逮捕されたら、弁護士を呼ぶ！逮捕後、釈放のために連絡すべき法律事務所！

逮捕されたらすぐ連絡！呼ぶべき弁護士がいる法律事務所｜ご家族の無料相談、24時間全国対応の有無などもチェック！

まずは、逮捕されたら連絡を取るべき法律事務所をご紹介しましょう。

逮捕後にすぐ連絡をし、弁護士を呼ぶことは早期の釈放につながる可能性もあります。

お急ぎの方はぜひご検討ください！

なお、リストの順番は50音順であり、お勧め度などを示すものではありません。

ウェルネス法律事務所

最初に、ウェルネス法律事務所のご紹介です。

東京の神田・淡路町に位置しています。

〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町11-1 神田ＫＭビル2階

東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」から徒歩約３分

ウェルネス法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。

年間100件以上刑事事件を担当しているそう。

無料相談

• 逮捕された人のご家族
• 取り調べを受けた本人
• 警察から電話がかかってきた本人
• 家宅捜索を受けた本人

は初回の相談が一定の時間無料です。

夜間、土日も対応してくださるとのこと。

予約はこちらから。

相談予約の「受付」は、なんと24時間対応。

お困りの際はぜひ連絡してみましょう。

法律事務所オーセンス

続いて元検事が率いる弁護士集団、オーセンス法律事務所をご紹介します。

元検事が在籍するため、実務感覚に基づいた弁護活動を展開してくれます。

示談交渉から不起訴獲得まで、力強い味方です。

六本木を含め、6つのオフィスを構えています。

ここでは代表して六本木オフィスをご紹介。

〒106-0032

東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階

東京メトロ比谷線「六本木駅」から徒歩8分

法律事務所オーセンスは、2015年の問い合わせ・相談実績が1039件にのぼります。

刑事事件を多く扱ってきた法律事務所です。

無料相談

初回60分まで、面談で無料法律相談を実施してくれます。

その予約はホームページ上のメールか、下の番号で受け付けています。

予約の受付は24時間対応です。

土日も相談可能とされていますから、ぜひ電話してみてください。

北法律事務所

「北法律事務所」についてみてみましょう。

東京の西新橋にある法律事務所です。

〒105-0003

東京都港区西新橋1丁目17番6号　高嶋ビル四階

JR新橋駅、日比谷口（SL広場）より徒歩10分

北法律事務所では、分かりやすい言葉での対応に注力しているとのこと。

また、法的問題解決の先にある、生活の立て直しも意識している事務所です。

依頼や法律相談を受けたい場合は、

• ホームページの相談フォームを送信するか、
• 下の番号から電話してみましょう。

営業時間は平日の10:00~18:00です。

土日や夜間の面談は、相談フォームに予め記載することで対応していただけるようです。

またホームページには「全国対応」と記載されているため、東京以外の方も気になった場合には連絡してみましょう。

東雲総合法律事務所

次に東雲総合法律事務所をご紹介します。

東京の日本橋にある法律事務所です。

〒103-0021

東京都中央区日本橋本石町3-2-6 ストークビルヂング本石4階

JR総武快速線「新日本橋駅」徒歩3分

刑事事件に注力する法律事務所です。

JR「神田駅」、「新日本橋駅」、銀座線「三越前駅」、半蔵門線「三越前駅」、丸の内線「大手町駅」の徒歩圏内で、アクセスが良好です。

