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強制わいせつ罪は起訴と不起訴のどっちになるの?過去の事例と不起訴率を紹介

  • 強制わいせつ,不起訴

2023年7月13日以降の事件は「不同意わいせつ罪」に問われます。

強制わいせつで検挙されたが、反省しているので不起訴にしてほしい…。

そんな方のために、強制わいせつと不起訴について徹底解説していきます。

  • 強制わいせつを初犯自首したら逮捕・起訴される可能性はどのくらい?
  • 不起訴になると懲戒解雇はされずに済む?
  • 不起訴処分になるために、示談前科など、何が大切なのか弁護士に聞ける?

これらのお悩みを、不起訴率などのデータを検証しながら全て解決していきますよ。

法的な解説は、強制わいせつ事件解決の経験豊富なアトム法律事務所の弁護士にお願いしていきます。

よろしくお願いします。

強制わいせつで不起訴処分となることで、釈放前科の回避など、多くのメリットを受けることができます。

そのためにはすぐに被害者対応や、取り調べ対応の準備をすることが大切です。

具体的にどのように活動していけばよいのか、しっかりと解説していきます。

強制わいせつ事件における不起訴処分の意味|不起訴理由の種類も紹介

不起訴処分とは何か

では、このような強制わいせつ事件を起こしてしまった場合に目指す、「不起訴」とは一体なんでしょう。

不起訴については、よく報道でも目にしますよね。

さいたま地検越谷支部は8日、強制わいせつ容疑で逮捕された(略)教諭(24)を不起訴処分とした。

まずはこの「不起訴」の意味を確認しましょう。

不起訴とは、検察官に公訴を提起されないことをいいます。

検察官が強制わいせつ事件について行うこの処分を、「不起訴処分」といいます。

「公訴」という新しい言葉が出てきましたね。

どんな意味なのでしょう。

調べてみるとこう記載されていました。

検察官が刑事事件について裁判所の裁判を求める申立てを行うこと

なるほど。

ちなみにこの「公訴の提起」を略して「起訴といいます。

起訴という言葉もよく報道で見かけますよね。

東京地検は22日、女性の胸や下半身を触ったとして強制わいせつ罪で、(略)容疑者(30)を起訴した。

裁判所に判断を求める「起訴」をしないこと、それが「不起訴」なのですね。

なお

処分保留という言葉が報道で出てくることもあります。

盛岡地検は1日、傷害致死容疑で逮捕、送検されていた(略)女性(34)を処分保留で釈放した。

処分保留とは、身柄を拘束している被疑者について、起訴すべきかを保留にして、釈放することを指します。

処分保留は起訴すべきかの判断を保留にしている点で、不起訴とは異なります。

不起訴処分の意味と、処分保留との違いなどについては以下の詳細な記事をご覧ください。

では、強制わいせつ事件で検挙された後、どのような理由があれば不起訴になるのでしょうか。

不起訴を目指すにあたり、その理由の種類から見ていきましょう。

不起訴処分の種類と理由|起訴猶予が重要

強制わいせつ事件にあたり、不起訴になる理由を3、4種類と考えている方もいるようです。

ですが法務省の訓令である「事件事務規程75条2項」には、全部で20種類もの理由が定められています。

被疑者死亡や、時効なども定められていますが、その中でも特に重要なものが3つあります。

それが…

重要な理由
  1. 嫌疑なし
  2. 嫌疑不十分
  3. 起訴猶予

嫌疑なしとは、

被疑者が犯人でない、または犯罪を証明する証拠がないことが明らかな場合です。

強制わいせつを疑われたが、真犯人が発覚した場合などがこれにあたります。

詐欺容疑で(略)誤認逮捕された(略)女性(21)について、徳島地検は27日、嫌疑なしで不起訴処分とした。

次に、嫌疑不十分とは、

犯罪を認定する証拠が不十分なときをいいます。

強制わいせつの疑いは残るけれど、証拠がない場合がこれにあたります。

地検は27日付で、過失往来危険容疑などで書類送検されていた(略)運転手(52)を、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

最後に、今までの2つと性質が異なるものとして「起訴猶予」があります。

これが数ある理由の中でも最も重要です。

事件事務規程の記載から見てみましょう。

被疑事実が明白な場合において,被疑者の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき。

何と実際に強制わいせつをしても、不起訴になる可能性があるということです。

罪を犯したら起訴は免れない…?

そんな不安が誤解であることが分かりますね。

注目

強制わいせつをしてしまっても、「絶対に起訴・懲役になる」とは限らない

とはいえ、起訴猶予なんてほとんど認められないんでしょ…?

