【逮捕後の再就職】社会復帰が心配…内定取り消し回避術を弁護士が教える

内定取り消しや再就職について悩むなら、いっそのこと起業でもできればいいのですがそう簡単にはいきません。

逮捕されても社会復帰できるのかというその悩みを解消できるように、さいごまでご覧ください。

内定取り消しの理由は「逮捕」？

逮捕されたら内定取り消し（転職・新卒）は確定？

経済状況にもよりますが、就職活動はなかなか骨の折れるものだと思います。

転職組、新卒組の就職活動において、内定獲得はひとまずのゴールになるのではないでしょうか。

そんなやっとの思いで得た内定が取り消される事態はちらほら耳にします。

その内定取り消しの理由が「逮捕」だった場合、やむを得ない話なのでしょうか。

逮捕されたなら、内定取り消しは妥当だというイメージってありますよね。

採用内定が出た後に、逮捕がキッカケとなって内定取り消しが認められた判例を紹介します。

電電公社近畿電話局事件
採用内定後、現行犯逮捕ののち起訴猶予処分となるような違法行為をした内定者に対して、企業が内定取り消しをおこなった。 逮捕・起訴猶予処分が社会通念上、相当な理由であるとして内定取消しを認めた。

逮捕され、起訴猶予で不起訴処分となった内定者に対する内定取り消しが認められたという判例でした。

内定取り消しの理由として、逮捕は社会通念上、是認することができると考えられています。

ただ、「逮捕＝内定取り消し」であると必ずしも言い切れるものではありません。

逮捕歴をもつ人の社会復帰の妨げにもなるため、逮捕歴だけを理由に内定を取り消すことはむずかしいとも考えられます。

逮捕の内容と仕事の内容に関連性があると、多くの場合で内定取り消しとなる可能性が高まるでしょう。

このように、業務に直接かかわるような犯罪を犯して逮捕された場合は内定取り消しが認められることがあります。

「逮捕されてない！」という嘘を理由に内定取り消し？

人には聞かれたくない過去がある方もいらっしゃるでしょう。

たとえば、その過去が「逮捕」と関連することならデリケートな話題だと思います。

もし、採用試験中の企業に対して「逮捕されていない」と嘘をついたとしたら…

内定取り消しの理由になるのでしょうか。

逮捕されたといっても、冤罪で誤認逮捕されてしまう可能性もありえます。

罪を犯していないにもかかわらず、逮捕の事実だけで人を判断することはあってはならないでしょう。

ただ、「嘘」をついたという行為そのものに対して人間性に疑問を持たれてしまうかもしれません。

業務を行ううえで大切な信頼関係の構築がむずかしいと考えられてしまうことが大いにあります。

自らすすんでいいたくない過去を話す必要はないかもしれませんが、質問されて嘘をつくのは人間関係に溝ができる要因になりかねません。

仮に罪を犯して逮捕された場合でも、嘘をつく行為は同様に考えられることだと思います。

逮捕されても可能な社会復帰とは

逮捕後に勾留されたらすぐに社会復帰できない？

逮捕後の流れとは

逮捕されたらすぐに社会復帰することは不可能なのでしょうか。

そもそも逮捕されたらどのような流れですすんでいくのか、おさえておきたいと思います。

逮捕後の流れを知ることで、すぐに社会復帰できる場合とできない場合の「差」が見えてきます。

まずはこちらをごらんください。

逮捕されてから刑事裁判で判決が言い渡されるまでの流れを示しています。

最大で23日間もの間、留置場などから出られないと考えると…

すぐに社会復帰するのはむずかしそうだというのは容易にイメージできます。

逮捕の事実だけなら社会復帰はできる？

逮捕されたといっても、その人が有罪かどうかは別の問題です。

実際のところ、多くの方が逮捕されたら社会復帰できないほどのダメージになると感じているように思えます。

たとえばある事件の犯人として逮捕されて無実を主張した結果、釈放されたとします。

このようなケースでは、社会復帰することは可能なのでしょうか。

逮捕歴について

逮捕＝有罪判決

このようなイメージが強いというのが実情だと思います。

しかし、逮捕されただけでは有罪とはなりません。

刑事裁判を経て、有罪か無罪かが言い渡されます。

ですが無実であっても、逮捕されたという履歴は残ることになります。