無料相談

またこちらでは電話による無料相談を受け付けています。

無料相談の連絡先がこちら。

初回が無料とされています。

また、ホームページ上のメール送信フォームからも初回無料の相談が可能。

さらに

面談での法律相談も初回無料です。

予約をすれば、土日（夜間）も対応していただけるそうです。

なお、受付時間は平日9:00～18:00とされています。

つかさ総合法律事務所

つかさ総合法律事務所についてもお伝えします。

つかさ総合法律事務所は債務整理から刑事事件まで幅広く扱う、埼玉県さいたま市の弁護士事務所です。

埼玉県以外にも、東京、栃木、茨城、群馬の一部に対応しているようです。

埼玉県さいたま市大宮区宮町2-10　シンテイ大宮ビル2F

JR大宮駅から徒歩4分

つかさ総合法律事務所では、交通事故や刑事事件について60分間の初回無料相談を対面で受けることができます。

無料相談対応分野

（略）2.交通事故（加害者、被害者双方）

（略）6.刑事事件

出典：https://www.tsukasa-law.net/info/service.html

対面相談は土日・祝祭日・夜間も対応してくださるとのこと。

まずは下の番号に電話して予約をしてみましょう。

法律相談の電話予約は24時間対応しています。

また上のホームページ上から、メールでも24時間予約できますよ。

ベリーベスト法律事務所

次に、ベリーベスト法律事務所についてお伝えします。

「東京、札幌、仙台、水戸、高崎、大宮、千葉、立川、川崎、横浜、新潟、金沢、静岡、名古屋、大阪、京都、堺、神戸、岡山、広島、松山、北九州、福岡、那覇」に拠点を持つ弁護士法人です。

ここでは代表して東京事務所の場所をお伝えします。

〒106-0032

東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階

東京メトロ南北線徒歩3分

この法律事務所では、刑事弁護専門チームを中心に140名以上の弁護士が所属しています。

平日夜、土日祝も電話を受け付け、365日動けるよう待機しているようです。

無料相談

刑事事件につき、 「本人、又はご家族」が初めてご相談いただいた場合、30分の相談が無料となります。

受付や問い合わせはこちらから。

営業時間は、平日9:30～21:00、土日祝日9:30～18:00とされています。

多くの支部がありますが、周辺エリアに対応しているかは不明です。

不安な場合は電話でお問い合わせ下さい。

弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所

続いて弁護士法人渋谷青山刑事法律事務所をご紹介します。

この事務所は刑事事件・少年事件を中心に年間100件ほどの解決実績を持つ刑事事件専門の弁護士法人です。

事務所は東京都渋谷に位置し、東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県が対応地域とされています。

〒150-0002

東京都渋谷区渋谷1-4-6 ニュー青山ビル302

JR渋谷駅から徒歩5分

刑事事件専門ですから、裁判から不起訴、釈放に関しても安心して依頼できますね。

さらに

渋谷青山刑事法律事務所では電話での無料相談を受け付けています。

気になるその電話番号はこちら。

相談に対応しているのは日曜を除く7:30～23:00。

仮に電話に出られない場合であっても、後にフォローしてもらえるようです。

別件対応中などの理由により、お電話を取ることができない場合には、こちらから折り返しお電話をさせて頂くことがありますが、その場合には、「0120」の番号ではない電話番号からお電話差し上げております。