そんな疑問をお持ちの方のために、2016年の「不起訴理由の分布」を統計からご紹介。

何割程度が起訴猶予なのか、しっかりとチェックしてみましょう!

不起訴における各理由の割合
不起訴理由割合(%)
起訴猶予70.4%
嫌疑不十分18.4%
嫌疑なし1.4%
その他9.8%
合計100%
※自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く 参考:検察統計2016

なんと不起訴処分のうち、起訴猶予になったのは70.4%

かなり多い割合ですね。

このことからも、起訴猶予の重要性がお分かりいただけと思います。

強制わいせつで不起訴となる効果|前科はつく?

では、強制わいせつ事件で不起訴処分になった場合、どうなるのでしょう。

その効果について、見ていきます。

不起訴処分になると釈放される

たとえば電車内で痴漢をし、強制わいせつで逮捕されたとしましょう。

「逮捕された後の流れ」としては、写真指紋をとられた後に、警察の留置場に入れられます。

そして連日取調室に呼ばれ、警察から事情を聞かれることになるでしょう。

その後検察官に事件が送られ(送検)、検察官から取り調べを受けることになります。

この間

被疑者は留置場から自由に帰ることができません。

もっとも、自由に帰れないのには期間制限があります。

逮捕の流れ

起訴の判断まで、最大で23日間身体拘束される可能性があります。

このあいだには自由に外に出ることもできません。

ですが

不起訴処分となれば、即時に釈放され、自由に帰ることができるようになります。

逮捕・勾留「検察官が起訴の判断をする間」被疑者の逃亡や証拠隠滅を防ぐために認められるものです。

不起訴処分によって「起訴の判断」は済んでいるため、その後の拘束は認められません。

ずっと拘束されていると、精神的な負担も大きいもの。

また、会社にも出勤できるようになり、懲戒解雇になる可能性も減らすことができますね。

なお、強制わいせつの逮捕後の流れについては『強制わいせつ罪で後日逮捕される?その後の流れも解説』をご覧ください。

不起訴処分になると前科がつかない

それだけではありません!

不起訴になればこんな重要な効果があるんです。

重要

不起訴処分なら、前科が絶対につかない!!

そもそも前科ってなんでしょうか?

前科とは、確定判決で刑の言渡しを受けたこと。

なるほど、つまり裁判所が有罪と認定・刑を宣告した判決で、上訴せずに確定したものですね。

前科がつくと、さまざまな不利益があります。

就職人間関係などで、事実上大きな不利益を負う場合も多いことでしょう。 

ですが

不起訴になれば、そもそも裁判所の判断がありません。

確定判決で刑の言渡しを受けることがあり得ず、絶対に前科はつきません。

不起訴処分と無罪判決の違い

ところで、不起訴なら前科がつかず釈放もされる…、これって無罪!?

そう思われる方もいらっしゃるでしょう。

ですが不起訴と無罪には違いがあるため、注意が必要です!

そもそも「無罪」とは、裁判所が被告人が有罪でないと宣告することです。

ここでも裁判所の関与が前提になっていますね。

先程も見た通り、不起訴であればそもそも裁判所の関与はあり得ません。

よって、不起訴と無罪も異なるものということができます。

重要

不起訴処分と無罪違う

強制わいせつ罪の前歴ってなに?前科と同じ?

前科と同じように使われる言葉として、「前歴」もあります。

これらは似ていますが、実は意味が全く違うものです。

そもそも前歴とは…

以前に犯罪捜査を受けた、その履歴

をいいます。

前歴には裁判所は関与しません。

捜査を受ければ前歴がついてしまいます。

そのため

逮捕されたが不起訴になった場合、「前歴があるが、前科はない」ということになります。

就職に際して聞かれることもある「前科前歴」、誤認しないようにご注意ください。

不起訴と、前科、前歴、無罪、それぞれの意味を最後に表にしておきます。

不起訴と似た言葉まとめ
前科前歴無罪
意味確定判決で有罪とされた履歴犯罪の捜査を受けた履歴裁判所に有罪でないと宣告されること
不起訴になった場合絶対つかない捜査を受けていればつく。判断されない

以上、不起訴と効果と、似た言葉の違いについてご説明しました。

次に

強制わいせつと不起訴について、さらなる知識を深堀りしていきましょう!

