業務妨害事件ならこの7つの弁護士事務所に相談！費用や無料相談も解説！

など、徹底的に解説していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

業務妨害を相談すべき7つの弁護士事務所とは?

まずは、業務妨害事件を起こしてしまった方に向け、

今すぐ業務妨害事件を相談できる「弁護士事務所」

をリストにしてご紹介します。

これらの事務所について、詳しくみていきましょう。

お急ぎの場合は、まず連絡をしてみて下さい。

• 無料相談ができるのか。
• 受付時間はいつまでか。
• 弁護士事務所の場所はどこか。

などもチェックしてみて下さいね。

それでは、「50音順」にご紹介していきます！

ヴィクトワール法律事務所

最初にヴィクトワール法律事務所をご紹介しましょう。

東京の日本橋に事務所を構えています。

〒103-0022　東京都中央区日本橋室町4-1-21近三ビルヂング2階Ｄ室

JR総武線「新日本橋駅」徒歩約1分

ヴィクトワール法律事務所は、元検事が設立した刑事事件に強い法律事務所です。

現在でも毎年200件以上の相談が寄せられています。

無料相談

「逮捕された方」の配偶者・父母・子・直系尊属・兄弟姉妹・婚約者からのご相談は、初回1時間まで無料とされています。

その予約をするなら、こちらの電話番号まで。

法律相談の予約は、平日の9:30~18:30で対応中です。

お困りの際はぜひ連絡してみましょう。

鹿児島あおぞら法律事務所

次に鹿児島あおぞら法律事務所についてお伝えします。

鹿児島県で刑事事件を扱う法律事務所です。

〒892-0831

鹿児島県鹿児島市船津町5-23　

天文館マルヤガーデンズから徒歩２分

年間20件以上の刑事弁護事件を手掛けているそうです。

可能な限りではありますが、予約を入れた日に、すぐ相談できるようご配慮いただけるとのことです。

無料相談

初回の相談料は無料とされています。

土日休日も事前に予約すれば対応してもらえるとのことです。

予約などは下の電話番号から行いましょう。

受付時間は平日9:00~18:00とされています。

ぜひ電話してみてください。

北法律事務所

続いて「北法律事務所」のご紹介です。

東京の西新橋にある法律事務所です。

〒105-0003

東京都港区西新橋1丁目17番6号　高嶋ビル四階

JR新橋駅、日比谷口（SL広場）より徒歩10分

北法律事務所では、分かりやすい言葉での対応に注力しているとのこと。

また、法的問題解決の先にある、生活の立て直しも意識している事務所です。

依頼や法律相談を受けたい場合は、

• ホームページの相談フォームを送信するか、
• 下の番号から電話してみましょう。

営業時間は平日の10:00~18:00です。

土日や夜間の面談は、相談フォームに予め記載することで対応していただけるようです。

またホームページには「全国対応」と記載されているため、東京以外の方も気になった場合には連絡してみましょう。

日本橋淡青法律事務所

ここで日本橋淡青法律事務所の紹介です。

東京の茅場町に事務所を構えています。

〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町1-2-12共同中央ビル5階52

東京メトロ茅場町駅徒歩約3分

こちらは少年事件、刑事事件専門の法律事務所です。

無料相談

「逮捕・勾留されている方のご家族・知人等の関係者」の法律相談は、最初の1時間が無料とされています。

さらに、逮捕されている方のご家族専用緊急連絡先もあります。

それが

こちらの番号は何と24時間対応。

それ以外の方が問い合わせ、予約をする場合は下の番号になります。

ご家族等以外の方の電話受付時間は記載されていませんでした。

気になる方は、日中などに上の電話番号から問い合わせてみて下さいね。

弁護士法人愛知総合法律事務所

続いて弁護士法人愛知総合法律事務所をご紹介。

愛知県と岐阜県で9つの事務所を擁し、本部は名古屋市の丸の内にあります。

〒460-0002

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目2番29号 ヤガミビル5F・6F

地下鉄名城線市役所駅４番出口より徒歩10分

ここには弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士が所属し、一体となって業務を行う点が特徴です。