出典：http://www.sa-criminal-defense2.jp/form

電話に加えて、ネットのメールでも無料相談に対応しています。

ホームページ内のフォームに相談内容とメールアドレスを書いて送信すれば良いようです。

もっとも、無料なのは初回1回とされていますので、要点をまとめてから相談しましょう。

弁護士法人古川・片田総合法律事務所

弁護士法人古川・片田総合法律事務所についての詳細をお伝えします。

大阪と京都に事務所を構えています。

ここでは代表して大阪事務所の場所をお伝えします。

〒530-0012

大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル16階　

阪急梅田駅から直結

こちらは元刑事裁判官の弁護士が在籍しています。

無料相談

逮捕・勾留されている方の家族は初回面談相談が30分まで無料とされています。

その予約や問い合わせはこちらから。

営業時間は平日9:00~18:00とされています。

ぜひ電話してみてください。

前島綜合法律事務所

次に前島綜合法律事務所をご紹介しましょう。

本厚木駅前事務所、相模大野駅前事務所、八王子事務所を構えています。

代表して、本厚木駅前事務所の場所をお伝えします。

〒243-0014　

神奈川県厚木市旭町一丁目27番1号　後藤ビル2階

小田急線「本厚木駅」南口徒歩0分

刑事事件を多数解決してきた法律事務所です。

無料相談

「逮捕・勾留されている方」の配偶者・父母・子・直系尊属・兄弟姉妹・婚約者の方の相談料が、1時間まで無料とされています。

「受付」は平日10時から18時とされています。

困ったときは、電話してみましょう。

逮捕されたら法律事務所に連絡し、弁護士を呼ぶことが釈放への第一歩！

ここまで、逮捕されたら連絡すべき法律事務所についてお伝えしてきました。

早い時期にこれらの弁護士を呼ぶことで、釈放の可能性なども高まるでしょう。

とはいえ、

上にあげた法律事務所が近くにない！

という方もいらっしゃるでしょう。

そんな方は、下からお近くの法律事務所を検索してみて下さい。

都道府県から弁護士を探す

北海道
東北

北陸
甲信越

関東

東海

関西

中国

四国

九州
沖縄

都道府県をお選びください

• 北海道
• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県

都道府県をお選びください

• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県

都道府県をお選びください

• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県

都道府県をお選びください

• 岐阜県
• 静岡県
• 愛知県
• 三重県

都道府県をお選びください

• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県

都道府県をお選びください

• 鳥取県
• 島根県
• 岡山県
• 広島県
• 山口県

都道府県をお選びください

• 徳島県
• 香川県
• 愛媛県
• 高知県

都道府県をお選びください

• 福岡県
• 佐賀県
• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県
• 鹿児島県
• 沖縄県

ここに掲載されているのは、刑事事件に強い・もしくは専門の弁護士事務所ばかりです。

1. ① 刑事事件の特設ホームページを設けており、刑事事件に注力していること。
2. ② 料金体系が明確で、金銭的な見通しがなるべく立っていること。

の点から絞り込みました。

逮捕後の対応に強い、頼れる弁護士・法律事務所をぜひ探してみてください。

逮捕や釈放について、専門家である弁護士にスマホから相談しよう

また、

場所や時間を問わず、逮捕や釈放について相談を遅れたらな…

とお望みの方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、あの

LINEアプリ

弁護士に無料で法律相談できる窓口をご紹介しましょう。

LINEなら、24時間、365日、全国どこからでも相談を送ることができますよね。

もちろん、送った相談には弁護士が直接、順次対応してくれますよ。

無料ですから、まずは気軽に相談を送ってみましょう。

来所相談

その上で、

面談で逮捕や釈放について相談してみたい

と思われた方は、上の電話番号にかけてみて下さい。

ここでは、弁護士との対面相談を予約することができますよ。（一定の場合無料。）

夜中でも専属スタッフが待機し、24時間予約できますので、不安になったら電話してみましょう。

逮捕後は弁護士を呼ぶべき？釈放の可能性は？

では、そもそも刑事事件で逮捕されたら、なぜ法律事務所に連絡したり、弁護士を呼ぶべきなのでしょうか。

その答えを知るために、逮捕後の流れと、弁護士ができることをみていきましょう。

一番気になる「釈放」についてもみていきますよ。

逮捕後の流れ

窃盗や盗撮、傷害事件など、刑事事件で逮捕された場合、逮捕後の手続きは以下のように進みます。

逮捕

「逮捕」とは捜査機関又は私人が、被疑者又は現行犯人の身体の自由を拘束し、引き続き抑留することをいいます。

• 後日逮捕
• 現行犯逮捕
• 緊急逮捕

の3種類があります。

逮捕については以下の記事が詳細ですので、ぜひこちらもご覧ください。

どの種類にせよ、逮捕後は取り調べを受けることになります。

捜査

「捜査」として、警察の取り調べを受けると、逮捕から48時間以内に、事件は原則として検察官に送られます。

このことを検察官送致、「送検」といいます。

送検後

その後は検察官から取り調べられます。

そして身柄が検察官に渡されてから24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に以下の判断をされます。