不起訴処分告知書とは|会社を懲戒解雇されないために

強制わいせつで不起訴となっても、そのことが告げられるとは限りません。

逮捕された場合は、「釈放に決まりました」と言われて解放されるだけの場合もあるようです。

それだけでは不起訴なのか、処分保留なのか分からないですよね。

そんな場合は

検察官不起訴になったのかどうかを聞いてみましょう。

もし不起訴処分になったのであれば、「必ず」その旨を教えてくれます。

被疑者が請求すれば、不起訴処分の場合その旨を告げてもらえます。

これは刑事訴訟法259条によって検察官の義務とされているため、「絶対に」教えてもらえます。

これには請求が必要ですので、逆に言えばこちらから請求しなければ教えてもらえるとは限りません。

また

不起訴になった旨を記載した書面を発行してもらうこともできます。

この書面を不起訴処分告知書といいます。

もっとも

これらはあくまで「不起訴になったか」だけを教えてもらえるだけであり、不起訴の理由は必須の記載ではありません。

この告知書、民間会社で懲戒解雇、公務員の懲戒免職が検討されている場合、まれに提出を求められることがあります。

告知書を使うケースは滅多にありませんが、いざというときのために交付請求をしておくとよいのではないでしょうか。

参考

懲戒は自分の人生を大きく変えてしまうため、できれば回避したいものです。

強制わいせつ事件の起訴と不起訴の確率|不起訴率と過去の事例を紹介

強制わいせつ事件で不起訴処分になる割合

ここまで強制わいせつにおける不起訴の詳細をみてきました。

ですが、一番気になるのは、

実際不起訴処分が下されるの!?

ということでしょう。

そこで

続いて強制わいせつ事件における実際の不起訴率を見ていきましょう。

2016年の、刑事事件全体における不起訴率からチェック開始です。

刑事事件全体での不起訴率
2016年件数と率
全件数371,061
起訴119,510
不起訴処分160,226
全件からの不起訴率43.18%
起訴・不起訴合計からの不起訴率57.28%
自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く

57.28%と、約半数が不起訴処分になっています。

かなり多いと思われるのではないでしょうか。

では

具体的に強制わいせつ事件の不起訴率も見ていきましょう。

まず2016年の「強制わいせつ事件全体の件数」は3,811件でした。

そのうち、「起訴」されたのは1,308件です。

一方、「不起訴」となったのは1,955件になりました。

起訴・不起訴の合計数から不起訴率を計算してみると、以下の表のような結果になります。

強制わいせつ事件での不起訴率
2016年件数と率
全件数3,811
起訴1,308
不起訴処分1,955
起訴・不起訴合計からの不起訴率59.91%

強制わいせつ罪の不起訴率59.91%

2016年は刑事事件全体と同程度でした。

といっても2016年だけの数値なら説得力が薄いですね。

ここは一気に、5年分の推移を見てみましょう!!

強制わいせつ事件の不起訴率まとめ
不起訴率
201250.61%
201351.18%
201454.25%
201556.63%
201659.91%
自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く

なんと5年にわたり、全て50%以上の結果でした。

しかも不起訴率がきれいに増加傾向にあります。

よって…

重要

強制わいせつ事件でも、不起訴処分の可能性は大いにある!

もっとも、これらは一般的なデータにすぎません。

実際にどのような事例が不起訴になるのか、知りたいですよね。

そこで

次章では、実際に強制わいせつ事件で不起訴となった事例をお伝えしていきます。

起訴・不起訴処分の具体的事例10選

具体的な事例を見ていきますが、同時に先程の「起訴事例」もご紹介します。

比較することで、不起訴になる重要な要素が見えてくるかもしれません。

なお

ここに示した「示談」とは、民事上の紛争を当事者間の合意により裁判外で解決することです。

ここでは「当事者間で損害賠償など民事事件に関する紛争を解決する合意が成立した場合」とだけ知っておいていただければ大丈夫です。

▼強制わいせつで不起訴になった事例5選
事例①
▼事案:路上で被害者を呼び止め、公園に連れ込んで、胸や陰部をもてあそんだ。
▼前科:なし
▼示談:成立
▼判断:不起訴
事例②
▼事案:勤務先で、生徒である幼児の陰部をなめる。
▼前科:なし
▼示談:成立
▼判断:不起訴
事例③
▼事案:アパート敷地内で陰部を露出しながら近づき、被害者の手首を引っ張った上、胸を触る。
▼前科:前科1犯
▼示談:成立
▼判断:不起訴
事例④
▼事案:電車内でキャミソールの上から胸を触り、臀部を触った。
▼前科:前科あり
▼示談:成立
▼判断:不起訴
事例⑤
▼事案:多目的施設内で男児のパンツ内に手を入れ、陰部を直接触る。
▼前科:なし
▼示談:成立せず
▼判断:不起訴

