逮捕されると会社から懲戒解雇される?職場に連絡される?仕事は退職せざるを得ない?

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生きていく上で働くということはとても大切なことです。

しかし、人生何が起こるかわかりません。

ある日突然、ご自身やご家族が刑事事件を起こし逮捕されてしまう…

なんてことがあるかもしれません。

逮捕されると会社から懲戒解雇されてしまうの?

また、学生であれば

逮捕されると学校を退学させられてしまう?

と非常に不安になるかもしれません。

今回は「逮捕されると懲戒解雇されてしまうのか」を中心に見ていきたいと思います。

法律的な部分の解説は、専門家の先生にお願いします。

弁護士の岡野です。

逮捕されると懲戒解雇になるのか

逮捕されると会社に連絡はいくのか

など、みなさんの疑問にお答えしていこうと思います。

よろしくお願いします。

【疑問5選】刑事事件で逮捕されると会社から懲戒解雇される?

【疑問5選】刑事事件で逮捕されると会社から懲戒解雇される?

①逮捕されると会社・職場から懲戒解雇されてしまう?

ご自身やご家族が会社を解雇されてしまうとこの先の生活が心配ですよね…

逮捕の時点で会社から懲戒解雇されてしまうのでしょうか。

刑事事件で逮捕されても必ずしも解雇されてしまうわけではありません。

逮捕の時点で懲戒解雇になるかどうかは企業の就業規則に基づきます。

就業規則で「有罪判決を受けた場合」を解雇事由としているのであれば、逮捕事実が直ちに解雇と結びつくことはありません。

就業規則には、解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」という要件が記載されている企業も多く存在します。

逮捕後、解雇処分を避けるためには、刑事処分をできるだけ軽くすることが重要になります。

そのためには被害者と示談を成立させるなど、不起訴処分獲得へ向けた活動が重要です。

②逮捕されると会社に連絡がいく?

逮捕された際に、真っ先に頭をよぎるのが

会社に連絡される…?」

という心配だと思います。

会社に連絡されると逮捕された事実が会社に伝わってしまいます。

逮捕された段階では、まだ無罪の可能性だってあります。

連絡されて逮捕の時点で即「解雇」なんて通告されたら…恐ろしいですよね。

基本的に逮捕の時点で会社に連絡されるケースは少ないです。

逮捕の原因となった事件が会社に関連する場合

会社を捜査したり(横領事件など)

会社の同僚を取り調べる必要がある場合(会社の飲み会の後に事件を起こしたケースなど)

は会社に連絡される危険性もあります。

さらに、逮捕が長引けば、その過程で会社に逮捕の事実が知られてしまうことがあります。

会社に連絡が行かなくても、逮捕がマスコミ報道されれば話は別です。

テレビや新聞で報道されてしまうと、会社に事件のことが知られる可能性が非常に高まります。

③逮捕後、不起訴なら仕事復帰は可能?退職しないといけない?

刑事事件で逮捕されても不起訴なら仕事復帰することは可能なのでしょうか。

被害者側と示談が成立するなどして、不起訴処分になった場合、仕事復帰できるケースもあります。

不起訴だった場合も解雇するか否かは勤めている会社の就業規則によります。

しかし、痴漢事件などで痴漢の容疑を本人が認めていれば、逮捕の時点で解雇されるといった場合もあります。

刑事事件で逮捕されたとしても、解雇されないケースも存在するのですね。

逮捕の事実が職場に知れ渡っている場合は出勤し辛くなるかもしれません。

職場に居づらくなって退職してしまう人もいるかもしれませんね。

④会社に逮捕はばれる?仕事をクビにならないように言い訳できる?

会社に逮捕された事実がばれる可能性はあるのでしょうか。

クビにならないために言い訳したい…」

と思われる方もいるかもしれません。

もしも、逮捕されてしまえば数日間は身動きがとれなくなります。

無断欠勤が続けば会社から怪しまれそうですよね。

正直に理由を話すわけにもいかないし…

基本的に警察から会社に連絡が行くことはありません。

事件が会社と関連していなければ報道などされない限りバレることはないでしょう。

しかし、被疑者は逮捕され、身動きがとれないため、会社に欠勤の連絡をすることができません。

無断欠勤が長引くと事件の事実が発覚し、解雇されてしまう可能性もあります。

そのため、ご家族などから会社に欠勤の連絡をする必要が出てきます。

逮捕された場合の会社連絡の方法としては「家族から会社に連絡する」という方法が無難です。

ただし、会社に連絡する際は勝手に連絡せずに本人と一度面会し、要望を聞いた方がよいでしょう。

会社に伝える欠勤理由としては「体調不良」と伝える方が多いようです。

しかし、逮捕後に勾留が決定され、拘束が長引いた場合は事件が発覚する危険性はあります。

⑤社長が逮捕されたら解雇になるの?