他の士業事務所に行く必要のないワンストップの総合法律事務所を目指しています。

出典：https://www.aichisogo.or.jp/introduction/

この事務所では、面談と電話で無料相談を受け付けています。

面談は初回30分程度が無料になるとされています。

相談の対象範囲に刑事事件も入っているので安心です。

無料相談の受付はこちらになります。

相談範囲には刑事事件も入っています。

ただし受付時間が平日･土日の9:30〜17:30となってますので、時間にはご注意を。

他にも以下のような注意点があります。

※匿名でのご相談は受け付けることができません。

※ご相談時間はお一人20分程度となります。

※電話相談は名古屋・東海3県（愛知・岐阜・三重）にお住まいの方に限ります。

出典：https://www.aichisogo.or.jp/consult/

電話でも面談でも無料相談を受け付けていただけるのはとても助かりますね。

支店の数も多いようですので、お近くの支店にお電話してみてはいかがでしょう。

松井法律事務所

最後に松井法律事務所についてお伝えしましょう。

群馬県にある法律事務所です。

〒370-0862

群馬県高崎市片岡町1-13-19 日光ビル2階2

この法律事務所では、元検事の弁護士が刑事事件を担当します。

家族に今後の見通しなどを分かりやすく説明することを重視しているようです。

無料相談

「身柄拘束をされた方」の、内縁も含む家族の相談は無料とされています。

そんな法律相談の予約はこちらから。

受付時間は8:00~22:00とされています。

「対応エリア」は群馬、埼玉、栃木、東京とされています。

その中でも、群馬県内の対応エリアはホームページに詳しい記載があるので、不安な方はチェックしてみてください。

業務妨害事件に強い弁護士を47都道府県から探そう。

以上、業務妨害を相談・依頼すべき弁護士事務所をご紹介しました。

ですが、これらの弁護士事務所がお近くにない方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は、是非下から検索してみて下さい。

都道府県から弁護士を探す

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ここに掲載されているのは

• ネット上で刑事事件の特設ページを持ち、刑事事件に注力しているか。
• 料金体系が明確か。

という点からセレクトした弁護士事務所です。

業務妨害事件で不安な場合は、ぜひ検索してみて下さい。

スマホで業務妨害事件を無料相談しよう。

また、

思わぬ大事になり、家から出たくない

という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、あの

LINEアプリ

で弁護士に無料で相談できる窓口をご紹介しましょう。

スマホアプリですから、

• 24時間・365日いつでも、
• 47都道府県のどこからでも、

相談を送ることができますよね。

送った相談には弁護士が直接、順次対応してくれますよ。

来所相談

また、アプリで相談をしてみて、

実際に弁護士事務所に行って、業務妨害事件を相談したい。

と思われた方は、上の電話番号にかけてみて下さい。

ここでは、弁護士との対面相談を予約することができますよ。

「警察が介入」している場合、対面相談は無料なようです。

夜中でも専属スタッフが待機し、24時間予約できますので、不安になったら今すぐに電話してみましょう。

業務妨害事件で気になる「弁護士費用」は？

ですが、弁護士を依頼するときに気になるのが

「弁護士費用」

ですよね。

弁護士費用っていくらかかるんだろう。いよいよ相談しに行こ！

— 江頭JUJU20分 (@LoveLoveBarbie) July 20, 2012

弁護士費用には大きく

の5種類があります。

それぞれの意味を確認してみましょう。

費用名目	意味
相談料	法律相談をするための料金
着手金	依頼時に払う金銭
成功報酬	「事件の結果」によって発生する報酬
日当	出張してもらうことに対する報酬
実費	実際に出費した費用