続いて、強制わいせつで「起訴された事例」も見てみましょう。

この記事の最初であげた具体的事例、その詳細な顛末までチェックしていきます。

▼強制わいせつで起訴された事例5選
事例①
▼事案:女性に抱きつき、頭を押さえながらキスをし、口の中に舌を入れる。さらに臀部などを服の上から触る。
▼前科:前科1
▼示談:なし
▼量刑:懲役14
事例②
▼事案:体当たりをし、その場にしゃがんだ女性の背後から臀部や乳房を揉む。
▼前科:なし
▼示談:成立
▼量刑:懲役16月、執行猶予3
事例③
▼事案:電車内で下着内に手を入れ、臀部をなでる。
▼前科:前科1犯
▼示談:なし
▼量刑:懲役16月、執行猶予3
事例④
▼事案:電車内でスカートの上から陰部を触り、キャミソールの上から胸を触り、首筋に唇を押し当てた。
▼前科:なし
▼示談:成立
▼量刑:懲役2年、執行猶予3
事例⑤
▼事案:10歳の子供に、非常階段で接吻。また8から10歳の子供に複数回にわたり非常階段で陰部を触り、撮影する。
▼前科:前科1
▼示談:あり
▼量刑:懲役3

これらの事例を見ると、「示談」と「前科の有無」が重視されているのが分かります。

とはいえ、それだけでは説明のつかない事例もありますね。

たとえば不起訴事例④起訴事例④は、基本的な行為が同様、示談も成立していながら、前科のある事例が不起訴となっています。

そこから分かるのは…

重要

具体的事案によって起訴・不起訴の判断は変わってくる。

ということです。

これらの事例も参考にすぎず、具体的事案で起訴されるかどうかは専門家に相談する必要があるでしょう。

とはいえ

前科示談が重視されていることは確かです。

それ以外のさまざまな事情が影響を与えていると考えるべきでしょう。

そのため次章では、特定の事情がどのような影響を与えるかを検証してみたいと思います。

なお、強制わいせつ罪の示談については、『強制わいせつ罪の示談金の相場2020|示談書・示談交渉の総合解説』で解説しているので、興味がある方はご覧ください!

強制わいせつの起訴・不起訴に影響を与える事情

強制わいせつにおいて、気になる事情の影響力に迫ります。

強制わいせつ後に自首をしたら、不起訴にどんな影響がある?

一般的に警察に自ら出頭することと思われている「自首」。

実は法律上の自首はもう少し「狭い意味」ということ、ご存知ですか。

自首」とは、犯罪事実又は犯人が誰であるかが捜査機関に発覚する前に、犯人自ら捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その処分に服する意思を表示することをいいます。