まず起訴をされるか否かが決められます。

続いて、起訴がされない場合は、

• 勾留請求をするか否かが判断され、
• 勾留請求されない場合には釈放されます。

ここで出てきましたね、「勾留」です。

「起訴」されると、原則ととして裁判所から有罪か否かを判断され、有罪の場合には刑罰が科されます。

一方、「不起訴」になれば、裁判所からそもそも判断すらされません。

有罪の可能性もなくなるのですから、被疑者にとっては大変大きな影響があるでしょう。

次に

勾留についても見ておきましょう。

簡単にいえば、より長期の身体拘束です。

裁判官に勾留請求を求め、これが認められるとまず10日間の拘束継続が認められます。

その後も勾留延長の請求が認められれば、さらに10日以内の延長が認められます。

一定の罪を除き、原則としてこの23日間が「身体が拘束される限界」です。

この23日間のあいだに

1. ① 起訴
2. ② 不起訴
3. ③ 釈放

のいずれかが決められます。

起訴や不起訴についての詳細は以下の記事をご覧ください。

その後は裁判になり、有罪判決が出れば、刑罰を受けることになります。

以上が逮捕された場合の刑事事件の流れです。

逮捕後の連絡を受けた弁護士ができること。釈放の可能性はある？

ではこのような逮捕後の流れの中で、弁護士を呼ぶメリットについてお伝えしていきましょう。

連絡を受けた弁護士・法律事務所が「できること」をまとめてみました。

なお、ここでは一般的な弁護士の活動について述べていきます。

事案によって異なりますから、具体的なケースについては、弁護士にご相談ください。

「事件後・逮捕前」に弁護士を呼ぶメリット

まず参考に、「逮捕前」に弁護士を呼ぶ場合を考えてみましょう。

事件が起こった後、逮捕を阻止すべく弁護士が活動できる可能性があります。

逮捕をするには

1. ① 逃亡のおそれ
2. ② 罪証を隠滅するおそれ

のどちらかが必要です。

そのため、

「どちらのおそれもない」

と警察に交渉し、逮捕を回避できる可能性があります。

「逮捕後・勾留前」に弁護士を呼ぶメリット

逮捕された後、勾留決定がされるまでは、

1. ① 不起訴を目指す
2. ② 勾留の阻止を目指す
3. ③ 接見し、取り調べにおける注意点・権利を説明する

の3つが代表的な弁護士の役割になります。

罪を犯しても、不起訴（起訴猶予）」になる可能性があります。

弁護士は検察官にさまざまな事情を説明し、不起訴に向けて交渉をすることになります。

不起訴の詳細は、以下の記事をご覧ください。

勾留の阻止

勾留請求が認められれば、長期間拘束されてしまいます。

長く会社を休めば懲戒解雇されてしまう可能性も。

最近は、このような重大な不利益を避けるべく、裁判所が勾留に消極的という見方もあります。

そのため、弁護士の役割もさらに重要になってくるでしょう。

東京地裁では痴漢事件の勾留請求を原則認めない運用が定着している。長期の拘束が社会生活に与える影響を考慮した判断で、弁護士らは冤罪（えんざい）の防止につながることを期待している。

出典：毎日新聞2015年12月24日 東京朝刊

具体的には、

1. ① 勾留請求しないよう検察官と交渉する。
2. ② 勾留を認めないよう裁判官と交渉する。

ことが弁護士の役割として考えられます。

勾留の要件

勾留は

• 住所不定
• 逃亡のおそれ
• 罪証隠滅のおそれ

のどれか一つがないと、されることはありません。

弁護士に連絡し、依頼することで、要件の不存在を主張してくれる場合があるでしょう。

接見

また、逮捕後は警察・検察によって取り調べが続きます。

取り調べでは、

• 黙秘権
• 供述調書への署名拒否

など重要な注意点が多くあります。

これらを正確に理解してから取り調べに臨むことで、冤罪の防止や、不起訴になる可能性が高まるでしょう。

そのためにも、なるべく早い時期に注意点を知ることが大切。

逮捕後すぐに弁護士を呼び、接見してもらうことで、万全の態勢を整えましょう。

さらに、事件によっては家族との接見が禁止されてしまうこともあります。

そんなときでも、弁護士を通せば、連絡がとれます。

逮捕されれば、それだけで不安になってしまうもの。

法律の専門家を呼ぶことで、安心することができるのではないでしょうか。

逮捕後の取り調べについて、注意点などの詳細は以下の記事をご覧ください。

「勾留後」に弁護士を呼ぶメリット

勾留されてしまった「後」、連絡を受けた弁護士には4つの役割があります。

それが

1. ① 勾留延長を阻止すべく、検察官や裁判官と交渉する。
2. ② 準抗告を申し立てる。
3. ③ 勾留の取り消しを裁判官に求める。
4. ④ 検察官に釈放を求める。