ここで重要なことは…

ということです。

そのため、弁護士費用の統一的な額や相場をお伝えすることはできません。

ですが、ホームページで弁護士費用基準を明らかにしている事務所も多いです。

依頼を検討する際には、必ず確認するようにしましょう。

さぁ弁護士費用の確認をしないと☝

— ますりん (@kmkkmk614) February 2, 2018

なお、「支払方法」も事務所によって異なります。

…など、さまざまな方法があります。

この点も確認するようにしましょう。

より詳しく知りたい方は下の記事をご覧ください。

また、事件を解決するためには弁護士費用以外にも費用がかかる場合があります。

• 示談金
• 保釈金

などがその例です。

その見通しも含めて、専門家である弁護士にしっかりと聞いてみましょう。

業務妨害事件を相談すべき「専門家弁護士」の選び方。

ここまで「業務妨害事件を相談できる専門家」として、具体的な弁護士事務所をご紹介してきました。

ですが、

自分に合う弁護士事務所はどこ？

と疑問に思う方も多いことでしょう。

そこで、

業務妨害に強い弁護士の選び方についてお伝えしましょう。

最初にまとめると…

が重要なポイントです。

それぞれを詳しく見ていきましょう。

①業務妨害事件の実績がある専門家か。

まず業務妨害事件では、

• 本当に業務を妨害したといえるのか
• 流布した風説が本当に虚偽か
• 偽計を用いたといえるか
• 妨害した行為が威力にあたるか

といった専門的な知識が必要です。

業務妨害事件の実績件数をホームページで確認しましょう。

②「弁護士費用」が明確か。

また、弁護士費用も気になるところですよね。

実績がある事務所でも、法外な額を後から請求されては一大事です。

業務妨害事件の弁護士費用相場などを確認しながら、弁護士費用が明確な事務所を選びましょう。

弁護士費用の確認方法

弁護士費用を確認できる一番手軽な方法は「ホームページのチェック」です。

依頼者目線を持っている法律事務所であれば、事前に費用の見通しがつくように料金を明確に示しています。

ぜひインターネットで確認してみてください。

③業務妨害事件の無料相談を受け付けているか。

さらに、業務妨害事件について実績があり、費用が明確でも、弁護士との相性は分かりません。

• 熱意があるか。
• 弁護方針に納得できるか。

といった点を確認するには、

実際にやり取りをすることが大切

です。

無料なら気軽に相談ができますよね。

まずは、無料相談できる事務所から検討してみましょう。

④業務妨害事件を24時間、全国対応で受け付けているか。

24時間対応

業務妨害事件を24時間受け付けているかも重要です。

仮に逮捕されると、刑事手続きはどんどんと進んでいってしまいます。

時期が早いほど選択肢が多いため、すぐ対応してもらえるかどうかは大切なポイントです。

夜中でも対応してくれる弁護士なら安心なんだけどなぁ。

— mraigelgars (@wagkwagai) May 2, 2018

全国対応

東京や大阪、名古屋や福岡など、47都道府県に対応しているかもチェックしましょう。

実績ある弁護士でも、対応エリアでなければ意味がありません。

さらに、全国対応であれば自然と受任事件数も多くなるでしょうから、「経験値」という点でも信頼ができます。

ぜひこの点も考慮してみてください。

以上、

「業務妨害に強い弁護士の選び方」をお伝えしました。

では、なぜ業務妨害事件では弁護士を依頼すべきなのでしょうか。

業務妨害事件における専門家弁護士の役割・メリット。

ここで

業務妨害事件における弁護士の役割・メリット

を見ていきましょう。

まず最初にまとめておきます。

それぞれ見ていきましょう。

①弁護士は逮捕回避の可能性を高める。

まず、弁護士が警察官と交渉することで、逮捕を回避できる可能性があります。

現に

2016年では、「業務妨害」で検挙された人の62.06% は逮捕されていません。

2016年	数値
検挙された件数	1057件
逮捕された件数	401件
逮捕されなかった件数	656件
逮捕率	37.94%
逮捕されない割合	62.06%

※検察統計2017より。
※信用棄損罪も含んでいます。

弁護士なら、

• 被害会社と示談を成立させて事件化を防いだり
• 深い反省を示して、逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを主張する

などの弁護活動によって逮捕を回避できる可能性があります。

逮捕のことなら

より詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

②弁護士は勾留されない可能性を高める。

また、業務妨害で逮捕後、引き続き勾留される場合もあります。

被疑者としては、最大20日間勾留される可能性があり、社会生活に大きな影響を与えます。

ちなみに、

「業務妨害」で逮捕された事件が「被疑者勾留される割合」は下のようになっています。

2016年	数値
逮捕のまま送検された件数	375件
勾留された件数	357件
勾留率	95.20%

※検察統計2017より。
※信用棄損罪も含んでいます。

かなり高い数値ですが、不可能ではないことが分かります。

長期の身体拘束は不利益が大きいですから、弁護士と相談し、とれる手段は全てとりましょう。

勾留のことなら

勾留の詳細は、下の記事をご覧ください。

③弁護士は不起訴の可能性を高める。

事件が検察官送致されると、起訴するか否かを検察官から決められることになります。

ここで、起訴されるか、不起訴となるかが大変重要です。

不起訴になれば、裁判になりませんから、

絶対に前科がつきません。

ここで、業務妨害事件の不起訴率を見てみましょう。

2016年	件数と率
合計数	982件
起訴	287件
不起訴処分	695件
不起訴率	70.77%

※検察統計2017より。

統計によれば、70.77%が不起訴になっています。

かなり高い数値ですね。

特に、実際に業務妨害をした場合は、

周辺事情を考慮して不起訴となる…

を目指すことが重要です。

実際に

2016年に起訴猶予となった業務妨害の事件は263件もあります。

弁護士であれば、

• 示談を成立させる
• 家族の監視によって再犯率を低下させる
• 「メンタルコントロール」を学ぶべく専門医に通う

などを主導し、不起訴を目指した弁護活動をしてくれます。

不起訴のことなら

不起訴の詳細は、以下の記事をご覧ください。

示談について

なお、被害者との示談は不起訴だけでなく、逮捕や勾留の際も考慮される可能性があります。

具体的には、下のような合意を目指します。

	内容
示談金条項	示談金を支払う旨と、その額
清算条項	示談で合意した義務以外の債権債務が存在しないことの確認
宥恕条項	加害者を許し、刑事処罰を求めないこと
被害届取下条項	被害届を取り下げること
守秘義務条項	事件について口外しないこと