そのため、指名手配されている犯人が出頭しても、法律上の自首ということにはなりません。

もっとも、犯人の身元が分かっている状態で警察に自ら出頭したことも、不起訴には良い影響を及ぼします。

不起訴となるには、再犯のおそれがどの程度認められるかがとても重要。

自ら出頭したことは反省の証であり、再犯の可能性が低いと判断されるため、不起訴となる可能性を高めるのです。

もちろん、出頭をすれば必ず不起訴になるわけではありません。

不安な場合や、疑問に思う場合はぜひ弁護士にご相談ください。

余罪

余罪があった場合は、不起訴の可能性が低下します。

魔がさして1回だけ強制わいせつをしてしまったのと、何回も繰り返していた場合では、処罰の必要性が変わってくるためです。

現に、起訴事例⑤では示談が成立していながら、前科1犯であることと、複数回わいせつ行為をした余罪の存在が大きな影響力を持っていると推察できます。

余罪がある場合、別途逮捕・起訴される可能性もあります。

被害届なし

実は強制わいせつ罪、以前は起訴するのに被害者からの告訴が必要でした。

「告訴」とは、犯罪の被害者その他の告訴権者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をいいます。

そして公訴の提起に被害者その他法律の定めた者の告訴、告発又は請求のあることを必要条件とする犯罪を「親告罪」といいます。

以前は強制わいせつ罪も親告罪でした。

ですが、平成29年の改正により、告訴等がなくとも強制わいせつ事件が起訴されるように改正されました。

そのため「被害届なし、同時に告訴もなし」な場合であっても、現在は起訴される可能性があります。

もっとも

被害届被害者の処罰感情を示す一要素でもあります。

被害届が提出されている場合に比べれば、不起訴になる可能性が高まる場合もあるでしょう。

参考

ここで、平成29年の刑法改正について詳細に解説した記事をご紹介します。

旧強姦罪である、強制性交等罪がメインですが、強制わいせつについても記載されています。

ぜひご覧ください。

示談なし

上で見たように、示談は不起訴の判断で重要な意味を有します。

示談金の支払いにより損害賠償などの民事紛争が解決されると、被害が一定程度回復したとみられます。

そのため、処罰の必要性が低下すると考えられ、不起訴の可能性が高まるのです。

とはいえ

示談がないからといって、必ず起訴されるわけではありません。

起訴の判断をするための一要素にすぎない点にはご注意ください。

報道・懲戒解雇

強制わいせつで懲戒解雇されるケースもよく目にします。

特に 公務員は国民の厳しい目にさらされており、懲戒免職になる報道もよく見られます。

東京都教育委員会は30日、路上で女性=当時(19)=の胸をさわるなどのわいせつな行為をしたとして、(略)男性教諭(30)を懲戒免職処分とした。

民間企業でも、強制わいせつを理由に懲戒解雇となることがあります。

神奈川新聞社は、電車内で強制わいせつしたとして、(略)支社長(59)を懲戒解雇処分とした。

さらに強制わいせつ事件を実名で報道されると、人間関係にも悪影響が生じます。

特にネットが普及した現在、実名を検索されることで、将来的にも不利益が続くことがあります。

これらの「解雇」や、「報道」による不利益は、社会的制裁と考えられます。

社会的制裁には刑罰に似た反省促進効果が認められるため、さらに刑罰を科す必要性が低下する場合もあります。

よって

これらの事情によって、不起訴の可能性が高まる場合もあります。

未成年

強制わいせつをした者が未成年であるとき、逮捕や起訴について成人と大きく異なる扱いをされることになります。

特に「起訴」は、14歳以上の未成年で、かつ重大な事件でなければその可能性がありません。

未成年の強制わいせつについては、以下の記事に詳細がありますので、ぜひご覧ください。

強制わいせつ事件で不起訴になるための注意点・すべきこと

では、強制わいせつ事件で不起訴処分になるにはどうすればいいのでしょうか。

具体的な活動について見ていきましょう。

示談の成立を目指す。警察から逮捕されている場合は弁護士に依頼。

まず実際に強制わいせつをしてしまった場合、上でも見たように示談を成立させることが大切です。

示談金支払いにより、被害の回復を図りましょう。

また、他にも宥恕条項という重要な条項があります。

「宥恕条項」とは、「加害者を許す、処罰を望まない」という旨の意思を記載した条項です。

また、交渉によって宥恕条項のみならず、被害届を取り下げてもらえる場合もあります。

不起訴の判断において、被害者の処罰感情も考慮要素となります。

示談の結果、被害者が加害者を許した場合には、不起訴の可能性が高まるでしょう。

もっとも

逮捕されている場合は自分で示談交渉をすることができません。

また、そもそも加害者に会いたがらない被害者も多いことでしょう。

よってこのような場合は弁護士に依頼するのが有効です。

専門的な知識で、被害者の気持ちにも沿った適切な示談交渉をしてくれるはずです。

強制わいせつの示談については『強制わいせつ罪の示談金の相場2020|示談書・示談交渉の総合解説』で詳しく解説しています。

なお被害者が示談成立に反対し、示談ができない場合があります。

そんなとき、贖罪寄付という手段もあります。

用語解説

「贖罪寄付」とは、反省と贖罪の気持ちを表明するために、公益活動をしている団体などに寄付をするもの

たとえば「日本弁護士連合会」では、経済的に恵まれない方へ弁護士費用を援助するための原資として寄付金が使われます。

贖罪寄付も反省の現れとして、不起訴判断の一要素となるでしょう。

強制わいせつ事件で不起訴処分を得るために、取り調べで注意すべき点。

次に、警察や検察から取り調べられる際の注意点についてお伝えしていきます。

強制わいせつの自白事件で気を付けること。

まず強制わいせつをしたことを認める自白事件では、誠実に、素直に取り調べに対応することが大切です。

上で述べたように、示談の成立や社会的制裁なども考慮はされます。

ですが、もともと被疑者が真剣に反省していなければ意味がありません。

再犯を防ぐためにも、刑罰を科す必要があると考えられる可能性があります。

しかも

相手は捜査・取り調べのプロです。

上辺だけの反省では、すぐに見破られて、より不利になる可能性があります。

自分の行為と向き合い、真剣に反省することが大切です。

とはいえ、警察官や検察官の言いなりになるわけではありません。

取調官に言うことに「はい、はい」と従ってばかりいると、実際はやっていない罪も認めてしまうケースもあります。

黙秘権や、供述書への署名拒否権などを適切に行使し、不当に広い範囲で罰せられないよう気を付けましょう。

重要

素直な態度や反省は必要だが、いいなりにならないよう注意!

