効にかかったのでしょうか？

逮捕容疑は（略）競売で落札した（略）旧旅館に放火して全焼させ、約3カ月前に契約した火災保険金の支払いを翌22年1月18日に保険会社に請求し、約1億7千万円をだまし取ろうとしたとしている。

（略）

23年3月に所在不明となり同4月に全国に指名手配。25日午前、東京都内で警視庁の警察官が発見した。

出典：産経WEST（2016.10.25 18:02）

このニュースになった刑事事件の時効期間についてまとめると、以下のとおりになります。

この詐欺の刑事事件で犯人が逮捕されてしまったのは、平成28年10月25日です。

時効にかかる日は、平成29年1月17日を経過したときです。

したがって、公訴時効の起算点から数えて「7年」の年数を経過していません。

この事件のニュースでは、時効について次のように言及されています。

容疑者（53）を逮捕した。詐欺未遂の公訴時効（7年）が約3カ月後に迫っていた。

出典：産経WEST（2016.10.25 18:02）

このように、時効間近で逮捕されてしまったようです。

横領事件の公訴時効について

次は、業務上横領の公訴時効について考えてみましょう。

この事件は、農協の職員が管理していたお金を着服した横領事件です。

滋賀県警は6日、顧客の定期積立の解約金など現金約571万円を着服したとして、業務上横領の疑いで（略）容疑者（略）を逮捕した。

（略）

平成28年7月～29年3月、顧客の50代男性の定期口座五つを解約手続きし、計約571万円を着服した疑い。

出典：産経WEST（2018.2.6 14:45）

この横領事件についても、公訴時効を考えてみましょう。

この事件では、横領事件の犯罪が終わった後、比較的早い時期に逮捕されてしまったようです。

業務上横領の公訴時効の年数は、7年です。

その公訴時効期間を経過する前に逮捕されています。

「実は時効直前の逮捕だった！？」あなたの時効は停止していませんか？

刑事事件の時効の「停止」とは？

「公訴時効が経過するのを待とう」と考える犯人もいるかもしれません。

ですが、刑事事件の時効について、「停止」をご存知ですか？

時効の「停止」がある場合、公訴時効の年数は進行しません。

では、時効の「停止」の具体的内容について確認していきましょう。

それでは、公訴時効が停止する場合をまとめておきましょう。

このような場合に、刑事事件の時効が停止されます。

公訴時効の停止がされた事件を少しだけ見てみましょう。

この事件は、沖縄返還協定を巡り学生らが暴徒化し、警察官を死亡させたという刑事事件です。

犯人は、殺人容疑に問われています。

実行役とされる（略）容疑者（67）が47年に殺人容疑などで指名手配され逃走中。共犯の（略）公判が停止中だったため、当時の殺人罪の公訴時効期間だった15年が過ぎた61年になっても（略）容疑者の時効は成立しなかった。

出典：産経ニュース（2017.2.14 21:08）

この事件では、容疑者は逃亡していましたが、共犯者は公訴を提起されていました。

共犯に対してされた公訴の提起による時効の停止は、他の共犯者にも効力があります。

そのため、この事件では、逃亡している容疑者の時効も停止されました。

Aさん（共犯者）に公訴が提起された。 ↓ Aさんについて公訴時効が停止される。 ↓ Bさんは逃亡中。Bさんの時効も停止。

※公訴の提起によって「停止された時効」は、管轄違い・公訴棄却の裁判が確定した時から再び進行する。

刑事事件の「時効の停止」についても、法律の専門的な内容でわかりにくいですよね。

気になる方は弁護士さんに聞いてみるのもよいかもしれません。

時効が中断したら時効期間の年数はどうなるの？

「停止」に似た概念として、「中断」という言葉があります。

「中断」とは、何を意味しているのでしょうか。

時効の停止の場合、7年の公訴時効だとすると、6年経過した時点で時効が停止されたとします。

この場合、停止事由の消滅後、時効にかかるまでに必要な年数は、あと1年です。

これに対して、時効の中断の場合、中断事由の消滅後、ふりだしに戻ってカウントすることになります。

そのため、時効にかかるまでに必要な年数は、7年です。

刑事事件の公訴時効の算定方法で採用されているのは、「時効の停止」です。

そのため、再び最初からカウントしなおす必要はありません。

刑事事件以外の時効の年数は？民事上の責任について

民事上の損害賠償や慰謝料にも時効はある？

ここまで、刑事事件の時効の年数についてお話してきました。

でも、刑事事件が問題になっているということは、その被害に関する民事責任も問題になります。

そうすると、民事責任に関する時効も問題になります。

ここからは民事責任に関する時効について検討していこうと思います。

前提として、どのような民事責任が問われるのでしょうか。

加害者は被害者から不法行為による損害賠償請求を受けるのですね。

続いては、損害賠償請求権の時効を見ていきましょう。

民事責任に関する時効の起算点や期間

では、不法行為による損害賠償請求権は、時効により何年で消滅してしまうのでしょうか。

ここは2020年に施行された民法改正で変わっているとの噂を聞きました。

変更されている部分は、改正前と改正後に分けて解説して頂きましょう。

時効の起算点はいつからで、期間はどれくらい？

まずは時効がいつから進行して、どれくらいで完成するかを考えてみましょう。

早速ですが、先生お願いします！

ありがとうございます。

基本的には民法改正前後で変わりないとのことですが、少しだけ変わる部分があるとの噂を耳にしております。

先生、どうでしょうか。

なるほど、交通事故で人的損害と物的損害が生じた場合、人的損害の時効は5年で、物的損害の時効は3年ということになるんですね。

時効の期間がわかったところで、続いては時効が中断することはあるのかを見ていきましょう。

時効は中断するの？

民事上では時効の中断は認められています。

そこで、先生には時効の中断・更新を説明して頂きましょう。

ここも民法改正で変わっているところなので、まずは民法改正前から解説をお願い致します。

では、民法改正でどのように変わったのでしょうか。

基本的には名前が変わったと考えておけばいいのですね。

確かに時効の「中断」と「停止」って少しわかりにくいですよね…

最後に新民法がいつから適用されるのかを見ていこうと思います。

新民法はいつから適用されるの？

では、最後に大事なポイントを見ていきましょう。

それは、自分が起こした刑事事件は新民法と旧民法のどっちの適用を受けるの？という疑問です。

改正後は時効の期間が5年となっている部分もあるので、結構大事なところですよね。

どうやら、新民法が施行された2020年4月を境に考えればいいというわけではないようですね。

先生、わかりやすくお願いします！

2017年4月以降に刑事事件を起こして生命・身体を脅かした場合、民法改正により時効期間が伸びるんですね。

改正で一番大きな影響はここかもしれないですね。

刑事事件の時効の年数や、時効直前で悩んでいる人は弁護士に相談しよう

今回は、「刑事事件の時効」についてレポートしてきました。

• 自分の子どもの刑事事件の時効について知りたい
• 刑事事件の時効が経過する直前に逮捕されてしまった

このような方は、弁護士に相談したいとお考えのことでしょう。

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さいごに

今回は、「刑事事件の時効」についてレポートしてきました。

時効がない刑事事件があったり、時効期間の年数が長い刑事事件もたくさんありました。

まとめ