の4つです。

勾留延長の阻止

勾留が延長されるには、「やむを得ない事由」が必要です。

被疑者が多数、事案が複雑、などの場合です。

弁護士に連絡すれば、「やむを得ない事由はない」と交渉してくれるメリットがあります。

準抗告

準抗告とは、勾留を認めた裁判に不服を申し立てることです。

この準抗告が通れば、釈放されます。

弁護士に依頼すれば、「裁判官の判断が間違っていた」と法的に主張してくれるメリットがあります。

取消請求

勾留後、途中で事情が変わり、勾留の要件が欠ける場合があります。

そんなとき、裁判官は勾留を取り消さなければなりません。

弁護士に連絡をすれば、事情によっては取消請求のための法的主張をしてくれるでしょう。

釈放を求める

また検察官は勾留された被疑者を自由に釈放できます。

そのため、弁護士を呼ぶことで、「適切な法的主張」により検察官に釈放を求めてくれる場合があります。

また、勾留中でも不起訴を求めていくのは上と同様です。

「勾留延長後」に弁護士を呼ぶメリット

「勾留延長後」に連絡をうけた弁護士の役割としては、

1. ① 勾留延長の取り消しを裁判官に求める。
2. ② 検察官に釈放を求める。

の2つが考えられます。

もちろん、この場合でも不起訴を目指した交渉の可能性はあります。

連絡をし、依頼をした弁護士が「起訴後」にしてくれること

「起訴後」の弁護士は、

1. ① 保釈請求をする
2. ② 無罪を求める
3. ③ 刑を軽くするよう主張立証する

ことが考えられます。

保釈を裁判所に求めることを「保釈請求」といいます。

事件によっては、被告人としての勾留は長期にわたります。

適切な法的主張によって釈放されれば、家に帰ることができるようになります。

また、弁護士による訴訟活動も重要です。

弁護士なら、

• 法律の解釈や、
• 判例、
• 具体的事情など

から効果的な主張をしてくれるというメリットがあるでしょう。

各段階で重要になる「示談」とはなにか

刑事事件手続きの全ての段階で重要な役割を持つのが、「示談」です。

示談では交渉によって、さまざまな合意をしていきます。

合意内容の例を見てみましょう。

	内容
示談金条項	示談金を支払う旨と、その額
清算条項	示談で合意した義務以外の債権債務が存在しないこと
宥恕条項	加害者を許し、刑事処罰を求めないこと
被害届取下条項	被害届を取り下げること
守秘義務条項	事件について口外しないこと

※一般的な例であり、事件によって異なる。

これらはあくまで示談条項の例で、交渉により合意できる内容は変化します。

このような条項が合意できれば、加害者の有利な情状となるかもしれません。

• 逮捕されない。
• 勾留されない。
• 起訴されない。
• 刑が軽くなる。

などの影響力を持つ場合があります。

この「示談」を成立させるには、被害者と交渉する必要があります。

ですが、事件によっては被害者から連絡先を教えてもらえないケースも。

それでは交渉すらできませんね。

ですが、弁護士なら、捜査機関を経由して被害者に連絡できる場合もあります。

しかも「示談の経験豊富な弁護士」であれば、被害者の感情にも配慮した適切な交渉が期待できます。

示談交渉のやり方なんて普通は知りませんよね。

だからこそ、専門家である弁護士に連絡・依頼する意味があるのです。

示談の詳細については、以下の記事をご覧ください。

以上、刑事事件における弁護士の役割とメリットについてお伝えしました。

最後に表にまとめてみました。

時期	役割・メリット
事件後・逮捕前	逮捕回避を目指す
逮捕後・勾留前	①不起訴を目指す ②勾留の阻止 ③接見
勾留後	①勾留延長阻止 ②準抗告 ③勾留の取消請求 ④釈放を求める
勾留延長後	①勾留延長の取消請求 ②釈放を求める
起訴後	①保釈請求 ②無罪を主張 ③刑の軽減を主張

※全ての段階において、「示談」が重要な役割を果たす。

早期釈放のためにも知っておきたい、逮捕後の弁護士にまつわる、気になるポイント4つ。

逮捕されたら、いつ、どのタイミングで呼ぶ？弁護士・法律事務所に「なるべく早く連絡」すべきワケ。

では、弁護士や法律事務所に連絡すべきタイミングはいつなのでしょうか。

釈放のためにも、気になるところです。

この答えはとても単純です。

それが…

これには3つ理由があります。

それが…

1. ① 刑事手続きの終結が早いほど、不利益が小さい。
2. ② 刑事手続きの見通しがつくことで、精神的に安定する。
3. ③ 取り調べについて予め知ることで、冤罪などを防げる。