※一般的な例であり、事件によって異なる。

弁護士であれば、豊富な経験からスムーズに示談を成立させることができる可能性があります。

示談のことなら

詳細については、下の記事をご覧ください。

④弁護士は裁判で「保釈」や「軽い量刑」を目指してくれる。

保釈請求をしてくれる。

刑事裁判になり、身柄が拘束されたとしましょう。

そんなときでも弁護士なら効果的に

「保釈請求」

をしてくれる可能性があります。

保釈についてより詳しく知りたい方は、下の記事をご覧ください。

刑が軽くなる可能性がある。

執行猶予

また、有罪になったとしても、執行猶予が獲得できる場合があります。

懲役刑が科されても、執行猶予になれば家に帰ることができます。

経験豊富な弁護士ならば、

執行猶予を目指した訴訟活動

が期待できるでしょう。

軽い量刑

また執行猶予に結びつかなくとも、

刑が軽くなる可能性

があります。

執行猶予のことなら

詳細については、下の記事をご覧ください。

弁護士の活動についての注意点

ここまで、弁護士の役割についてお伝えしました。

ですが、これらは「一般的な弁護活動例」です。

上のような活動が裏目に出ることもありますので、具体的な事件については必ず弁護士にご相談ください。

業務妨害罪の刑罰は？

最後に、「業務妨害にあたる行為」と、その「刑罰」について見ていきましょう。

刑罰を確認することで、

弁護士に相談・依頼することの重要性

が分かるかもしれません。

また

「自分の行為が業務妨害にあたるの？」

という方も参考にしてみてください。

業務妨害罪の規定は？

業務妨害罪について、刑法上には2つの規定があります。

まず1つ目の規定を確認しましょう。

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

出典：刑法233条

1. ① 虚偽の風説
2. ② 偽計

によって業務妨害をする場合です。

次に、

③ 威力

を用いて業務妨害をする場合の条文を見てみましょう。

威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

出典：刑法234条

では、実際に業務妨害罪とされた事例を見てみましょう。

	業務妨害にあたる行為
①	被害会社に爆弾を仕掛けた旨を電話し、捜索などを余儀なくさせた。
②	つきまといを禁止された者が、警察につきまとい行為を開始する旨連絡し、対応を余儀なくさせた。
③	被害会社にコールセンターに350回も電話をかけ、電話対応を余儀なくさせた。
④	被害会社に電話で爆発物を持っている旨を告げた上、会社前に座り込み、監視などの対応を余儀なくさせた。

※事案により異なる判断をされる可能性があります。
※具体的事案については、弁護士にご相談ください。

業務妨害罪の刑罰は？

上でご紹介した条文によれば、業務妨害罪の刑罰は以下のようになっています。

	懲役	罰金
内容	刑務所に入り、刑務作業を行う。	一定額の金銭を支払う。
上限下限	1月以上・3年以下	1万円以上・50万円以下

※加重や減刑により、上限下限は変動する可能性があります。
※具体的な事案については、必ず弁護士にご相談ください。

では先ほどの事例では、どのような刑罰が言い渡されたのでしょうか。

	業務妨害にあたる行為	言い渡された刑罰
①	被害会社に爆弾を仕掛けた旨を電話し、捜索などを余儀なくさせた。	懲役1年
②	つきまといを禁止された者が、警察につきまとい行為を開始する旨連絡し、対応を余儀なくさせた。	懲役1年4月
③	被害会社にコールセンターに350回も電話をかけ、電話対応を余儀なくさせた。	懲役1年6月・執行猶予3年
④	被害会社に電話で爆発物を持っている旨を告げた上、会社前に座り込み、監視などの対応を余儀なくさせた。	懲役1年6月

※事案により異なる判断がされる可能性があります。
※具体的事案については、弁護士にご相談下さい。

このように、業務妨害で有罪になると重い刑罰が科されます。

これを回避するためには…

です。

上で見たようなポイントから、「業務妨害に強い弁護士」を探してみて下さい。

まとめ