これを逮捕歴といいます。

有罪か無罪かを決めるのが刑事裁判です。

そのもっと前の段階にあるのが逮捕となります。

逮捕歴は文字通り、逮捕された事実があるだけにすぎません。

逮捕・勾留期間が長ければ長いほど、それだけ社会復帰のタイミングがずれこみます。

早期の社会復帰を目指すのなら、一日でも早い釈放が重要になってきます。

就職先が逮捕歴を調べる術なし？

逮捕歴があるかどうか、就職先（勤務先）が身辺調査することはあるんでしょうか。

身辺調査するかは、企業によるのかもしれません。

ただ、逮捕歴は戸籍や住民票などに記載されることはありません。

逮捕の事実がマスコミなどによって報道されることがあります。

SNSやインターネットでも逮捕の事実が拡散されると、情報を完全に消すことは不可能に近いです。

このようなルートから、逮捕歴が判明してしまうケースはあります。

逮捕され有罪判決をうけると再就職しにくい？

逮捕にとどまらず、有罪判決つまり前科がついてしまったとしたら…

やっぱり再就職はむずかしいものなのでしょうか。

前科が再就職時の大きな壁になるイメージってありますよね。

逮捕歴と前科のちがい

逮捕・起訴されたのちに刑事裁判で有罪判決を受けると、前科となります。

前科は、逮捕されただけではつきません。

前科について意味をキチンとおさえておきましょう。

前科は、有罪の確定判決をさします。

交通違反の「反則金」は、前科にはふくまれません。

逮捕後の再就職の面接や履歴書の書き方は？

民間企業への就職活動・転職活動では、履歴書持参の面接が多いのではないでしょうか。

氏名や生年月日、住所、その他にも学歴・職歴といった履歴や経歴を記入します。

逮捕歴や前科という履歴は、書く必要があるのでしょうか。

賞罰の罰とは、刑事罰のことを意味します。

ですので、逮捕歴を書く必要はありません。

ハローワーク推奨の履歴書には賞罰欄はありません。

例えばこのような書式が公開されています。

履歴書作成のポイントをまとめると…

前科を書きたくないなら、賞罰欄のある履歴書を選ばない

ということになります。

ただ…

会社指定の履歴書に賞罰欄がある場合は、虚偽なく申告する必要があります。

この場合も、逮捕歴の記入は必要ありません。

罪を犯したという事実が消えることはありません。

しかし、法的な効力を持つ前科には期間が存在します。

一定の期間を経過すると法的な前科としての法的な効力は消滅します。

刑の種類によって決められた期間が経過すると、前科は法律上の効果を失います。

そうなると、履歴書の賞罰欄に「なし」とかくことができます。

逮捕後の再就職に特別な手続きや資格は必要？

逮捕・勾留が長引き、退職を余儀なくされたという場合は再就職しなければなりません。

その場合、再就職には特別な手続きや資格は要するのでしょうか。

資格というと、公務員や弁護士、医師などが思いつきます。

こうした資格が必要な職種ではどのような条件が規定されているのでしょうか。

それぞれ定められた条文を確認してみましょう。

まずは、地方公務員の場合です。

次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

出典：地方公務員法第16条2項

このように地方公務員資格の欠格事由として規定されています。

つぎは、国家公務員の場合です。

次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。

二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

出典：国家公務員法第38条2項

このように国家務員資格の欠格事由として規定されています。

つぎは、弁護士の場合です。

次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

一　禁錮以上の刑に処せられた者

出典：弁護士法第7条1項

このように弁護士資格の欠格事由として規定されています。

さいごに、医師の場合です。

次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。

三　罰金以上の刑に処せられた者

出典：医師法第4条3項