もし、逮捕されたのが従業員ではなく、社長だった場合どうなるのでしょうか…

自分で自分を解雇するのでしょうか。

最近でもこんなニュースがありました。

口論相手に頭突きでけがをさせたとして、兵庫県警有馬署は17日、傷害の疑いで大阪市天王寺区の介護サービス会社社長の男(43)を現行犯逮捕した。容疑を認めている。(略)

もし、このように社長が逮捕されてしまったら解雇になるのでしょうか。

それとも、そのまま社長でいることは可能なのでしょうか。

禁錮以上の刑に処せられた場合は社長の立場を失脚することになります。

さらに、刑の執行を終えるまで、または執行を受けることがなくなるまでは取締役にはつけません。

会社法第331条4項に定められています。

やはり、逮捕され、刑事裁判で有罪になると社長のままではいられないのですね。

会社法第331条の条文も確認しておきましょう。

第三百三十一条 次に掲げる者は、取締役となることができない。

(略)

四 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)

【学生逮捕Q&A】高校生が逮捕!退学になってしまう?|私立の中学・高校生は?

【学生逮捕Q&A】高校生が逮捕!退学になってしまう?|私立の中学・高校生は?

Q1.高校生や大学生は警察に逮捕されると退学になる?

高校生や大学生が刑事事件を起こし、逮捕された場合、退学にならないか心配する人も多いと思います。

もし、退学になってしまったらこれからの人生に大きく影響がありますよね。

実際のところ、逮捕されてしまったら学校は退学になるのでしょうか。

逮捕・勾留された学生を退学処分にするか否かは、高校や大学の裁量に委ねられます。

高校は中等教育機関に分類されており、犯罪行為自体が少年法の対象になります。

そのため、退学処分は、よほど重大な犯罪行為や、少年院送致等になる事件に限られるのが一般です。

ただ、私立の学校では、万引きなどの比較的軽微な犯罪でも、退学処分として取り扱う学校があるようです。

逮捕されたからといって必ずしも退学になるとは限らないのですね。

高校生などの未成年は「少年法」によって処分が決定されます。

未成年の逮捕後の流れも確認しておきましょう。

Q2.逮捕されると退学しなければならない?

「逮捕されてしまったので退学かもしれない…」

ある日突然逮捕されてしまい、退学の可能性で頭が真っ白になるかもしれません。

退学にならないケースもあると先程知りましたが、逮捕だけならほんとに退学を免れられるのでしょうか。

逮捕だけで退学になること極めて少ないです。

逮捕の時点では犯罪の事実はまだ確定していません。

しかし、加害者がもし大学生で、逮捕の後に有罪判決を受けた場合は、規則に従って退学となるケースもあります。

また、何らかのきっかけでクラスメイトなどに逮捕がばれてしまった場合もあるかもしれません。

日本には逮捕=犯罪者扱いの風潮があるため、学校に居づらくなって、自主退学してしまうケースもあります。

高校生や大学生はたいへん多感な時期です。

クラスメイトに逮捕の事実が知られてしまうと学校に居づらくなるケースもありそうですよね。

しかし、逮捕だけで退学させられるというケースは少ないようです。

Q3.逮捕されると学校に連絡は行く?

逮捕されると学校に連絡はいくのか…

万引きなどで逮捕されてしまった際に一番心配になることですよね。

基本的に、警察から学校へ連絡は行きません。

学生が逮捕された場合、連絡が行くのは親元です。

もし、学校への捜査や調査が必要でない場合は連絡が行く可能性は低いといえるでしょう。

中学や高校において、外部での逮捕が学校へ連絡されることは少ないようです。

更に、大学の場合は特に連絡されるというケースが低いようです。

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最後に一言アドバイス

もし、ご自身・ご家族が逮捕されてしまったら…

「会社を解雇されてしまうか」は非常に心配になりますよね。

会社を解雇されてしまうかどうかは会社の判断にもよります。

今後の人生にも関わってきますのでまずは弁護士にご相談ください。

早めにご相談頂けることで、これまで通りの生活に戻れるケースもあります。

お一人で悩まずに気軽に相談してください。

まとめ

「逮捕されると懲戒解雇されてしまうのか」を中心にお送りしました。

刑事事件で逮捕されても、必ずしも懲戒解雇になるわけではないとわかりましたね。

もし、ご自身やご家族が刑事事件で逮捕され、解雇の可能性があるなら…

まずはご紹介したスマホで無料相談で弁護士に無料相談することをオススメします。

そして、実際に弁護士に依頼する際は全国弁護士検索を利用して頼れる弁護士をみつけてくださいね。

会社を解雇されるかどうかはこれからの人生の中でもたいへん大きな問題ですよね。

みなさんの疑問が少しでも解消されたのであれば幸いです。

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