強制わいせつの否認事件で気を付けること。

一方、冤罪など「強制わいせつを否認すべき場合」は、しっかりと否認貫きましょう

心が折れ、犯行を認める供述調書に署名してしまえば、それを後から覆すのは大変困難です。

弁護士と適時相談し、アドバイスをもらいながら乗り切ることが大切です。

もっとも

実際は犯行をしたのに、やみくもに否認するのはリスクがあります。

取り調べが長引きますし、逮捕起訴される可能性もあります。

全ての事情をしっかりと弁護士に話し、適切な対応を相談しましょう。

参考

なお、取り調べではそれ以外にも様々な点に注意する必要があります。

以下の記事で取り調べの注意点を詳述していますので、ぜひご覧ください。

強制わいせつの再犯可能性を下げる対策を立てる!

また上でも述べたように、「再び強制わいせつをしないか」という点が大変重要です。

特に性犯罪は再犯率が高く、再び強制わいせつに及ぶ人も多いのが現状です。

具体的には、

  • 心のコントロールを扱うセミナーに参加する。
  • 性的依存症の専門医にカウンセリングをしてもらう
  • 家族から監視される状況を作る。

などが考えられるでしょう。

強制わいせつ事件の不起訴について、弁護士に相談!

スマホから弁護士に相談する!

以上、強制わいせつ事件における不起訴についてみてきました。

ですが具体的な事例について、ご不安が残る方も多いと思います。

そこで

強制わいせつ事件を弁護士に無料で相談できる窓口をご紹介します。

なんとあのLINEで強制わいせつについて弁護士に直接相談することができますよ。

具体的な事情を伝えることで、見通しや、最善の対応を教えてくれるでしょう。

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※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。警察未介入のご相談は有料となります。

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しかも弁護士が直接順次対応してくれるので安心です。

強制わいせつ事件でどのような点に注意する必要があるのか、具体的に聞いてみましょう。

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24時間予約が可能で、夜中でも専属スタッフが対応してくれるそうですから、困ったときはぜひ使ってみて下さい。

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また、「近くの弁護士に強制わいせつ事件の依頼・相談がしたい」という方もいらっしゃるでしょう。

ですが誰が強制わいせつ事件に詳しい弁護士なのか、分からないですよね。

そんな方はぜひ下から検索してみて下さい。

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という点からセレクトした弁護士事務所ばかり。

強制わいせつ事件に詳しい弁護士事務所もあるはずです。

刑事事件の経験豊富な弁護士をぜひ見つけてみて下さい。

最後に一言アドバイス

いかがでしたか。

強制わいせつ事件における不起訴について、分かっていただけたのではないでしょうか。

最後にアトム法律事務所の弁護士からひと言アドバイスをお願いします。

釈放前科がつかないという不起訴の効果は、これからの人生に大きな影響を及ぼします。

そのための示談においては、迅速な対応が効果的です。

ですが強制わいせつ事件の場合は、被害者が加害者と会いたがらないケースも多いです。

そんなときでも、弁護士であれば交渉の窓口となり、スムーズに示談交渉ができる可能性があります。

迅速な被害者対応のためにも、強制わいせつでお悩みの場合はすぐに弁護士にご相談ください。

まとめ

以上、強制わいせつにおける不起訴について、具体的ケースも踏まえて考えてきました。

迅速な被害者対応のためにも、まずはスマホで無料相談をしてみましょう。

強制わいせつ事件に即した具体的なアドバイスをしてもらえると思いますよ。

また全国弁護士検索でお近くの信頼できる弁護士を探すことも有効でしょう。

また、このサイト内には、強制わいせつ罪についてのコンテンツがたくさんあります。

本記事以外で、強制わいせつ罪に関して知っておきたい情報は『強制わいせつで前科をつけずに解決するための対処法と手続きの流れ』にまとめているので、興味がある方はご覧ください。

さらに、関連記事も要チェックです!

強制わいせつに関するご不安が、一日でも早く解消されるよう祈っています。