このように医師免許が与えられない可能性があると規定されています。

また、医師の場合は医道審議会で審議にかけられ、最終的な処分が決定されます。

前科・前歴・逮捕歴については『【前科とは】前歴・逮捕歴との違いや意味｜就職できない？消えることはある？』でも詳しく解説しているので、興味がある方はご覧ください。

逮捕されても…社会復帰、内定取り消し回避のカギは「不起訴」

逮捕によって、内定取り消しとなるのか…

逮捕・勾留が長引いたけど、社会復帰を無事果たすことができるのか…

考え出すと不安なことだらけで困ってしまっているかもしれませんね。

でも、逮捕に関するほとんどの悩みは「不起訴」によって解消できるかもしれません。

不起訴とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

不起訴処分が獲得できれば、留置場から釈放されます。

日本の刑事司法において、起訴されると約99.9%が有罪になるといわれています。

ですので、刑事裁判で無罪を獲得するより前に、「不起訴処分」を獲得することが重要なカギとなります。

不起訴と一言でいっても、3つの種類があります。

どちらも同じ不起訴ではありますが、それぞれの意味は異なります。

ここからは、それぞれの意味をくわしく解説していきたいと思います。

①嫌疑なし

まず1つ目の不起訴「嫌疑なし」から解説します。

誤認逮捕や冤罪（えん罪）は、テレビの中の話だけではありません。

無実にもかかわらず、犯罪を疑われて逮捕されてしまう可能性は誰にでもあり得ます。

身の潔白が証明されたということになりますね。

②嫌疑不十分

つぎに2つ目の不起訴「嫌疑十分」について解説します。

裁判の基礎となるのは、逮捕のきっかけとなった犯罪事実を証明する証拠が必要です。

この決定的な犯罪の証拠がなければ、罪を問うことはできません。

疑わしきは罰せずといいますが、決定的な証拠によって事件は裁かれることになります。

③起訴猶予

さいごに3つ目の不起訴「起訴猶予」について解説します。

犯罪を証明する証拠がそろっていても、さまざまな事情を考慮して起訴されない場合があります。

「犯罪後の状況」とは具体的に、

• 自身の行いに対しての反省があるか
• 被害者への謝罪があるか
• 被害者との示談・被害弁償がおこなわれているか

このような対応がなされているかがポイントとなります。

	嫌疑なし	嫌疑不十分	起訴猶予
意味	犯罪の疑いが晴れた	犯罪の証拠が不十分	犯罪の証拠はあるが、起訴する必要性が少ない
前科	つかない	つかない	つかない

逮捕後の再就職について弁護士に相談したい方へ

逮捕されたらパニックになってしまうと思いますが、弁護士に相談することを覚えておきましょう。

ここからは、弁護士をつながる方法・弁護士を検索する方法を紹介します。

①スマホから逮捕が理由の内定取り消しについて相談

刑事事件の無料相談予約を24時間・365日受け付ける窓口を紹介します。

夜間や、休日でも専属スタッフが待機中です。

「逮捕されない方法を教えてほしい！」

「不起訴を得る秘策はあるの？」

など不安な点はなんでも聞いてみましょう。

電話窓口が弁護士との対面相談の予約をおこなえます。

弁護士に直接、疑問を投げかけてみましょう。

LINEでは、スマホ上で弁護士とやり取りが可能です。

どれも費用は無料なので気軽にはじめることができます。

逮捕されて困ったら、まずはこちらをお試しください。

②地元の弁護士に逮捕後の社会復帰について相談

逮捕の話題はデリケートだから、明け透けに話すのははばかられる…

と感じる方もいらっしゃると思います。

地元の弁護士にじっくり話を聞いてもらいたい。

そんな方は、こちらをお使いください。

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こちらは全国47都道府県から、逮捕といった刑事事件に注力する法律事務所をとりそろえました。

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あなたに合った弁護士を地元で探すなら、こちらをお試しください。

さいごに一言

さいごに弁護士から一言いただきたいと思います。

まとめ