という理由です。

まず、刑事手続きは早い時期に決着がつくほど不利益が小さくなります。

有罪よりは、不起訴処分の方が不利益は小さいですよね。

さらに、不起訴処分よりも、そもそも逮捕されない方が不利益は小さいです。

事件発生後すぐに依頼すれば、逮捕されないケースすらあるのですから、なるべく早く連絡をする重要性がわかります。

次に、逮捕されるとその後どうなるのか不安な気持ちになってしまいます。

すぐに弁護士を呼び、相談することで、逮捕後の流れを理解でき、精神的にも楽になるでしょう。

また、極度に不安な状態では、捜査機関による取り調べで言われるがままに「やってもいないこと」を認めてしまうことも。

見通しと共に、取り調べの注意点などを予め聞いて、ご自分の権利をしっかりと守りましょう。

実際に刑事弁護の依頼をしなくとも、相談をするだけでも意味があります。

また、ご家族の不安も弁護士に相談することで軽減される可能性があります。

人間は「なんだか漠然とした不安」にとても弱いもの。

専門家である弁護士に連絡をとり、できるだけ早いタイミングで不安を解消するようにしましょう。

逮捕後に弁護士依頼をしたい。逮捕されたら弁護士選任はどう行う？

実際に弁護士依頼をする場合、弁護士選任はどのように行うのでしょうか。

被疑者の場合

被疑者自身が弁護士依頼をする場合、留置施設の職員に伝えることで法律事務所に連絡をすることができます。

その後、弁護士が接見に訪れますので、必要書類に署名して選任することになります。

ご家族の場合

被疑者のご家族も弁護士の選任をすることができます。

被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。

出典：刑事訴訟法30条2項

ご家族が依頼する場合は、法律事務所に連絡をし、事務所で委任手続きをとることが多いでしょう。

また法律事務所によっては、家族から相談を受けたあと、接見に訪れて「被疑者自身」から委任を受ける場合もあるようです。

どちらにせよ、ご家族が法律事務所や弁護士に連絡することが最初のステップです。

逮捕されたら、弁護士費用はどのくらいかかるもの？

また「弁護士費用」も気になりますよね。

高そうだし、いくらかかるか分からない…

なんてときは、弁護士に刑事弁護を依頼できませんよね。

弁護士費用には大きく

の5種類があります。

それぞれについて確認してみましょう。

相談料

弁護士に法律相談をするための料金です。

有料、無料の事務所が混在しています。

有料の場合は、30分5000円程度としている事務所が多いようです。

着手金

事件を依頼した場合に払う金銭です。

事件の結果に関わらず支払う必要があります。

原則として先払いになります。

成功報酬

不起訴や無罪、釈放など「事件の結果」によって発生する報酬です。

依頼しても良い結果が出なかった場合、発生しないこともあります。

日当

接見や法廷に出るために出張してもらうことに対する報酬です。

事務所と留置場・裁判所が離れている場合などに発生します。

実費

交通費や印紙代など、弁護活動を行う中で実際に出費した費用です。

事件が終わった後にまとめて請求される事務所や、予定額を先払いする事務所など様々ですので、ぜひご確認ください。

そして、

これら5種類の弁護士費用について重要なことが…

ということです。

そのため、弁護士費用の統一的な額や相場をお伝えすることはできません。

ですが、ホームページで弁護士費用基準を明らかにしている事務所も多いです。

依頼を検討する際には、必ず確認するようにしましょう。

なお、「支払方法」も事務所によって異なります。

1. ① 着手金が先払い、それ以外は後払い。
2. ② 最初に金銭を預託し、終了後に清算して返金。
3. ③ 契約時に支払いはなく、事件終了後に請求される。

…など、さまざまな方法があります。

この点も確認するようにしましょう。

弁護士費用について、より詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

また、事件を解決するためには弁護士費用以外にも費用がかかる場合があります。

• 示談金
• 保釈金

などがその例です。

その見通しも含めて、専門家である弁護士にしっかりと聞いてみましょう。

資格なき弁護士に連絡しないようご用心。ニュースでも話題に。

最後に、昨今「資格がないのに」弁護士業をしてしまい、逮捕された事件がありました。

ニュースでも大きく取り上げられています。

無資格で弁護士や司法書士を装って法律業務をしたとして、警視庁は十四日、弁護士法違反などの疑いで（略）容疑者（８１）を逮捕したと発表した。

出典：東京新聞　2017年6月14日 夕刊

不安でいっぱいな中、安い料金や甘い言葉につられて、弁護士以外の人に依頼をしてしまうケースもあります。

そもそも違法な行為ですが、それ以上にずさんな活動で被疑者やご家族が不利益を負うこともあります。

刑事事件は人生に大きな影響を及ぼすものですから、しっかりと確認しましょう。

「ひまわりサーチ」というウェブサイトで弁護士の氏名を入れ、登録番号や事務所所在地を確認することができます。

所属弁護士会への問い合わせも可能ですから、万全を期すようにしましょう。

まとめ